情報家電

2003年9月18日

明日からの鹿児島県末吉町の4，0KWの施工準備で慌ただしい。

新規事業をも考えながらの毎日で、個人的な収入面だけで考えると何をやっているのかわからない。

確実な業務拡大を進めている。
激しい世の中の動きを見ておかなければ生きてはいけない。

<朝日9/17＞からのデーター記事を2ッ記したい。

西日本銀行が<469名＞の主婦からパソコンに関するアンケートを集約した。

保有について7年前4パーセントが6割。
7割の家庭がインタネットに加入している。

36パーセントが主婦自身のパソコンであり、96年の倍となっている。

買い替えたのはこの2〜3年前。
3割の人が毎日アクセスしている。

22パーセントがネットで買い物をした経験がある。

パソコン中心で今では家庭の必需品となっている。通信費のsisyutu

10万が3割もいる。
ホームページの活用が急がれる。

情報家電への業務拡大はないのか。

片山総務相は16日05年にも世界で初めて情報家電用の無線周波数帯を設定する方針
を明らかにした。

電機業界は07年までに規格を統一する合意があり、コンピューターの基本ソフトや半導体部品
などの開発に特定の周波数が不可欠としている

インターネットの関連機器では米国に基幹技術を抑えられた。

情報家電では官民一体となり、世界標準を目指す。
新しい無線接続方式に対応したOSは機動に「時間がかかるウインドウズは家電には適さない。

として日本が独自に開発する。」半導体部品もOSと平行して設計する製品は05年後半。

インターネットの足かせから逃れ世界標準を狙う。
電波を利用すりうる機器の市場規模は5年後に43兆円、10年後92兆円と予測されている。

日本のめーかーにはぱそこん産業の苦い経験を繰り返したくないとの事情がある。

米マイクロソフトがOSで、米インテルがMPU＜超小型演算装置＞など中核の半導体部品で、

それぞれ圧倒的なシェアーを握り、組立作業は労賃の低さで中国などに移り、

日本メーカーの収益につながらない構造になっている。

独自技術の開発で情報家電を新たな成長の糧にする。

無線ランや情報家電は10年後には現状の4〜5倍の周波数帯が必要。

5ギガヘルツ帯電波を3年以内に情報家電専用にする。

5ギガヘルツ帯5ギガは現在気象レーダーが使っている

　　　　電波使用の現状
　　　　3K〜30K　　　超長波
　　30K〜300K　　　　長波
　　　300K〜3M　　　　中波　AMラジオ
　　　　3M〜30M　　　　短波　　短波放送
　　30M〜300M　　　超短波　　FM放送
　　　300M〜3G　　極超短波　　携帯電話
　　　　3G〜30G　マイクロ波　　衛星放送　5GHZ帯を情報家電に開放
　　30G〜300G　　　ミリ波　　衛星通信
300G〜3000G　サブミリ波
K＝キロ　　M＝メガ　G＝ギガ

12月1日より、いよいよデジタル放送が始まる。

UFJ銀行は24時間営業をはじめる。

とどまっている暇はない。

アパの動きはあいかわらずである。
焦りを感じているが、行かんともしがたい。