補助金政策
2004年10月2日小泉三位一体改革の綻びがこれまで続いてきた自民党的手法たる補助金漬けの政治手法に出てきている。
お湯を作るのは、電気温水器であったが、CO2を圧縮して熱源に変えるエコキュートなる商品がこの2〜3年前に売り出されこの世界のヒット商品となっている。
省エネ、CO2対策の施策に合った商品でもあり、よく売れている。
電気温水器は160000円〜350000円でエコキュートは500000円〜720000円と随分と違う。
ココでお国の推奨品にマジックが生じる。
補助金が昨年で180000円で今年が130000円である。
つまり、実際のお客さんの手出しは370000円〜590000円でいい。
ところで家電商品ほど定価販売が出来ない業種はない。
常に大幅値引きで赤字業界である。ヤマダ電機・ベスト電気・100万ボルトとかの大量量販店が跋扈してる業界である。
よって値引きは常識である。
電気温水器は80000円〜180000円で
エコキュートは250000円〜360000円が最低価格の通常値である。
国の補助金がでるのでエコキュートは120000円〜180000円である。
月の維持費は電気温水器は3500円でエコキュートは1000円。
故に2年で経済性は逆転する。
その補助金の募集が昨日開始されたが今日の2日のホーム・ページを見ると僅か一日で100パーセントである。
第1期 平成16年5月26日（水）〜 平成17年2月28日（月）
（注2） 平成16年5月31日をもって募集終了
第2期 平成16年10月1日（金）〜 平成17年2月28日（月）
（注2）平成16年10月1日をもって募集終了
http://www.hptcj.or.jp/ecocute/apply/gaiyo_annnai1.html
このような国の補助金制度があるのであろうか。
国会での議論が沸き起こることを望むことしかないのか。
明光社のフェアーの太陽光発電のコーナーを受け持った一日。
1300名の来訪者でわいた。オール電化の成約者が50名にも登った。
太陽光発電の成約者は実績「0」である。
「何をやってた！」
「ガンバッタ・・」んだって。パチンコ台を太陽光発電で回すAPAのコーナーは盛況であったもの。
開会の挨拶になかったAPAへの謝礼の挨拶が、閉会時に、社長さん自ら発せられたのが何よりの証明である。
APAの社長がようやく実務を始めた。
これまで専務が勤めてきたポストが埋まった。
中国の故事に「伏すこと久しき者は飛ぶこと必ず高し」がある。
長い間うずくまって力を蓄えた鳥は、いったん飛び立てば必ず高く舞い上がるという教えだ。
功を焦らない方が良いとの意味がこめられていると私は見る。
私共が全力をあげてる間にアポを1件とっている。
凄い！僅かに二日目である。どれほど凄いか。
シスラーの名を高めた「後一本のイチロー」が3安打となったことに
匹敵する快挙である。
さあ〜利益率の高い営業戦略の変更が急がれるぞ〜
どうも、職人さんの仕事を欠かさぬやり方はダメである。
私の役目も終わったのかもしれない。
老兵は静かに去るのみ。自覚せねばならぬ。
APAの経営策の改善は私のこれまでの仕上げであるのだが
路線は出来つつある。
APAの究極の改善策はないのが気がかりではあるが居場所はないのかもしれない。
ココで昨日のビッグ・ニュースを想起してほしい。
京都議定書は05年にも発効へ「ロシアが批准へ閣議決定 」である。
いよいよ地球温暖化防止に向けて各国の温室効果ガスの削減目標の京都議定書が実行される。
議定書発効には、55カ国以上が批准し、批准先進国の90年時点の排出量が先進国全体の55％以上になる必要がある。
日本や欧州連合（EU）、カナダなど125の国・地域がすでに批准したが、排出量合計はまだ44％。最大排出国の米国が01年に離脱したため、発効には17％のロシアの批准が不可欠となっていた。
ロシアが批准すれば90日後に発効する。
ロシアはすでに議定書に署名しているが、産業界の反対もあり、批准をめぐる政府の対応が決まっていなかった。
批准と世界貿易機関（WTO）への早期加盟とを取引する動きも見せたが、EUなどの強い働きかけに加え、引き延ばし続ければ国際世論の
反発が強まると懸念したプーチン大統領が、政治決着を図ったと見られる。
議定書の発効で、批准各国は、08〜12年の温室効果ガス削減目標の忠実な履行が求められる。
未達成なら、13年以降の第2期間に超過分の1．3倍を削減することのほか、国際的な排出量取引が制限されるなどの罰則が科せられる。
米国、中国、ロシアに次ぎ世界第4位の排出国の日本は、02年度の排出量が13億3100万トンと90年比で7．6％も上回り、
6％削減の目標達成が危ぶまれる状況だ。
02年に策定した地球温暖化対策推進大綱による削減策では、目標達成はほぼ不可能で、政府は見直しに入っている。
環境省は8月、化石燃料へ課税する環境税の導入を要望した。
日本経団連など経済界は
「国際競争力が失われ、産業の空洞化が進む」などとして反対、05年度に導入予定の自主参加型の排出量取引制度にも批判的だ。
議定書発効の見通しが立たなかったため、国内対策の見直し作業は停滞気味だった。
環境省は、ロシア政府の決定を「大きな前進」と受けとめ、今後の議論に弾みがつくと期待している。
EUでは05年1月から排出量取引市場が発足し、温暖化ビジネスをめぐる世界的な動きもいっそう加速しそうだ。
一方、米国は「経済成長と雇用に悪影響を及ぼす」などとして議定書への反対姿勢を変えていない。
政府税制調査会の石弘光会長は1日、環境税について、
「環境対策はほかにも手段がある。温暖化防止の大きな枠組みを作ってから、議論を進めるべきだ」と述べ、来年度の環境税導入に難色を示した。
ロシア政府が9月30日の閣議で京都議定書を批准する方針を決め、
05年前半にも発効する見通しで、日本も温室効果ガスの削減目標達成に向けた取り組みが急務になっている。
環境省は来年度税制改正で、環境税の導入を要望している。
石会長は京都議定書の発効にめどが立ったことについて
「歓迎する。日本にも国際的な責任が発生し、削減目標の達成を考えないといけない」とも語っている。
「排出権取引などの手段もあり、環境税をどう位置づけるか、本格的な議論の前に準備的な議論が必要だ」と指摘。
環境省の税制改正要望では、課税方法や税収規模、使途など肝心な点にまったく触れていない。
「議論の材料がなく、来年度導入は非常に厳しい」と財務省幹部。
〈京都議定書〉 97年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議（温暖化防止京都会議）で採択され、先進国に
、二酸化炭素（CO2）、メタンガス、代替フロン類など6種の温室効果ガスの削減を義務づけた。
各国の90年時点の排出量を基準に、08〜12年の年平均排出量を日本は6％、米国は7％、欧州連合（EU）は8％削減することなどを約束。先進国全体では5．2％削減する。 [編集する]
お湯を作るのは、電気温水器であったが、CO2を圧縮して熱源に変えるエコキュートなる商品がこの2〜3年前に売り出されこの世界のヒット商品となっている。
省エネ、CO2対策の施策に合った商品でもあり、よく売れている。
電気温水器は160000円〜350000円でエコキュートは500000円〜720000円と随分と違う。
ココでお国の推奨品にマジックが生じる。
補助金が昨年で180000円で今年が130000円である。
つまり、実際のお客さんの手出しは370000円〜590000円でいい。
ところで家電商品ほど定価販売が出来ない業種はない。
常に大幅値引きで赤字業界である。ヤマダ電機・ベスト電気・100万ボルトとかの大量量販店が跋扈してる業界である。
よって値引きは常識である。
電気温水器は80000円〜180000円で
エコキュートは250000円〜360000円が最低価格の通常値である。
国の補助金がでるのでエコキュートは120000円〜180000円である。
月の維持費は電気温水器は3500円でエコキュートは1000円。
故に2年で経済性は逆転する。
その補助金の募集が昨日開始されたが今日の2日のホーム・ページを見ると僅か一日で100パーセントである。
第1期 平成16年5月26日（水）〜 平成17年2月28日（月）
（注2） 平成16年5月31日をもって募集終了
第2期 平成16年10月1日（金）〜 平成17年2月28日（月）
（注2）平成16年10月1日をもって募集終了
http://www.hptcj.or.jp/ecocute/apply/gaiyo_annnai1.html
このような国の補助金制度があるのであろうか。
国会での議論が沸き起こることを望むことしかないのか。
明光社のフェアーの太陽光発電のコーナーを受け持った一日。
1300名の来訪者でわいた。オール電化の成約者が50名にも登った。
太陽光発電の成約者は実績「0」である。
「何をやってた！」
「ガンバッタ・・」んだって。パチンコ台を太陽光発電で回すAPAのコーナーは盛況であったもの。
開会の挨拶になかったAPAへの謝礼の挨拶が、閉会時に、社長さん自ら発せられたのが何よりの証明である。
APAの社長がようやく実務を始めた。
これまで専務が勤めてきたポストが埋まった。
中国の故事に「伏すこと久しき者は飛ぶこと必ず高し」がある。
長い間うずくまって力を蓄えた鳥は、いったん飛び立てば必ず高く舞い上がるという教えだ。
功を焦らない方が良いとの意味がこめられていると私は見る。
私共が全力をあげてる間にアポを1件とっている。
凄い！僅かに二日目である。どれほど凄いか。
シスラーの名を高めた「後一本のイチロー」が3安打となったことに
匹敵する快挙である。
さあ〜利益率の高い営業戦略の変更が急がれるぞ〜
どうも、職人さんの仕事を欠かさぬやり方はダメである。
私の役目も終わったのかもしれない。
老兵は静かに去るのみ。自覚せねばならぬ。
APAの経営策の改善は私のこれまでの仕上げであるのだが
路線は出来つつある。
APAの究極の改善策はないのが気がかりではあるが居場所はないのかもしれない。
ココで昨日のビッグ・ニュースを想起してほしい。
京都議定書は05年にも発効へ「ロシアが批准へ閣議決定 」である。
いよいよ地球温暖化防止に向けて各国の温室効果ガスの削減目標の京都議定書が実行される。
議定書発効には、55カ国以上が批准し、批准先進国の90年時点の排出量が先進国全体の55％以上になる必要がある。
日本や欧州連合（EU）、カナダなど125の国・地域がすでに批准したが、排出量合計はまだ44％。最大排出国の米国が01年に離脱したため、発効には17％のロシアの批准が不可欠となっていた。
ロシアが批准すれば90日後に発効する。
ロシアはすでに議定書に署名しているが、産業界の反対もあり、批准をめぐる政府の対応が決まっていなかった。
批准と世界貿易機関（WTO）への早期加盟とを取引する動きも見せたが、EUなどの強い働きかけに加え、引き延ばし続ければ国際世論の
反発が強まると懸念したプーチン大統領が、政治決着を図ったと見られる。
議定書の発効で、批准各国は、08〜12年の温室効果ガス削減目標の忠実な履行が求められる。
未達成なら、13年以降の第2期間に超過分の1．3倍を削減することのほか、国際的な排出量取引が制限されるなどの罰則が科せられる。
米国、中国、ロシアに次ぎ世界第4位の排出国の日本は、02年度の排出量が13億3100万トンと90年比で7．6％も上回り、
6％削減の目標達成が危ぶまれる状況だ。
02年に策定した地球温暖化対策推進大綱による削減策では、目標達成はほぼ不可能で、政府は見直しに入っている。
環境省は8月、化石燃料へ課税する環境税の導入を要望した。
日本経団連など経済界は
「国際競争力が失われ、産業の空洞化が進む」などとして反対、05年度に導入予定の自主参加型の排出量取引制度にも批判的だ。
議定書発効の見通しが立たなかったため、国内対策の見直し作業は停滞気味だった。
環境省は、ロシア政府の決定を「大きな前進」と受けとめ、今後の議論に弾みがつくと期待している。
EUでは05年1月から排出量取引市場が発足し、温暖化ビジネスをめぐる世界的な動きもいっそう加速しそうだ。
一方、米国は「経済成長と雇用に悪影響を及ぼす」などとして議定書への反対姿勢を変えていない。
政府税制調査会の石弘光会長は1日、環境税について、
「環境対策はほかにも手段がある。温暖化防止の大きな枠組みを作ってから、議論を進めるべきだ」と述べ、来年度の環境税導入に難色を示した。
ロシア政府が9月30日の閣議で京都議定書を批准する方針を決め、
05年前半にも発効する見通しで、日本も温室効果ガスの削減目標達成に向けた取り組みが急務になっている。
環境省は来年度税制改正で、環境税の導入を要望している。
石会長は京都議定書の発効にめどが立ったことについて
「歓迎する。日本にも国際的な責任が発生し、削減目標の達成を考えないといけない」とも語っている。
「排出権取引などの手段もあり、環境税をどう位置づけるか、本格的な議論の前に準備的な議論が必要だ」と指摘。
環境省の税制改正要望では、課税方法や税収規模、使途など肝心な点にまったく触れていない。
「議論の材料がなく、来年度導入は非常に厳しい」と財務省幹部。
〈京都議定書〉 97年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議（温暖化防止京都会議）で採択され、先進国に
、二酸化炭素（CO2）、メタンガス、代替フロン類など6種の温室効果ガスの削減を義務づけた。
各国の90年時点の排出量を基準に、08〜12年の年平均排出量を日本は6％、米国は7％、欧州連合（EU）は8％削減することなどを約束。先進国全体では5．2％削減する。 [編集する]
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