時間がない。

地球温暖化防止対策のひとつで環境負荷の無い電源として その有効性
が認められている太陽光発電への支援策として国は、12年前から一
般住宅向けに設置時の初期投資費用についてNEF（新エネルギー財
団）を通して補助金をだしその普及を図ってきた。

そして、当初1KWあたりの初期投資費用が1Kwあたり180万円
であったものが60万円まで下がったことから当初の目的は果たした
としその事業を終了させた。

※価格の低下にもっとも大きな貢献をしたのは機器のうちパワーコン
ディショナーと言われる系統連携様の装置で当初価格250万円〜
280万円のものが20万円〜30万円に10分の1に下がったこ
とがもっとも大きい。これは量産効果によるものである。

基幹部品の太陽電池そのものは、当初Wあたり600円といわれて
いたが、現在は350円ほどである。

一方、大規模な産業用に関してはも1Kwあたりの価格が若干高めに
推移した。これはNEDO（新エネルギー開発機構）の要求するスペッ
クが若干高くさらに書類の申請などに家庭用よりも煩雑な手続きが必
要であったのと予算の関係上、実施件数が少なく量産効果が働かなかっ
たためである。

対応策として、国では十分な効果を挙げていないとして昨年度は90
億円程度の予算を組んで市場を維持しているが、その設置設備容量は
2万6000Kwに過ぎない。一方の家庭用で23億円で30万KW
ほどが設置されているので税金として支出された資金の対費用効果を
見れば明らかに無駄な使い方が成されたと言える。

この予算は、平成18年度（つまり来年）まで支出される。ちなみに
17年度の予算は約50億円である。KWあたりの単価が例え50万
円に下がったとしても、この予算で設置可能な設備容量は2万500
0Kwにしかならない。

しかも、この設置者は企業の場合は本来納めるべき税金から特別控除
ということで企業側が負担した金額の90％までを納めないで済ませ
る特例措置を政府が決めている。つまり、額面上1000万円の機器
を50万円で手に入れることが出来るという事になっている。さらに
談合などで裏取引をするならこの50万円を業者からキックバックさ
せて無料同然、むしろ、持参金つきで1000万円の太陽光発電設備
を手に入れられるのだ。Kw60万円で1000万円の予算なら16
Kwのシステムである。

これは12年前にはじめられた個人住宅向け太陽光発電の補助事業で
この3分の1の5Kwシステムで450万円もの負担をして、資金回
収にあと35年もかかる個人と比べるとほとんど国が貧乏人から金持
ちへの資金の流れを作ったとしか思えないひどひどい制度だと言える。

勿論、NPO。NGOの方々にはそういう特権は無い。環境によくな
い事業をして儲けている企業だけがそうした恩恵に与かれるのだ。

公金という社会を維持するために必要な経費をこの社会での強者であ
る営利企業に流す仕組みなのだ。個人を犠牲にし・・・。てこうした
公平性に欠く資金の流れを恣意的に作った官僚の責任は問われるべき
だと思う。

この予算をを家庭用に度年度と同じスキームで（勿論、これは設置者
への支援としては少なすぎるのだが）使われるなら11万5000K
wの設備を導入できた計算になる。実質5倍の設備容量を確保できた
だろう。まことにお粗末な金の使い方である。

ま、いずれにしてもこうした不公平と不公正を助長するような制度は
やめてさっさと実質的な効果を上げるドイツ型の固定価格買い取り制
度に変更することを強く求めるものである。

では、以下にその固定価格買い取り支援制度（FIT）、所謂、アー
ヘンモデルについてのメリットを述べておく。

※アーヘン・モデルとはドイツのアーヘン市で試行され、現在はドイツ
の自然エネルギー推進法の根幹をなす考え方＝FIT・固定価格買い
取り支援制度のことである。

これは年度毎に決まる発電原価を一定期
間、保障することで、その事業者が経済的なデメリットを受けない様
にする経済的な支援方式である。

>
> 固定価格買い取り制度（FIT）のメリット
>
> 1．資本投下に対してのリターンが保証されており、社会の投資資金が出てくる

電源への資金投資は長期に亘っての資金の固定化が必要である。その
為、かつては国家戦略として日本では電力企業に総括原価方式という
必ずその投入資金の回収が保障される制度を認めていた。お金という
ものがより増えることを前提に動くのものである。よって社会の資金
をその事業へ呼び込むため子制度は実に合理的である。

> 1．補助金制度の様に面倒な申請が不要

設置時補助金の場合は、一度、社会から集めた資金を分配するために、
公的に公正さが保障されねばならない。日本には一応、補助金適正下
方というものがあるので・・・。その適正度を保障するために一応、
中立的であるとされる政府にその仕事が委ねられている。そして、そ
れが誰の目から見ても公正であるかを検討できるように書類が山のよ
うに必要になる。

ただその実効性に関しては企業ぐるみで不正を働いたサンヨーをはじ
め各メーカーが上乗せして請求し販促費に使ったり、キックバックの
資金としたりしたことはすでに報道され明らかである。

また、実際にかかる経費の面から見ても申請された書類を審査する費
用が発生するだけで無く申請書類を書く側にも費用が発生する。具体
的な例を挙げるならKw支援なので、一枚一枚の太陽電池のスペック
を書いて申請せねばならないが、実際はそれは意味を持たない。何故
ならそれは目的は電力の生産であり、太陽電池を購入する事ではない
からだ。

固定価格買買い取り制度の場合は個別の案件に対しての支援ではなく、
総発電量成果（Kwh）に対しての支援であるので、その要件さえ決
めていれば個別に審査する必要性は系統への技術的な要件だけなので、
そのための費用は低く抑えられる。

※実際、設置時補助金でKwあたり2万円支援は、個別に受給する金
額は多くてもせいぜい10万円で、これは当たり前に設置者が合い
見積もりを取るなどマーケットメカニズムが働くように行動すれば
安くなる金額 以下であったし、むしろ、そのほうが無駄な人件費を
使うことは無かったと言える。

> 1．機器の購入にマーケットメカニズムが働く

既存の電力事業では、地域独占状態にあったために、発電設備の費用
が高止まりする原因を作っってしまった。 つまり、費用がすべて消費
者に転嫁出来たため、むしろその費用が高いもののを購入して企業の
利益を確保することになった。

が、自然エネルギー事業の場合は、先にも述べたが設備の購入者が複
数であり、設備の供給者も複数となるので談合が無い限りマーケット
メカニズムは働く。市場への参加者が多くなり、市場規模が大きくな
り、そこに確実な市場があるとなればば供給者も増える。

但し、個別発電事業者の発電原価を保証するものではそのメカニズム
は働きにくいので、発電原価の決定に際しては、サンプリング調査を
してその年度の平均発電原価を決定する。これによって、設備購入者
はそれぞれ発電量のもっとも多いものなど対費用効果の大きなものを
購入し、発電事業によって個人のリターンを最大にするために当然、
あい見積もりをとるなどの購入行動を行うので、その発電原価を適正
に決定することは可能である。先に次の期間の価格を具体的にアナウ
ンスする必要性は無い。むしろ、それは市場を混乱させることになる。

太陽光発電事業では発電原価は機器の設置時購入価格で決まることは
既知の事実である。にも関わらず、現在、日本で施行されている新エ
ネルギー促進法では機器の量産化による価格の低下を考慮せずに環境
価値分（発電原価回収への補填費用となるが）をマーケットに委ねる
としている。

これでは、先行設置による経済的なメリットはない。むしろ資金を温
存し、価格が下がった時点で設備投資を行う方が合理的な行動だとさ
れてしまう。その為、自然エネルギー事業への投資は逆に阻害される。

> 1．発電量を根拠にCO2削減の具体的成果が把握できる　

去年発効した京都議定書により、CO2削減量の具体的な数値で表さ
れる成果達成が必要となった。だが、これまでの行われた設置時設備
購入補助金（KW支援制度）でわかるのは機器の設備容量であり、具
体的なCO2削減量は推定で試算するしかなくカウントできない欠陥
を持つ。

また、成果を評価するとされている証書取り引きをメインとする新エ
ネルギー特措法でも、電力企業へ販売した分だけを評価対象としてお
り、自家消費分がカウントできない致命的な欠陥をもつ。

私たちが求めている総発電量評価（KWH支援制度）では、すべての
派生電力を支援の対象とするべきだと考えている。それは具体的にC
O2削減量に換算することが可能で、この点がKwh支援のもっとも
優れた点だと考えられる。

> 1．地域経済への長期的な貢献が図れる

現在の電力供給は巨大な電力企業から一方的に電力が供給される。が、
それは決して無料ではなく、電力料金として地域外へと富＝資金の流
失を生んでいる。

具体的に例を挙げるなら、日本全体の1％経済といわれる宮崎県で、
最低でも1300億円が電力料金として県外企業の九州電力に支払わ
れている。

一方、自然エネルギー変換装置である太陽光発電などに地域内から資
金が投資されれば、その資金への配当は地域内に支払われる、地域内
で資金が循環することで地域社会を豊かにできる 。

但し、現状のようにその買い取り価格が一方的に電力企業によって決
定される不適正価格の下では電力料金を上げられたのを同じとなるの
で、それが適正に形成される仕組みも必要である。

> 1．系統全体での負荷平準化効果が大きい

電力供給においては、電力の貯蔵できないという特性から需要と供給
が常に対応している必要がある。（その点では生鮮野菜や鮮魚よりも
腐りやすい？ 特殊な財である）その為、電力企業は供給義務を負う
代わりに地域独占を許され、需要に応じるために最大需要に合せて供
給設備を持つこととされてきていた。

※電力品質は一般的には100Vで60ヘルツか50ヘルツとしか知
られていないが、実際は101ボルト±6ボルトの範囲内で変動す
る様に決められているが、実際にはこれを外れることもしばしば起
きている。

ただ、日本の様な夏が異常に暑く冬が寒い地域では電力は夏場にはエ
アコン需要のためにピークが高くなる。それも社会の経済活動が大き
な昼間に出てくる。この時期の為に用意されねばならない発電設備は
ピーク対応電源として稼動時間的が短いために設備の利用効率が悪く
結果として発電原価が高くなる。

※電力の自由化の中で、コストを下げたい既存電力企業から出されて
いるこの時期の一応の発電原価をあらわしている指標がある。それ
はオール電化契約の夏季料金で33円/Kwhほどとなっている。
（が、本当はもっと高いかもしれない）

ここには自然エネルギーのうち太陽光発電が適応する。故に太陽光発
電は社会全体から見ればこのピーク対応電源としての価値が認められ
るべきである。しかし、その価格での買い取りは電力企業は行ってい
ない。

※これは電力企業の圧倒的地位の乱用であり独占禁止法に触れる違法
な行為である。（実際に、電力企業関係者からもそうした意見が出
てきている）

また、需要地に近い場所で供給されるために送電費用が圧縮され、送
配電系統自体への負荷が軽減され、機器の劣化を防ぎコスト削減に
繋がっている。

※これらは発電・送電・配電を一体不可分で行う方が合理的であると
主張する既存の巨大電力企業によって秘密にされている。

> 1．必要な社会的負担が公平になる

この支援の資金の原資が電力料金に付加されるならば、全電力の使用
者に公平に負担されることになる。CO2非排出の点から見るならば
化石燃料にかける税金からの支出も考えられるが、電力という財にか
ける方が妥当性は高い。既に日本では電源開発促進税というものが掛
けられているのでこれを充当するのが妥当である。

> 1．誰もがその恩恵に与かれる（差別的でない）

自然エネルギー発電設備に資金を投入するものは正当なリターンを受
け取る。一方、その電力を受け取る人々は環境負荷の無い電力を使う
ことが出来るようになる。

>
> デメリットは
>
> 1．官僚の采配権が無くなる

単年度予算というものでどうコントロールするかそれが彼らの権力の
源泉である。

> 1．見かけ上、予算が長期に縛られる高くつく

かかる費用は見かけ上たたくつくが、社会全体で負担する総費用は安
くつくだろうし、効率的に資金は使われるようになる。こうした制度
設計こそが必要だ。その為にも情報は公開されねばならない。

> 1．電力企業は金儲けの手段にならない

既存の電力企業は化石燃料資源を電力に変換、その対価として電力料
金を得ているが、この電力の大部分は非再生性の枯渇資源である。そ
もそもそうした資源を使うことは反社会的な行為であり、未来の人た
ちにとっては迷惑な企業である。

こうした独占企業にとって分散型の個人所有の電源が系統に繋がるこ
とは実に迷惑なのだ。 それに、官僚や政治家と談合して過去に導入
してしまった原子力という不良資産を錬金術として維持するためには、
何としても、主導権を自然エネルギー推進派などに渡すわけにはいか
ないと考えている。

しかし、社会の未来を考えるなら、こうした一極集中型のシステムが
動く限り、テロへの防衛や事故の可能性、さらにはその保安上の理由
から社会は実に抑圧的な監視社会としなければならなくなる。

これでは本末転倒である。道具に支配され自由を失うことになってし
まう。奴隷状態である。それで良いのかどうなのか・・・・。

本来の企業の仕事とは営利が目的では有るものの、社会的に必要とさ
れ、且つ、未来に資するものでなくては事業とは言えまい。

> 1．誰もが出来るので自分だけいいカッコ（差別化）出来ない

最近ではこれがもっとも問題となっている。他の者たちよりも優れて
いることを言いたいが為に、誰もがやれる仕組みに変える事をあえて
望まないものも多い。

先行設置者のお陰で！安くなったものをさらに補助金をもらって自分
たちの収益性を上げることだけを目的とする輩がやたら幅を利かせる
ようになってしまった。それを恥ずかしいことだという事すら感じて
いないのである。

> 1．嘘をついて補助金詐欺が出来なくなる

設置時補助金ならいくらでも出来る。簡単なことだ、談合して、裏領
収書を発行すれば出来る。成果評価の出来ないものは簡単に出来るが、
成果評価ならそう簡単に出来はしない。

> 1．原発推進の為に金が使えなくなる

政府の役人はそれが一番嫌らしい。だって利権構造そのものだもの。
業界、中央政府官僚、政治家の諸氏の錬金術の道具なんだから・・・。

> 1．電力の民主化が起きてしまうので困る

独占企業の、誰もが出来ないことだから利権を生む仕組みなのに、そ
れを止める？出来ない相談だ。誰もが自然エネルギーでエネルギーが
自給できるなんて・・・。そりゃ〜悪夢だよ。

でもね。
>
>
> 税金と言う社会を維持するために使われるべき資金が官僚の特権を保証す
> るために恣意的に使われる。また、企業のためだけに使われるようになっ
> てしまうのは実に社会的な無駄です。