次世代DVD

2005年5月6日
国連改革の名の下、常任理事国をめざす日本の外交戦略に一貫性を見出せない。
安部副幹事長はアメリカで靖国参拝を持ち出し更なる中国、韓国との軋轢をたかめ刺激化している。
政治家は大局をみなきゃ〜総理の器では小さすぎる。加藤紘一の復活しかないやも知れぬ。
かたやインドやルクセンブルグしか廻らぬ総理。戦略的にまぁ〜インドねぇ〜。日印かぁ〜。
インドのIT産業は1兆円以上の輸出企業。全体の20パーセントを超える。
日印は僅か10億ドルペースと緊密な関係ではないので視点は言い。でも中国、韓国をおざなりでの目先を変えてだけでは解決にはなるまい。
中国進出企業の日本政治に対する怨瑳の声が聞こえそう。実にダラシない政治。
携帯や液晶テレビ、太陽光発電パネルで何とか技術大国復活にかける兆しの日本。

しかしながらここの場でもどうにも調整できてないのである。
適宜にイエス、ノーを明確にいえないお国柄が混乱を招いている。まぁ〜政治家の出番待ちというところなんであろう。
かってベーター対VHSでビデオ規格の競争があり、小さい技術たるベーターは市場から駆逐された。
貸しビデオのグロテクスな大きさはここにある。
「グァ〜チャ〜ァン!」レンタル・ビデオを着装するときの不快感。ベーターは小さかったのでこんなではなかったであろう。
スモール・アンド・ビューティフル神話が崩れた。

ビデオの次の技術は次世代DVDで二つの陣営で開発・商品化が盛んである。全体規格が同じ円盤ゆえ使い勝手に差はなかろう。
しかしテレビ電波の変更がそこまできている。ことはテレビに繋がっている。
さきほど両陣営の統一交渉があり、どうも中身は値下げ競争嫌うためであったようだ。

すでに店頭に並ぶブルーレイ・ディスク・レコーダー二つの規格がばらばらに普及する事態も予想された次世代DVD。
「ブルーレイ・ディスク」(BD)と「HD−DVD」の両陣営を主導するソニーと東芝が統一交渉に入ったことが明らかになった。新聞の報道からである。
06年に急増する地上デジタル放送の受信世帯に次世代機を売り込みたい各社は「期限ぎりぎり」で妥協に動いた。
両規格は技術的に折衷が難しく交渉は予断を許さない。

「規格競争はよくない。難しいが歩み寄る努力は続けるべきだ」。ソニーのストリンガー次期会長

両陣営の瀬踏みが始まったのは少し前の2月末ごろ。ソニーや東芝などの技術担当幹部が折衝を始めた
両陣営は3年近くにわたり、米ハリウッドの映画会社やパソコンメーカーなどを抱き込もうと、激しく争ってきた。
それが一転したのは、迫る「タイムリミット」のためだ。

HD−DVD陣営は、東芝やNECが今年末に初の製品を発売する。ソニーにも、新プレイステーションで使う次世代DVD規格を今月中旬の米国ショーで発表するスケジュールがある。

 さらに「利益を考えれば、規格は一つがいいに決まっている」
という考えは両陣営にある。
巨額の開発費をかけた次世代機が規格の対立から値下げ競争に
巻き込まれるのは好ましくない。
 加えて、かつてのビデオ競争のように、ハリウッドなどの映像ソフト会社に主導権を握られるのを嫌う声も根強い。
実際、米大手映画会社から「特許料の一部を回すなら、おたくの規格で」と言われたはなしがある
 ただ、将来の特許収入や先行者利益を考えると、自社が開発に加わった規格が普及する方がいいに決まっている。

 両規格の主な違いは、ディスク表面から情報を読み書きする記録層までの深さだ。
HD−DVDが0・6ミリ、BDは0・1ミリだ。0・6ミリは今のDVDと同じ構造なのでコストは安い。一方、BD陣営は0・1ミリの方が大容量化に有利という。

 経産省も仲介して、中間の0・3ミリで折衷する案もあったが「双方の良さが失われる」と、物別れに終わった。0・1ミリか0・6ミリの二者択一は避けられず、一方が規格を放棄することになる。逆に双方が折れなければ決裂する――というのが交渉の構図だ。

 今のところ、BD陣営のソニーと松下は「0・6ミリでは新技術とはいえない」として0・1ミリは断念しない構え。一方、HD−DVDの東芝はハリウッド勢に選択を委ねる形を主張している。  

<次世代DVD> 「ブルーレイ・ディスク」と「HD―DVD」の両方式とも、ディスクの大きさは現行と同じ直径12センチ、厚さ1・2ミリ。青色レーザーを使うことも共通している。

 ブルーレイはソニー、松下電器産業、日立製作所、米デル、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックスなどが支持。

 HDを支持しているのは東芝、NEC、三洋電機、パラマウント・ピクチャーズ、
ユニバーサル、ワーナー・ブラザースなど。

どちらが勝てるのか、これまでの経過で大体判断がつきそうである。それを見て買うべし。
まずは新聞記事の経過からは次に掲げてあったので転載いたします。

【2002年】

 2月 ソニー、松下電器産業、日立製作所、シャープ、パイオニア、サムスン電子など9社
が「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格を策定

 8月 東芝とNECが「AOD」(現HD−DVD)規格を策定

【2003年】

 4月 ソニーがBDレコーダーを発売

 5月 三菱電機がBD陣営参加を発表

11月 DVDの規格統一団体「DVDフォーラム」から、AODが次世代の再生専用機器の
業界標準として承認される。AODの名称が「HD−DVD」に

【2004年】

 1月 パソコン大手の米ヒューレット・パッカードとデルがBD陣営参加を発表

 7月 松下がBDレコーダーを発売

 9月 HD−DVD陣営が推進団体「HD−DVDプロモーショングループ」の設立発表

10月 BD陣営が推進団体「ブルーレイ・ディスク・アソシエーション」設立

11月 シャープがBDレコーダーの発売を発表

    米映画大手ワーナー・ブラザース、ユニバーサルなど4社がHD−DVDを採用すると発表

12月 米ウォルト・ディズニー、BD陣営参加を発表

【2005年】

 3月 アップルコンピュータがBD陣営参加を発表

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