平成の大合併

2005年4月3日
先ほど午前三時半に帰ってきまして、書いておりますがどうにもアップ・ロードができず、困ってしまってる。p/c音痴にはどうやら日記を書く資格もないらしい。

NHKの日曜討論は市町村合併。 「平成の大合併」により右往左往の市町村。毎日が枕を高く寝れてはいまい。
福岡県知事麻生渡、小嶋善吉静岡市長、ニセコ町長逢坂誠二、西尾基督大教授、新藤宗之千葉大教授
自治省は来ていない。参加者選定に当たっては賛否の意見からして当然選択されているようである。いかにもNHKらしい。

合併特例法が期限切れを迎え、期限いっぱいの31日までに都道府県に合併を申請した合併しても地獄、自立も地獄の当該市町村。
2006年3月末までに全国の市町村数は1822に再編される。

市町村数は3232に比べ1410減少(減少率43・6%)。
市町村の内訳は670市、1994町、568村から
来年3月末には777市、 847町、198村となる。

市町村合併を開始した、99年4月以降に発足した自治体と、来年3月までの合併予定分を合わせると、
新たに誕生する自治体は566(編入を含む)。日本列島の地図は約40年ぶりに大きくかわる。

本県は六つの枠組みで成功し、現行の四十四市町村が三十一に収斂される。
全国が半減するのに比べると、達成感の失敗は否めない。

再編後も「人口1万人未満」の小規模自治体は計488(99年3月末は1533)、
うち1000人未満は22(同47)。

4月1日施行の新合併特例法で、こうした自治体などを対象にさらに合併を推進する国の方針があり、一難去ってまた一難。

延岡、日向、宮崎、都城市といった中核市は周囲の住民合意を取り付けたが、高齢・少子、人口過疎など硬直化の著しい児湯、南那珂、西臼杵郡は最終的にはまとまらなかった。県図はまだら模様で、地域力の格差はさらに広がる。

県南、北郷町の議会のように住民の非難の目にさらされても政治姿勢を貫く信念を持った7人のサムライ議員も出てきた。

全国で再編後も「人口1万人未満」の小規模自治体は計488(99年3月末は1533)、
うち1000人未満は22(同47)。

 大合併は、市町村への財政支援策が盛り込まれた改正特例法が施行され、99年4月の兵庫県篠山市に初適用。市町村数は04年3月末で3132、今年3月末で2521に減ったわけだ。

 3月末までに都道府県に合併を申請すれば優遇措置が受けられたため、ぎりぎりまで駆け込み申請が続き、4月1日から来年3月までの1年間に699減る。

新聞によると 99年3月末と比較した市町村数の減少率は、86から23に集約される広島が最も高く73・3%。次いで愛媛(71・4%)、長崎(70・9%)、大分や新潟など計20県で50%を超える。市町村数が最少になるのは富山の15。一方、最小は大阪の2・3%で、東京も2・5%。神奈川などを含め大都市圏で減少率が低い。全国気象風にいうなら西高東低といえよう。

合併特例債は新規事業費の95パーセントを債権が発行でき
その内容たるや70パーセントが国負担。是までのハコ物行政の最後的仕上げのアダ花にしか過ぎない。
賢い自治体ほど使わないのが、自治体経営の行き詰まりを防ぐほうである。
自治体の15年の借金金額は198兆円!
特別会計分はこの数字には入ってないので、破綻状態の姿は現れてこない。さすがの補助金漬けの日曜日の寝ぼけ眼の住民も真実を知れば怒ろう。よってNHKは政治的圧力で数字を出さなかったのであろう。合併はこのあたりから地方自治の理念を絡ませ始めるべきである。

県内の市町村合併は地域で偏り、中核市と弱小自治体が二極化する結末となった。果たして政治が十分機能したのか。

70万静岡市長は職員減らしをはじめとする成果に胸を張り、ニセコ町長は分権、広域化、少子化の田舎の悩みに手段は合併のみか!と地方自治の言論を今後も現地で実践する。5センチ積雪のときの除雪を10センチで除雪の公共道路として維持管理し、減じた財政で合併せず、自立運用に当たる。

是までの高度成長期に見られてきた、合併は中心部を失い「過疎に拍車が掛かる」との全国の状況を見てきての田舎を守り抜くサムライ町長。

県北の北郷村は合併の中で住民自治を守ろうとあえいでいる。
役場での拘束時間の最長者は町長と言う具合であり、スバル天文台をも復活させ、生き残りに賭けるサムライ町長。

光り輝く将来像が描けるわけでもないが、これらの首長はこの狭き日本で都市のみが生き残ろうとする平成の合併の次を読んでるからであろう。

そこには地球のエネルギーをどうするかの視点での簡単な生き残りプランで解決できる視点が欠落している。

 北郷町の七議員はリコールを突き付けられるようだが、地球エネルギーの視点から名誉ある自立の政治論を説けばいい。
考えとも見ればいい。
今は若きシテ故人となった企画係長の手になる44市町村の唯一の「太陽光発電設置者の補助制度」は燦然とと輝いているではないか。宮崎唯一のエネルギー政策で地球を守る。子孫によい国を渡すためである。そこを訴えての自立策で十分である。

「よい国をこどもにわたそう!」は何も江藤派のキャッチフレーズだけである必要はない。「団結ガンバロ!」が社会党系から始まり、みんなのものになったではないか。

左翼の中でも共産党系は組合集会でさえ当初はこの「団結ガンバロウ!」をやらなかった。社会党との差を表したかったためである。いまや自民党の集会でもやっている。

一割自治体に甘んじながら余分な財政出動でエネルギー問題を考え、激務で倒れた親子に渡る奉仕の実践者の志で、7議員も住民に訴えるべきだ。

何もそのツケを国民に回されるのは皮肉な現象である。とマスコミに揶揄される必要はない。
政治たるもの最高の王道である。まさに男子の本懐。

 政治は「社会的富の再配分」と定義する論もある。
その基盤はすべて公平性、の一点である。

良いとこ取りは通用すべくもなく、低成長の成熟国家ではなおさらだ。その象徴は新潟にある。

新潟県山古志村の名前が消えた。合併したからである。昨年十月の大地震で壊滅的な被害を受けあの地域である。
田中角栄の生誕の地である。

その名が全国的に知られたのは永田町の補助金行政の象徴であったからである。

また闘牛の町としても名を残している。
かっての民俗学の、宮本常一の、過疎克服のプランで生まれた自立施策である。
村の伝統である闘牛をよみがえらすことなどを提案しているひとつの実践。

しかし宮本は無念さを感じていたという。開発型にならされた村に、伝統を重んじ、土地の人たち自身の力で自立する活力を見出せず絶望感でいっぱいになったと告白している。

開発型にならされた村に、伝統を重んじ、土地の人たち自身の力で活力を取り戻すという、宮本流プランを持ち込む難しさを感じていたからだろう。

補助金漬けは人間の魂をも奪った。ニセコの叫びは合併しなかったハコ者行政のツケを明らかにしない、宮崎の市町村でいずれ、明らかになろう。

はじめの合併アリ!この指止まれ!ではかなわない。
西都の吹山ダムは佐土原の飲料水供給をも計画され相応の財政負担をみて計画されていたが、宮崎との合併でこちらの計画さえ断念せざる得ない状況を生んだ。

施策は同じ県であったはず。どこに調整能力を果たしたと言えるのであろうか。

これでは市町村合併のその先にある県の合併たる道州制もいとも簡単に実施されてしまう。そのときの憲法ははどのようなモノか。戦慄さえおぼゆる合併の本質。

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