世情
2005年8月22日衆院選の公示（30日）まであと6日。9・11小泉テロ選挙。
国民新党、新党日本の二つの新党に、宗男新党を含めて各党とも候補がほぼ出そろった。
郵政反対派の選挙区はかって落下傘候補といわれた[刺客」が送り込まれ選挙の話題である、
これで流行語大賞はキマリ、
小泉内閣のマスコミ利用の選挙上手が伺い取れる。
かっての55年体制の一方の雄・福島党首の社民党は完全に吹き飛ばされようとしている。
総じて「郵政解散」に打って出た小泉自民党の戦略が巧を相している。
自民党を追われたものは新党で生き残りをかける。
新党「日本」の代表に就任した田中康夫長野県知事。
知事職と党代表とを兼ねるのに日本初の目新しさに注目がある。
かって55体制じの横浜市長飛鳥田一雄があったが社会党首を、棚上げして任期満了を勤めてのことであったので趣が違う。
同じ立場の知事のコメントが面白い。
大阪府の太田房江知事。
「同じ職にある者として多少驚きを禁じえない」
相撲の土俵には執念を見せるくせに本業には淡白なものだ。
鳥取県の片山善博知事
「首長経験者が出て、草の根の現場を踏まえて霞ケ関をリードすれば、地方の声を反映しやすくなる」
流石に太陽光発電のわが師匠の褒め称える知事だけある。
全国知事の中で日本一の知事である。
岩井奉信・日本大法学部教授
まったく問題はない。欧州では地方政党の党首を首長が務めるのは当たり前の話だ。
日本では、首長が無党派の名目で、党派の相乗りを図っているが、むしろ無責任なのではないか。
地方分権の時代なのだから、これからも首長兼務の党首は出てくるかもしれない。ただ全国的な政党に育てようとするなら、党首は国会議員になって政権を目指すのが望ましい。
学者らしき解説付き。
石原都知事はしてやられたりであろう。年齢的にどうであろう。
新党の行方はどうなるのか。
国民新党の綿貫民輔代表は、新党日本との選挙協力について、
「東京、名古屋、大阪を中心とした大都市は新党日本が優先して選挙活動をする。私どもは（そこでの活動を）多少遠慮する」との考えを示した
国民新党は新党日本との連携目指すようだ。
こうなりゃ乱世の申し子
小沢一郎の出番である。
あの自社の55年体制を崩したやつである。
選挙後の一波乱が予測される。
さて郵政反対の全ての自民党元職31区に刺客は放たれた。
ところで選挙運動ははどう変わるのか。この人がいる。
ライブドアの堀江貴文「想定の範囲内ですよ」と微動だにせずフジ・テレビと戦い抜いた
今度は衆院選に立候補する亀井静香の刺客である
出身地福岡県八女ではない。
時代の寵児IT時代の申し子。
ホリエモンの選挙手法が韓国並みのインターネット選挙になるのか。
世間的には選挙戦でもITを大いに活用すると「想定」
も選挙法には勝てず、PC選挙には持ち込めない。
書き込みPCホームページ変更禁止である。
それだけに、世間的には選挙戦でもITを大いに活用すると「想定」、いや期待しそうだが、実は、これが難しい
公職選挙法によると、ホームページは選挙運動に使ってはいけない。
ポスターやはがきなどと同じ図画文書と解釈され、制限がある。
日常の政治活動を訴える手段として、公示日前なら利用可能だが、公示後は投票日まで内容を更新してはいけない
海外ではネットを使った選挙が可能な国は多い。
よって選挙戦は盛り上がり、有権者の関心も高まる。
日本でも解禁論はあるが、誹謗中傷の場になる、などの反対論も強い
ただ、音声だけならネットで流せる。
過去の選挙では、何も書いてないホームページから声で訴えた例もあるそうだ。法ギリギリ精いっぱいの抵抗だ
新党について
「政党」について、政治資金規正法は
(1)衆参の国会議員が5人以上所属
(2)直近の国政選挙で得票率が有効投票総数の2％以上−のいずれかに該当する政治団体と定義
公職選挙法も同様に規定している。
綿貫民輔元衆院議長らの「国民新党」はこれに該当するが、21日旗揚げした新党「日本」は議員4人で要件を満たしていない。
一方、鈴木宗男元衆院議員の「新党大地」も政党要件を満たしていないが、比例北海道ブロックで定数の2割以上に当たる2人以上の候補者を名簿に登載すれば、政党と同様に扱われる
数の膨大が招いた自民党の権力争い。
三人おれば二対一。派閥は避けられない。
互いに気心が知れ、まとまって動ける集団の規模は、洋の東西、今昔を問わず、150人が限度らしい。
新聞記事からである。
正高信男さんが「考えないヒト」（中公新書）で比較行動学の立場での紹介、
英国の学者ロバート・ダンバーの調査結果。
軍隊も会社も、宗教的な組織ですら、機能を発揮するための集団の規模は、150人でほぼ一致するという。
軍隊の場合、個別の活動の最小単位とされる中隊の規模は、200年前から150人で不変だ。
兵器も作戦も情報システムも様変わりしたのに、人の数はそのまま。これがメンバーの相互信頼の臨界らしい。
個人のつき合いもことは同じ。
ITの進展で、通信可能な相手は爆発的に増えたけれど、実際に返事をやりとりする範囲は、ほとんど広がっていない。
逆に、携帯電話のメールで仲間とだけ46時中つながっているという例も増えている。世間を広くするはずの最新技術が、世間を狭くする道具にもなってしまう。
参院の与党議員は自民党114人、公明党24人、合計138人。メンバーが互いを個人的に知り、まとまって機能的に動く「認知的集団」の規模としては、ほぼ最適。
それも選挙結果次第・
九電にに申請出すまでが事務所で一騒動。
100KWと請求書としんせいしょを一度に言いつけられても事務は取れまい。それをこなして午前中九電。
夕方、市内の4KWの発電所完成！
新型パネルゆえ日曜返上の4日かかり。
IH器具をプレゼント！利益ないのにこの4万円は痛い！。
モデル地！！として自分を誤魔化す。
○○さんに資金状況を説明、
きゅう激なる受注増で完全に資金枯渇。乗り切れば凄いモンになる。ギリギリの瀬戸際。
自らの罰金問題もあるがそれはどうでもいい。
破天荒で危険極まりない。
また論評されよう。ボケた！か？
だれか助けてはくれまいか。必死なのに世間、世情がある。
これだけでも、もの笑いの種。
噺家は世情のあらでめしをくい
情熱をぶっつけてブログ順位参戦中。
40番目を引き上げてください！
どうにも成績がいまいちです。
今日もワン・クリック
ありがとう！
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国民新党、新党日本の二つの新党に、宗男新党を含めて各党とも候補がほぼ出そろった。
郵政反対派の選挙区はかって落下傘候補といわれた[刺客」が送り込まれ選挙の話題である、
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小泉内閣のマスコミ利用の選挙上手が伺い取れる。
かっての55年体制の一方の雄・福島党首の社民党は完全に吹き飛ばされようとしている。
総じて「郵政解散」に打って出た小泉自民党の戦略が巧を相している。
自民党を追われたものは新党で生き残りをかける。
新党「日本」の代表に就任した田中康夫長野県知事。
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鳥取県の片山善博知事
「首長経験者が出て、草の根の現場を踏まえて霞ケ関をリードすれば、地方の声を反映しやすくなる」
流石に太陽光発電のわが師匠の褒め称える知事だけある。
全国知事の中で日本一の知事である。
岩井奉信・日本大法学部教授
まったく問題はない。欧州では地方政党の党首を首長が務めるのは当たり前の話だ。
日本では、首長が無党派の名目で、党派の相乗りを図っているが、むしろ無責任なのではないか。
地方分権の時代なのだから、これからも首長兼務の党首は出てくるかもしれない。ただ全国的な政党に育てようとするなら、党首は国会議員になって政権を目指すのが望ましい。
学者らしき解説付き。
石原都知事はしてやられたりであろう。年齢的にどうであろう。
新党の行方はどうなるのか。
国民新党の綿貫民輔代表は、新党日本との選挙協力について、
「東京、名古屋、大阪を中心とした大都市は新党日本が優先して選挙活動をする。私どもは（そこでの活動を）多少遠慮する」との考えを示した
国民新党は新党日本との連携目指すようだ。
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小沢一郎の出番である。
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選挙後の一波乱が予測される。
さて郵政反対の全ての自民党元職31区に刺客は放たれた。
ところで選挙運動ははどう変わるのか。この人がいる。
ライブドアの堀江貴文「想定の範囲内ですよ」と微動だにせずフジ・テレビと戦い抜いた
今度は衆院選に立候補する亀井静香の刺客である
出身地福岡県八女ではない。
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世間的には選挙戦でもITを大いに活用すると「想定」
も選挙法には勝てず、PC選挙には持ち込めない。
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それだけに、世間的には選挙戦でもITを大いに活用すると「想定」、いや期待しそうだが、実は、これが難しい
公職選挙法によると、ホームページは選挙運動に使ってはいけない。
ポスターやはがきなどと同じ図画文書と解釈され、制限がある。
日常の政治活動を訴える手段として、公示日前なら利用可能だが、公示後は投票日まで内容を更新してはいけない
海外ではネットを使った選挙が可能な国は多い。
よって選挙戦は盛り上がり、有権者の関心も高まる。
日本でも解禁論はあるが、誹謗中傷の場になる、などの反対論も強い
ただ、音声だけならネットで流せる。
過去の選挙では、何も書いてないホームページから声で訴えた例もあるそうだ。法ギリギリ精いっぱいの抵抗だ
新党について
「政党」について、政治資金規正法は
(1)衆参の国会議員が5人以上所属
(2)直近の国政選挙で得票率が有効投票総数の2％以上−のいずれかに該当する政治団体と定義
公職選挙法も同様に規定している。
綿貫民輔元衆院議長らの「国民新党」はこれに該当するが、21日旗揚げした新党「日本」は議員4人で要件を満たしていない。
一方、鈴木宗男元衆院議員の「新党大地」も政党要件を満たしていないが、比例北海道ブロックで定数の2割以上に当たる2人以上の候補者を名簿に登載すれば、政党と同様に扱われる
数の膨大が招いた自民党の権力争い。
三人おれば二対一。派閥は避けられない。
互いに気心が知れ、まとまって動ける集団の規模は、洋の東西、今昔を問わず、150人が限度らしい。
新聞記事からである。
正高信男さんが「考えないヒト」（中公新書）で比較行動学の立場での紹介、
英国の学者ロバート・ダンバーの調査結果。
軍隊も会社も、宗教的な組織ですら、機能を発揮するための集団の規模は、150人でほぼ一致するという。
軍隊の場合、個別の活動の最小単位とされる中隊の規模は、200年前から150人で不変だ。
兵器も作戦も情報システムも様変わりしたのに、人の数はそのまま。これがメンバーの相互信頼の臨界らしい。
個人のつき合いもことは同じ。
ITの進展で、通信可能な相手は爆発的に増えたけれど、実際に返事をやりとりする範囲は、ほとんど広がっていない。
逆に、携帯電話のメールで仲間とだけ46時中つながっているという例も増えている。世間を広くするはずの最新技術が、世間を狭くする道具にもなってしまう。
参院の与党議員は自民党114人、公明党24人、合計138人。メンバーが互いを個人的に知り、まとまって機能的に動く「認知的集団」の規模としては、ほぼ最適。
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九電にに申請出すまでが事務所で一騒動。
100KWと請求書としんせいしょを一度に言いつけられても事務は取れまい。それをこなして午前中九電。
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きゅう激なる受注増で完全に資金枯渇。乗り切れば凄いモンになる。ギリギリの瀬戸際。
自らの罰金問題もあるがそれはどうでもいい。
破天荒で危険極まりない。
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だれか助けてはくれまいか。必死なのに世間、世情がある。
これだけでも、もの笑いの種。
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