MD開発は国を滅す。
2005年12月25日SP・LPなどと言ってると年齢がばれよう。
スピカーはサクラの三菱、アンプはマランツ、チュナーはビクターなどと選んだものだ。
師匠は今を謳歌する今井美樹のお父さんで高鍋のイマイ電気であった。
今井美樹ちゃんは中学生で「おじちゃん！こんばんわ〜」と陸上競技部の帰りに肢体のままの姿でのお帰りであった。
この人は実に大バケしたものである。
スッカリ大バケし変わりきった技術大国の日本の生活用品の中で音楽の機械ほど変わったものはない。
ウオークマンなるものでさえ新技術の前に陳腐化している。
今では性能が良すぎるための規制があるほどだから雲泥の差。
「MD」もそうであろう。この小さき中に納まってる音響の素晴らしさ。
ところで一年間の予算が発表され80兆円。
いつも注目されるのは防衛費。
「共同開発」の関係経費30億円を含めMD関連で1399億円を計上。
防衛予算が0・9％減額される中でMD関係費が前年度比16・8％アップした。
ここに耳慣れぬものがある。
「MD」共同開発 である。
新聞も毎日のみ書きあの朝日紙でさえ触れていない。
国民に知らせない防衛問題。これがマスコミの実態である。
ミサイル防衛＝MDシステムの日米共同研究を来年度から共同開発に移行させる方針を決めた。
クリスマス・イブの思わぬプレゼントで24日の安全保障会議と臨時閣議での政府の方針である。
MDと言えば、昨年度から海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）と地上配備型のパトリオット3（PAC3）の整備を進めている。
共同開発するのは、SM3の性能を大幅にアップさせ、2015年以降の配備を目指す次世代型の迎撃ミサイルだ。
次世代型のMDの共同開発を決めたことは、将来にわたる日本の防衛の一翼をMDシステムが担うことを意味する。
防衛政策が大きな転換点を迎えたともいえる。
MDの共同研究は、1998年の北朝鮮のテポドンミサイル発射を契機に本格的にスタートした。
技術研究の進展により四つの分野で開発段階に踏み出すが、日本側はミサイル先端部のセンサーを保護するノーズコーンなど、米側は標的を直撃して破壊するキネティック弾頭などを担当する。
MDシステムの構築は、日米の連携強化と情報共有が前提となる。
北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射されたら、米国の偵察衛星から情報を受け、日米で共有するシステムで10分以内に迎撃しなければならない。
在日米軍再編で米空軍横田基地（東京都）に航空自衛隊の航空総隊司令部を移転させ「統合運用調整所」を設けたのも、MDシステムを瞬時に動かすのが狙いだったわけだ。
政府はMDシステムが専守防衛の装備だという。だとしたら近隣の国々にも懸念を抱かせないよう十分説明しなければならない。
その前に、MDシステムの整備・開発など新たな防衛力整備のあり方が国民の十分な理解を得ているかを検証すべきことであろう。
軍事技術が発達し、日米の連携も緊密かつ複雑化している。防衛機密に属する部分もあるが、高度に専門化している防衛の現状を政府が国民にていねいに説明しなくて何がシビリアン・コントロール＝で文民統制であろう。
軍は必ず暴走するのは歴史が証明している。
その経済体質から好戦的にならざる得ない。
どこかで戦争を継続していないとその国の経済は疲弊する経済である。
MDの共同開発を進めるにあたって政府は官房長官談話を発表した。この中で共同開発されるMDの武器輸出3原則の緩和措置に懸念が持たれていることについては
「武器供与の枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与する」と述べている。平和国家の理念はきちんと守ってもらいたい。
有事法制が整備され、国民の防衛問題に対する意識を押さえ込む体制がすすんでいる。
政府は次世代ミサイルの共同開発を機に、武器技術だけでなく、武器そのものも米国に供与する道を開いた。
産業界からの「武器輸出三原則」緩和求める超えに屈したのである。
中曽根康弘首相（当時）が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた経緯はあった。
「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」との政治家の証言もある。
しかし日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。その意味で、今回の措置は20年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
二十四日に発表した官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強調した。よくもこの欺瞞を述べられるものである。
小泉、宮沢が小泉後継に安部を推薦する裏付けがここにある。
戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、
「三原則で参加できない日本の企業は最先端の技術に取り残される」（防衛産業幹部）として、三原則の大幅緩和を求める声も産業界には強いという。死の商人の社会的認知である。
いよいよ産軍複合化の経済に傾斜をはじめたシグナルが出た。
憲法9条は民主党でさえ改悪を推進しようとしている。
政治的には既に改憲されている。
MD開発は国を滅ぼす。
生活するにはエネルギー問題の解決がまずは基本であろう。
厳冬で電気使用量が記録的になった、
言われてきた夏場のピーク時カットどころではなくなった。
自然エネルギーの太陽光発電の普及が急がれる。
70KWの建設が佳境を迎えている。
今日も休日返上で取り組んでいただいている。
平和利用の国内経済体制を構築し、不況を脱却することこそが
MD体制に楔を打ち込むことである。
何度も繰り返そう。MD開発は国を滅ぼす。
実にほしくないクリスマスプレゼントである。
よりによってこんな日に。
それが権力の常套手段のカモフラージュである。
平和な生活に浮かれてる場合ではない。
それでも今日は・・・・
Merry Chirstmas！！
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心ある方。ちから貸してください
スピカーはサクラの三菱、アンプはマランツ、チュナーはビクターなどと選んだものだ。
師匠は今を謳歌する今井美樹のお父さんで高鍋のイマイ電気であった。
今井美樹ちゃんは中学生で「おじちゃん！こんばんわ〜」と陸上競技部の帰りに肢体のままの姿でのお帰りであった。
この人は実に大バケしたものである。
スッカリ大バケし変わりきった技術大国の日本の生活用品の中で音楽の機械ほど変わったものはない。
ウオークマンなるものでさえ新技術の前に陳腐化している。
今では性能が良すぎるための規制があるほどだから雲泥の差。
「MD」もそうであろう。この小さき中に納まってる音響の素晴らしさ。
ところで一年間の予算が発表され80兆円。
いつも注目されるのは防衛費。
「共同開発」の関係経費30億円を含めMD関連で1399億円を計上。
防衛予算が0・9％減額される中でMD関係費が前年度比16・8％アップした。
ここに耳慣れぬものがある。
「MD」共同開発 である。
新聞も毎日のみ書きあの朝日紙でさえ触れていない。
国民に知らせない防衛問題。これがマスコミの実態である。
ミサイル防衛＝MDシステムの日米共同研究を来年度から共同開発に移行させる方針を決めた。
クリスマス・イブの思わぬプレゼントで24日の安全保障会議と臨時閣議での政府の方針である。
MDと言えば、昨年度から海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）と地上配備型のパトリオット3（PAC3）の整備を進めている。
共同開発するのは、SM3の性能を大幅にアップさせ、2015年以降の配備を目指す次世代型の迎撃ミサイルだ。
次世代型のMDの共同開発を決めたことは、将来にわたる日本の防衛の一翼をMDシステムが担うことを意味する。
防衛政策が大きな転換点を迎えたともいえる。
MDの共同研究は、1998年の北朝鮮のテポドンミサイル発射を契機に本格的にスタートした。
技術研究の進展により四つの分野で開発段階に踏み出すが、日本側はミサイル先端部のセンサーを保護するノーズコーンなど、米側は標的を直撃して破壊するキネティック弾頭などを担当する。
MDシステムの構築は、日米の連携強化と情報共有が前提となる。
北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射されたら、米国の偵察衛星から情報を受け、日米で共有するシステムで10分以内に迎撃しなければならない。
在日米軍再編で米空軍横田基地（東京都）に航空自衛隊の航空総隊司令部を移転させ「統合運用調整所」を設けたのも、MDシステムを瞬時に動かすのが狙いだったわけだ。
政府はMDシステムが専守防衛の装備だという。だとしたら近隣の国々にも懸念を抱かせないよう十分説明しなければならない。
その前に、MDシステムの整備・開発など新たな防衛力整備のあり方が国民の十分な理解を得ているかを検証すべきことであろう。
軍事技術が発達し、日米の連携も緊密かつ複雑化している。防衛機密に属する部分もあるが、高度に専門化している防衛の現状を政府が国民にていねいに説明しなくて何がシビリアン・コントロール＝で文民統制であろう。
軍は必ず暴走するのは歴史が証明している。
その経済体質から好戦的にならざる得ない。
どこかで戦争を継続していないとその国の経済は疲弊する経済である。
MDの共同開発を進めるにあたって政府は官房長官談話を発表した。この中で共同開発されるMDの武器輸出3原則の緩和措置に懸念が持たれていることについては
「武器供与の枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与する」と述べている。平和国家の理念はきちんと守ってもらいたい。
有事法制が整備され、国民の防衛問題に対する意識を押さえ込む体制がすすんでいる。
政府は次世代ミサイルの共同開発を機に、武器技術だけでなく、武器そのものも米国に供与する道を開いた。
産業界からの「武器輸出三原則」緩和求める超えに屈したのである。
中曽根康弘首相（当時）が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた経緯はあった。
「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」との政治家の証言もある。
しかし日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。その意味で、今回の措置は20年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
二十四日に発表した官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強調した。よくもこの欺瞞を述べられるものである。
小泉、宮沢が小泉後継に安部を推薦する裏付けがここにある。
戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、
「三原則で参加できない日本の企業は最先端の技術に取り残される」（防衛産業幹部）として、三原則の大幅緩和を求める声も産業界には強いという。死の商人の社会的認知である。
いよいよ産軍複合化の経済に傾斜をはじめたシグナルが出た。
憲法9条は民主党でさえ改悪を推進しようとしている。
政治的には既に改憲されている。
MD開発は国を滅ぼす。
生活するにはエネルギー問題の解決がまずは基本であろう。
厳冬で電気使用量が記録的になった、
言われてきた夏場のピーク時カットどころではなくなった。
自然エネルギーの太陽光発電の普及が急がれる。
70KWの建設が佳境を迎えている。
今日も休日返上で取り組んでいただいている。
平和利用の国内経済体制を構築し、不況を脱却することこそが
MD体制に楔を打ち込むことである。
何度も繰り返そう。MD開発は国を滅ぼす。
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