史上最大の好景気
2005年11月28日どうにも合点がいかないことがある。
私だけであろうか。
では質問してみます?
?日本の企業で一番儲かってる企業は?
?世界で一番儲かってる国はどこ?
トヨタであり、アメリカと答えるのが殆んどではないでしょうや。
世界で言うと外貨準備高世界一は中国なのである。
中華の国はその政治体制からして一衣帯水のわが国は特に脅威である
政冷経熱ゆえなおさら、首脳同士が会話さえできない状況である。
銀行業界はバブル期を上回り、史上最高益は三菱銀行=三菱UFJフィナンシャル・グループである。
最終利益が7117億円でトヨタ5705億円を抜いてトップとなった。
新聞から記事を拾って書いてみる。
大手6グループ合計の連結最終利益は1兆7290億円。
これで90年代以降、漂っていた金融システム不安は収束した。
忘れてならないのは膨大な社会的、経済的コストが払われてのことである。
ゼロ金利とそれに続く量的緩和で預金や市場調達による資金コストは急減した。超低金利政策の結果である。収支のバランスハどうなったか。福井俊彦日本銀行総裁試算では93年からの10年間で低金利によって失われた家計の利子収入は154兆円に昇る。
また、公的資金による資本増強が経営体力の低下した銀行を下支えした。3大メガバンクの資本のうち15〜29%が公的資金である。
経営立て直しが優先し、銀行の本来業務の金融仲介機能が停止状態にあり、、不良債権処理や貸し渋りはデフレ要因ともなった。
このように銀行の横暴振りがありながら、景気拡大は続き、内閣府の試算だと実際の国内総生産(GDP)が潜在GDPを下回るGDPギャップは解消している。供給側からの景気押し下げ圧力はなくなっ
たと判断できる。全国消費者物価も10月には前年比横ばいと、マイナス圏から脱出した。
銀行はこうした経済状況の大きな変化を踏まえ、発想を全面的に転換すべきだ。
まず預金者に報いることだ。この先、景気を長持ちさせる上で個人消費の役割は大きい。家計の利子収入増はプラスに働く。そのためにも、量的緩和政策にピリオドを打つことが必要だ。
銀行の再生は国民に負担を強いる形で達成された。
中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言している。
しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、
同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。
援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約917億元(約1兆2800億円)で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
日本や米国などのODA供与とは、OECD(国際経済協力開発機構)開発援助委員会(DAC)に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もDACの審査を受ける。
中国はODA被援助国であって通常のODAはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ODA」の供与実績を重ねてきた。
中国の外貨準備高は今年六月末で7159億ドルだが、1220億ドルの香港を含む合計は8379億ドルで、8340億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。
巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約1兆2000億ドルになるとも試算される。
政府系金融機関の統廃合の調整が進む日本でも、外貨準備と輸銀を武器に経済外交を強める中国の手法は、国益に沿う貿易・投資の機能をもつ国際協力銀行の改革のあり方をめぐって、論議を呼びそうだ。
銀行ばかりでない。阪神もそうである。
経常益、4社で過去最高に=関西私鉄5社の中間決算
*関西私鉄大手5社の2005年9月中間期の連結決算が25日、出そろった。阪急ホールディングス 、阪神電気鉄道 、近畿日本鉄道 、京阪電気鉄道 の4社で経常利益が中間期としては過去最高を更新。
南海電気鉄道も過去最高には届かなかったものの、前年同期比55.2%増と大幅に伸びた。コスト体質の改善策がようやく成果を上げてきたといえそうだ。
主力の運輸業は、下落傾向にあった5社合計の運輸収入が前年比0.7%増、輸送人員も同0.3%増である。
景気先取りの資産運用でも同じである。
オークションとはラテン語で「増加」を意味するauctioが語源だそうだ
美術品や骨とう品などの競り市で世界各地で大盛況にあるそうだ。
世界的な金余りで政策担当者の心配事はインフレになっている。日本だけがデフレの呪文に金縛りだ。
政府は日銀に圧力をかけてカネのばらまき政策を続けろと言う。土地ファンドや株、絵画の急騰はそのおかげだ。しかし、預金金利はゼロ同然。目端の利くものだけが大もうけする世の中になってきた
きっかけは昨年5月、ニューヨークでピカソの「パイプを持つ少年」が史上最高の1億416万ドル(約113億円)で落札された。それでいっぺんに熱っぽくなった
日本のオークション市場はまだ小さいが、昨年は148億円の売り上げとなり、前年の4割増しだったという。梅原龍三郎の「裸婦扇」が2億7000万円、安井曽太郎の「立像」が2億4000万円で落札された。いずれも高値更新。今年も好調だ
ニューヨークでは、現代美術が人気らしい。中国人、インド人、ロシア人、アラブ人などが、それぞれのルーツにつながる美を求めている。新興のいわゆるエマージング・マーケットで財をなした人々だ。
ファンドマネジャーや不動産業者がのしてきたのも特徴らしい
美術品も土地や株式の値動きと無縁ではない。絵画相場は株価に半年遅れで連動するという。株でも
うけた資金を絵画に投じるケースが多いせいだ。あたりを見回すと、値上がりは絵画にとどまらない
スペイン、フランス、英国、米国では住宅が高騰している。金も18年ぶりの高値だ
日本のオークション市場はまだ小さいが、昨年は148億円の売り上げとなり、前年の4割増しだったという。梅原龍三郎の「裸婦扇」が2億7000万円、安井曽太郎の「立像」が2億4000万円で落札された。いずれも高値更新。今年も好調だ
世界的な金余りである。世界の心配事はインフレになっている。日本だけがデフレの呪文に金縛りだ。政府は日銀に圧力をかけてカネのばらまき政策を続けろと言う。土地ファンドや株、絵画の急騰はそのおかげだ。しかし、預金金利はゼロ同然。目端の利くものだけが大もうけする世の中になってきた。
儲からない仕事ばかりやってるのがアパデン宮崎。
200KM走破して利益「0」である。
九電連係に11時着を目指し北郷まで走る。
トンボ返りで九電で申請書を出す。
国富町では現場事務所の配線工事。
そのあとだしジャンケンの書類である。
富士通の方はうまくいっているのであろうか。
23時まで太陽光発電工事の社長さんとお話。
どうにも利益体質に弱いのが工事会社である。
史上最大の好景気はどこえやら。
利益率の向上をめざし、常に改善の姿勢が試されている。
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これで90年代以降、漂っていた金融システム不安は収束した。
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また、公的資金による資本増強が経営体力の低下した銀行を下支えした。3大メガバンクの資本のうち15〜29%が公的資金である。
経営立て直しが優先し、銀行の本来業務の金融仲介機能が停止状態にあり、、不良債権処理や貸し渋りはデフレ要因ともなった。
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銀行はこうした経済状況の大きな変化を踏まえ、発想を全面的に転換すべきだ。
まず預金者に報いることだ。この先、景気を長持ちさせる上で個人消費の役割は大きい。家計の利子収入増はプラスに働く。そのためにも、量的緩和政策にピリオドを打つことが必要だ。
銀行の再生は国民に負担を強いる形で達成された。
中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言している。
しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、
同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。
援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約917億元(約1兆2800億円)で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
日本や米国などのODA供与とは、OECD(国際経済協力開発機構)開発援助委員会(DAC)に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もDACの審査を受ける。
中国はODA被援助国であって通常のODAはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ODA」の供与実績を重ねてきた。
中国の外貨準備高は今年六月末で7159億ドルだが、1220億ドルの香港を含む合計は8379億ドルで、8340億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。
巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約1兆2000億ドルになるとも試算される。
政府系金融機関の統廃合の調整が進む日本でも、外貨準備と輸銀を武器に経済外交を強める中国の手法は、国益に沿う貿易・投資の機能をもつ国際協力銀行の改革のあり方をめぐって、論議を呼びそうだ。
銀行ばかりでない。阪神もそうである。
経常益、4社で過去最高に=関西私鉄5社の中間決算
*関西私鉄大手5社の2005年9月中間期の連結決算が25日、出そろった。阪急ホールディングス 、阪神電気鉄道 、近畿日本鉄道 、京阪電気鉄道 の4社で経常利益が中間期としては過去最高を更新。
南海電気鉄道も過去最高には届かなかったものの、前年同期比55.2%増と大幅に伸びた。コスト体質の改善策がようやく成果を上げてきたといえそうだ。
主力の運輸業は、下落傾向にあった5社合計の運輸収入が前年比0.7%増、輸送人員も同0.3%増である。
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ファンドマネジャーや不動産業者がのしてきたのも特徴らしい
美術品も土地や株式の値動きと無縁ではない。絵画相場は株価に半年遅れで連動するという。株でも
うけた資金を絵画に投じるケースが多いせいだ。あたりを見回すと、値上がりは絵画にとどまらない
スペイン、フランス、英国、米国では住宅が高騰している。金も18年ぶりの高値だ
日本のオークション市場はまだ小さいが、昨年は148億円の売り上げとなり、前年の4割増しだったという。梅原龍三郎の「裸婦扇」が2億7000万円、安井曽太郎の「立像」が2億4000万円で落札された。いずれも高値更新。今年も好調だ
世界的な金余りである。世界の心配事はインフレになっている。日本だけがデフレの呪文に金縛りだ。政府は日銀に圧力をかけてカネのばらまき政策を続けろと言う。土地ファンドや株、絵画の急騰はそのおかげだ。しかし、預金金利はゼロ同然。目端の利くものだけが大もうけする世の中になってきた。
儲からない仕事ばかりやってるのがアパデン宮崎。
200KM走破して利益「0」である。
九電連係に11時着を目指し北郷まで走る。
トンボ返りで九電で申請書を出す。
国富町では現場事務所の配線工事。
そのあとだしジャンケンの書類である。
富士通の方はうまくいっているのであろうか。
23時まで太陽光発電工事の社長さんとお話。
どうにも利益体質に弱いのが工事会社である。
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