平和がいい・

2005年3月18日
にわかにキナ臭い。原油が57ドルの最高値。
60ドルを目指す勢いだ。

島根県議会が「竹島の日」の条例を可決に韓国は大騒ぎ。
島根県と姉妹関係にある慶尚北道の知事は提携破棄を宣言。

「領土」と「歴史」が絡み合って、反日の熱に火を注いだ。

さらに、北方領土をめぐって、ロシアとの関係が冷え込んでいる。
この春に来日予定の大統領の行動のめどが立たず 準備のためのラブロフ外相の訪日もない。プーチン大統領の訪日は未定である。

伝え聞くとこら、1956年の日ソ共同宣言をたてに、歯舞、色丹両島の引き渡しで問題を決着させる姿勢を強めている。

日本の悲願たる四島変換以外に結論はありえない。
ここにも時の人たる西武・堤が見え隠れする。

51年の追放解除で政界復帰、改進党の結党に参画した堤康二郎。吉田政権下、政界は荒れていた。

53年のいわゆるバカヤロー解散で、吉田自由党が過半数を割り、衆院議長ポストが野党第1党の改進党に回ってくる。

 候補は首相経験者の芦田均と松村謙三、堤の3人。
総裁の重光葵(敗戦時の外相)は堤を指名する。

このようにして、政界、実業界を牛耳る力をつけ、鳩山一郎首相による日ソ復交に徹頭徹尾、強硬に反対。

56年11月、国会で日ソ共同宣言を批准した日、堤は議員の辞表を提出、慰留された。
その後、政治からこの問題は避けられ続けてきた。

これらの素因は世界の警備を豪語するアメリカの動きと歩調をあわせる小泉政権にある。

二期目のブッシュ政権その性格を恥も外聞もなく顕わにしている。よりタカ派的性格をもたらした功労人事はネオコンで占められてる。

とどまることを知らぬブッシュは世界銀行総裁にウォルフォウィッツ国防副長官を指名した。
この人はネオコンの司令塔で、イラク戦争での論功行賞であろう。
わが日本はやはり電話で小泉さんがいち早く支持を表明。

マフィアとCIAが操る国。本質は凶暴なる産軍複合化の経済システムの未成熟なる国家にすぎぬアメリカ・ブッシュ。

イラク戦争の開戦から間もなく2年になる。
戦後処理になり、おびただしい人の命が失われたが戦闘はやまない。

米軍による「誤射」も続いた。
イタリアのベルルスコーニ首相は、さぞや苦しい日々だろう。

 世論の反対を押し切って3千人の将兵をイラクに派遣した。
一昨年の秋には自爆テロに襲われて兵士ら19人が犠牲。

そして今回である。 武装勢力に捕らわれていたイタリア人女性記者が解放された。国中が歓喜に包まれるはずが、彼女を乗せてバグダッド空港に向かう車が銃撃され、解放交渉にあたってきた情報機関の高官が亡くなり、記者も負傷した。
発砲したのは、こともあろうに米軍の兵士。

米軍当局は、検問のために停車するよう繰り返し警告したのに無視されたから撃ったと言う。

一方のイタリア政府は、生き残った情報機関員らの証言をもとに、警告に従って停車したとたん、10〜15秒もの間、銃弾が車内に撃ちこまれたと主張する。

ブルガリア軍の兵士を米兵が誤って射殺した事件も、調査が進められている。 
 
部隊を送った国のうち、スペインをはじめ9カ国がすでに撤退した。年内にはルーマニアやウクライナなどが続く予定だ。
どこの国も派遣に反対の世論を抱えているのだ。

イラク問題はひとつ間違えば政権を揺るがしかねない難問である。小泉首相はうあの空。よほどイラクは住みやすいようである。

愛読してる方の日記から。

戦争が起きたら国のために戦いますか?

この質問にYESと答えた大学生は

日本・・・・・・・・9%
韓国・・・・・・・45%
中国・・・・・・・79%
フランス・・・・62%

徴兵制が義務付けられている韓国の大学生は、
22%は「戦争が起きたら避難する」ともいう。
日本の大学生は「戦争が起きたら避難する」はなんと61%。

私どもは仕事に逃げ隠れはしない。
延岡で再度やりかえでIHの工事をする。

西都・九電をへて、来週、月曜日の現場に行く。
天井部の工事に不安を感じる。

夜は、甲斐さんと他の方とご慰労で環境会議にも大分にもいけず、苦しむ。

あちこちでキナ臭い動きがある。
元気で平和がいい。

10月29日の再掲

各国の二酸化炭素の排出割合(%)
米国 23.1
EU 13.0
中国 11.5
ロシア5.9
日本 4.9
インド 4.4
カナダ 1.8
韓国 1.8
メキシコ 1.8
サウジ 1.5
豪 1.4
ウクライナ 1.4

各国の人口(百万人:2001年)

中国 1272
インド 1032
EU 523
米国 285
ロシア145
日本 127
メキシコ 99.4
韓国 47.3
カナダ 31.1
豪 19
ウクライナ 5.2
サウジ 2.5

日露戦争100年である。帝政の腐敗の象徴とされた首班ウイッテ。
ソ連崩壊後は経済改革の先駆者とプーチン政権で評価が一変。

シベリア鉄道をテコに中国への経済侵略と言う経済植民地主義の評価。
極東軍総司令官クロパトキンの主張する黄禍論、アジア主義で当時を席巻して日露の戦争に発展した。

今は地球環境での共存共栄を考えねば生きられない状況。
そこにビジネス・チャンスをどう嗅ぎ取るかのようである。

森林の吸収をロシアはカウントしてお金に変えろと言っている。
勝手に経済崩壊して、基準年がその崩壊前だから、削減義務が無い上に余剰分がたっぷりある。それが35%。それだけ外国に売ることができる。

そのうえ、エネルギー効率が悪い装置が多いので、今後経済成長しながら排出量を減らすことができる。実は、米国もその効果は大きい。

日本はそのうま味がほとんど無い。90年までに努力していた国は損し、努力していない国は、得なのだ。

少々、削減目標に差を付けたと言っても、たとえば米国は-7%で日本は -6%。EUは平均-8%と言っても、まだ日本のエネルギー効率の良さから見れば、不公平感が有る。

EUと言いながらたとえばドイツは旧東ドイツと併合したため、とくに東ドイツの経済崩壊分はロシア同様だし、

さらにエネルギー効率の悪い部分を擁しているからそれを改善すれば -20%(EU内で、ドイツが割り当てられている削減量がこの値だったと思う)も無理ではないと見られる。

とくに米国との差がわずか1%というのは、圧倒的に日本には不利。

逆説的に考えてみるとどうなるのか。
 この温暖化、ロシアにとって気候変動で干ばつや多雨など被害が増える地方も出るだろうが、全体には温暖化で恩恵を受けるだろう。

シベリア・ツンドラ地帯のかなりが小麦地帯になるとしたら、そんな嬉しい話はない。自国がするのではない。

他国は非難されながら結果として努力不足で温暖化してしまう恩恵を受ける。

せっかく降って沸いてくる富を、今回の批准は受けない努力をすることを意味する。
それは、もちろん露にとって得策ではない。

森林吸収として見てみると、実はロシアの森林は効果があるが、ブラジルなどの森林は炭酸ガス吸収効果が怪しい。

そもそも成長段階の樹木は吸収効果が大きいが、育ちきったらもはや炭素固定の働きは無くなるのは当然。

たとえ昼、炭酸同化作用で炭酸ガスを吸収しても、夜間に呼吸して炭酸ガスをはき出した量とバランスする。

、ネイチャーで報告されたことが有る。ましてや枯死するようなことにでもなれば、朽ちて何になるかで吸収どころではなくなる。多くの場合は発酵して炭酸ガスを排出するだろう。

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