師匠の主張
2006年2月12日訪れていただいた皆様！
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師匠からのメールは定期的に熱く太陽光発電の必要性を説く。
ここに掲載して敬愛する意思を披瀝する。
なぜ、日本一の太陽電池生産国日本はドイツに設置量で追い越されたか・・・。
そして、この国が望ましい自然エネルギー普及策を取れるかの試論
※ここ13年ほど日本の太陽光発電普及の歴史を見てきました。その問題点などを纏めました。ご一読を・・・。
補助金だけを纏めたもの は http://trust.watsystems.net/hojyokin2002matome.html になります。
地球温暖化防止対策のひとつで環境負荷の無い電源としてその有効性が認められている太陽光発電。新たな産業分野として、支援策として国は、12年前から一般住宅向けに設置時の初期投資費用についてNEF（新エネルギー財団）を通じ総額1500億円ほどの補助金をだしその普及を図ってきた。これは決して、国民の為だとは言い難い普及策であった。
そして、当初1KWあたりの初期投資費用が1Kwあたり180万円であったものが60万円まで下がったことから当初の目的は果たしたとしその事業を終了させた。
価格の低下にもっとも大きな貢献をしたのは機器のうちパワーコンディショナーと言われる系統連携用の装置で当初250万円〜280万円のものが現在では20万円〜30万円と10分の1に下がったことがもっとも大きい。これは量産効果によるものである。
基幹部品の太陽電池そのものは、当初Wあたり600円といわれていたが、現在は350円ほどである。原料シリコンの価格が下がりきらないこともある。CIS太陽電池など市場の拡大を受けて企業によるデバイスの開発は続いている。
一方、大規模な産業用に関してはも1Kwあたりの価格が若干高めに推移した。これはNEDO（新エネルギー開発機構）の要求するスペックが若干高くさらに書類の申請などに家庭用よりも煩雑な手続きが必要であったのと予算の関係上、実施件数が少なく量産効果が働かなかったためである。
対応策として、国では十分な効果を挙げていないとして昨年度は90億円程度の予算を組んで市場を維持しているが、その設置設備容量は2万6000Kwに過ぎない。一方の家庭用で23億円で30万KWほどが設置されているので税金として支出された資金の対費用効果を見れば明らかに無駄な使い方だろう。
予算は、平成18年度（つまり来年）まで支出される。ちなみに17年度の予算は約50億円。KWあたりの単価が例え50万円に下がったとしても、この予算で設置可能な設備容量は2万5000Kwにしかならない。
では、この事業は設置者にとってどうなのだろうか？
企業の場合は、本来納められるべき税金から特別控除ということで企業側が負担した金額の90％までを納めないで済ませる特例措置を政府が決めている。この特典をつかえば、額面上1000万円の機器を50万円で手に入れることが出来る。さらに裏取引をするならこの50万円を業者からキックバックさせて無料同然、むしろ、持参金つきで1000万円の太陽光発電設備を手に入れられる。Kwあたりちょっと高めの70万円で1000万円の予算なら14Kwほどのシステムである。
勿論、このおいしい特別措置は、NPO・NGOの方々には無い。環境によくない事業？をして儲けている企業だけがそうした恩恵に与かれるのだ。
これは、現在でも個人の場合は全額自己負担でKw50万でも14Kwを設置するなら700万円。NPO・NGOがやっても半額補助で10Kw以上でなければならないし標準化の進んだシステムでも自分たちで350万円は用意する必要がある。
また12年前にはじめられた個人住宅向け太陽光発電の補助事業でこの3分の1の5Kwシステムで450万円もの負担をして、資金回収にあと35年もかかる個人と比べるとほとんど国が貧乏人から金持ちへの資金の流れを作ったとしか思えないひどひどい制度だと言える。
これは、換言すれば、個人を犠牲にし、公金という社会を維持するために必要な経費をこの社会での強者である営利企業に流す仕組みだ。こうした公平性に欠く資金の流れを恣意的に作った官僚の責任は問われるべきだと思う。
この予算をを家庭用に度年度と同じスキームで（勿論、これは設置者への支援としては少なすぎるのだが）使われるなら11万5000Kwの設備を導入できた計算になる。実質5倍の設備容量を確保できただろう。まことにお粗末な金の使い方である。
ま、いずれにしてもこうした不公平と不公正を助長するような制度はやめて、さっさと実質的な効果を上げるドイツ型の固定価格買い取り制度に変更されることが望まれよう。
では、以下にその固定価格買い取り支援制度（FIT）、所謂、アーヘンモデルについてのメリットとデメリットを述べておく。
> 固定価格買い取り制度（FIT）のメリット
アーヘン・モデルとはドイツのアーヘン市で試行され、現在はドイツの自然エネルギー推進法の根幹をなす考え方＝FIT・固定価格買い取り支援制度のことである。これは年度毎に決まる発電原価を一定期間、保障することで、その事業者が経済的なデメリットを受けない様にする経済的な支援方式である。
> 1．資本投下に対してのリターンが保証されており、社会の投資資金が供給される
電源への資金投資は長期に亘っての資金の固定化が必要である。その為、かつては国家戦略として日本では電力企業に総括原価方式という必ずその投入資金の回収が保障される制度を認めていた。お金というものがより増えることを前提に動くのものである。よって社会の資金をその事業へ呼び込むため制度設計としては実に合理的である。これを自然エネルギーに適用することは十分に合理性を持つ。
> 1．補助金制度の様に面倒な申請が不要
設置時補助金の場合は、一度、社会から集めた資金を分配するために、公的に公正さが保障されねばならない。日本には一応、補助金適正化法というものがあるので・・・。その適正度を保障するために一応、中立的であるとされる政府にその仕事が委ねられている。そして、それが誰の目から見ても公正であるかを検討できるように書類が山のように必要になる。
ただその実効性に関しては企業ぐるみで不正を働いたサンヨーをはじめ各メーカーが上乗せして請求し販促費に使ったり、キックバックの資金としたりしたことはすでに報道され明らかである。
また、実際にかかる経費の面から見ても申請された書類を審査する費用が発生するだけで無く申請書類を書く側にも費用が発生する。具体的な例を挙げるならKw支援なので、一枚一枚の太陽電池のスペックを書いて申請せねばならないが、実際はそれは意味を持たない。何故ならそれは目的は電力の生産であり、太陽電池を購入する事ではないからだ。
固定価格買買い取り制度の場合は個別の案件に対しての支援ではなく、総発電量成果（Kwh）に対しての支援であるので、その要件さえ決めていれば個別に審査する必要性は系統への技術的な要件だけなので、そのための費用は低く抑えられる。
実際、設置時補助金でKwあたり2万円支援は、個別に受給する金額は多くてもせいぜい10万円で、これは当たり前に設置者が合い見積もりを取るなどマーケットメカニズムが働くように行動すれば安くなる金額 以下であったし、むしろ、そのほうが無駄な人件費を使うことは無かったと言える。
> 1．機器の購入にマーケットメカニズムが働く
既存の電力事業では、地域独占状態にあったために、発電設備の費用が高止まりする原因を作っってしまった。つまり、費用がすべて消費者に転嫁出来たため、むしろその費用が高いもののを購入して地域独占の電力企業の利益を確保することになった。
が、自然エネルギー事業の場合は、先にも述べたが設備の購入者が複数であり、設備の供給者も複数となり談合が無い限りマーケットメカニズムは働く。市場への参加者が多くなり、市場規模が大きくなり、そこに確実な市場があるとなればば供給者も増える。
談合はマーケットの参加者が少なく情報が公開されない状態で共有される場合にのみ可能である。既に数万件の設置件数になる設置者数を考慮すれば既にこうした談合を行うことは不可能である。
但し、個別発電事業者の発電原価を保証するものではそのメカニズムは働きにくいので、発電原価の決定に際しては、サンプリング調査をしてその年度の平均発電原価を決定することとすべきだろう。これによって、設備購入者はそれぞれ発電量のもっとも多いものなど対費用効果の大きなものを購入し、発電事業によって個人のリターンを最大にするために当然、あい見積もりをとるなどの購入行動を行うので、その発電原価を適正に決定することは可能である。
先に次の期間の価格を具体的にアナウンスする必要性は無い。むしろ、それは市場を混乱させることになる。公的な機関の行うべき仕事はこうした制度の理解を深めるための広報活動とその前年の機器の価格の周知活動である。
太陽光発電事業では発電原価は機器の設置時購入価格で決まることは既知の事実である。にも関わらず、現在、日本で施行されている新エネルギー促進法では機器の量産化による価格の低下を考慮せずにその時点での環境価値分（発電原価回収への補填費用となるが）をマーケットに委ねるとしている。
これでは、先行設置による経済的なメリットはない。誰もが躊躇するのが当然である。むしろ資金を温存し、価格が下がった時点で設備投資を行う方が合理的な行動だとされてしまう。その為、自然エネルギー事業への投資は逆に阻害される。
> 1．発電量を根拠にCO2削減の具体的成果が把握できる
去年発効した京都議定書により、CO2削減量の具体的な数値で表される成果達成が必要となった。だが、これまでの行われた設置時設備購入補助金（KW支援制度）でわかるのは機器の設備容量であり、具体的なCO2削減量は推定で試算するしかなくカウントできない欠陥を持つ。
また、成果を評価するとされている証書取り引きをメインとする新エネルギー特措法でも、電力企業へ販売した分だけを評価対象としており、自家消費分がカウントできない致命的な欠陥をもつ。
私たちが求めている総発電量評価（KWH支援制度）では、すべての派生電力を支援の対象とするべきだと考えている。それは具体的にCO2削減量に換算することが可能で、この点が生産電力量を評価するKwh支援のほうが優れた点だと考えられる。
> 1．地域経済への長期的な貢献度が大きい
現在の電力供給は巨大な電力企業から一方的に電力が供給される。が、それは決して無料ではなく、電力料金として地域外へと富＝資金の流失を生んでいる。
具体的に例を挙げるなら、日本全体の1％経済といわれる宮崎県で、最低でも1300億円が電力料金として県外企業の九州電力に支払われている。これは地域外へと支払われるため、長期的に地域の経済力を奪っていくこととなっている。
一方、自然エネルギー変換装置である太陽光発電などに地域内から資金が投資されれば、その資金への配当は地域内に支払われる、地域内で資金が循環することで地域社会を豊かにできる 。
但し、これは投資資金に見合う買い取り価格が保障されれいれば話である。
現状のようにその買い取り価格が一方的に電力企業によって決定される不公平な状態での取引条件下では電力料金を上げられたのを同じとなるので、それが適正に決められる仕組みも必要である。
> 1．系統全体での負荷平準化効果が大きい
電力供給においては、電力の貯蔵できないという特性から需要と供給が常に対応している必要がある。（その点では生鮮野菜や鮮魚よりも腐りやすい？特殊な財である）その為、電力企業は供給義務を負う代わりに地域独占を許され、需要に応じるために最大需要に合せて供給設備を持つこととされてきていた。
電力品質は一般的には100Vで60ヘルツか50ヘルツとしか知られていないが、実際は101ボルト±6ボルトの範囲内で変動する様に決められているが、実際にはこれを外れることもしばしば起きている。
ただ、日本の様な夏が異常に暑く冬が寒い地域では電力は夏場にはエアコン需要のためにピークが高くなる。それも社会の経済活動が大きな昼間に出てくる。この時期の為に用意されねばならない発電設備は ピーク対応電源として稼動時間的が短いために設備の利用効率が悪く結果として発電原価が高くなる。
電力の自由化の中で、コストを下げたい既存電力企業から出されているこの時期の一応の発電原価をあらわしている指標がある。それはオール電化契約の夏季料金で33円/Kwhほどとなっている。 （が、本当はもっと高いかもしれない）
ここには自然エネルギーのうち太陽光発電が適応する。故に太陽光発電は社会全体から見ればこのピーク対応電源としての価値が認められるべきである。しかし、その価格での買い取りは電力企業は行っていない。
これは電力企業の圧倒的地位の乱用であり独占禁止法に触れる違法な行為である。（実際に、電力企業関係者からもそうした意見が出てきている）
また、需要地に近い場所で供給されるために送電費用が圧縮され、送配電系統自体への負荷が軽減され、機器の劣化を防ぎコスト削減に繋がっている。
これらは発電・送電・配電を一体不可分で行う方が合理的であると主張する既存の巨大電力企業によって秘密にされている。
> 1．必要な社会的負担が公平になる
この支援の資金の原資が電力料金に付加されるならば、全電力の使用者に公平に負担されることになる。CO2非排出の点から見るならば化石燃料にかける税金からの支出も考えられるが、電力という財にかける方が妥当性は高い。既に日本では電源開発促進税というものが掛けられているのでこれを充当するのが妥当である。
> 1．誰もがその恩恵に与かれる（差別的でない）
自然エネルギー発電設備に資金を投入するものは金銭的に正当なリターンを受け取る。一方、その電力を電力企業の配電網を通して受け取る人々は環境負荷の無い電力を使うことが出来るようになる。これによって、未来世代に不良資産を残すことも少なくなるだろう。また、そうした資金の流れが作られれば、企業は設備投資を行い、技術開発をしてさらに優れた機器を開発し社会に供給するようになるだろう。
>
> デメリットは
>
> 1．官僚の采配権が無くなる
単年度予算というものでどうコントロールするかそれが彼らの権力の源泉である。よって予算制度自体を考え直さねばならなくなる。制度、枠組みの設計がもっとも重要な政策手段である。この制度設計を行うことが政治家の仕事である。官僚は、執行機関の事務手続きをおこなうだけになり、現状のように強大な権力を持つころがなくなる。
> 1．見かけ上、予算が長期に縛られる高くつく
かかる費用は見かけ上た高い見えるが、社会全体で負担する総費用は安くつくだろうし、効率的に資金は分配され目的に応じて効率的に配分されるようになる。こうした制度設計こそが必要だ。その為にも成果評価に変えるべきである。そして、その為の情報は公開されねばならない。
> 1．電力企業の金儲けの手段にならない
既存の電力企業は化石燃料資源を電力に変換、その対価として電力料金を得ているが、この電力の大部分は非再生性の枯渇資源である。そもそもそうした資源を使うことは反社会的な行為であり、未来の人たちにとっては迷惑な企業活動である。勿論、現在はそれによって社会活動が行われていることも確かである。が、問題はそれをどう変えるかである。
こうした、電気気を売って利益を上げるビジネスモデルで行動する独占企業にとって分散型の個人所有の電源が系統に繋がることは、マーケットの縮小としか見えないので実に迷惑なのだ。それに、官僚や政治家と談合して過去に導入してしまった原子力という錬金術の道具として導入した、いまや社会全体としての不良資産を維持するためには、何としても、主導権を自然エネルギー推進派などに渡すわけにはいかないと考えている。
しかし、社会の未来を考えるなら、こうした一極集中型のシステムが動く限り、テロへの防衛や事故の可能性、さらにはその保安上の理由から社会は実に抑圧的な監視社会としなければならなくなるために重い負担となることは確かである。
これでは本末転倒である。道具に支配され自由を失うことになってしまう。奴隷状態である。それで良いのかどうなのか・・・・。特に少子高齢化社会となるこの国ではそれを維持するための資金氏すら用意できなくなる可能性が大きい。
本来の企業の仕事とは営利が目的では有るものの、社会的に必要とされ、且つ、未来に資するものでなくては事業とは言えまい。
電力の分割が必要になる。発電・送電・配電の3分野に分割し、そのコストを明らかにして誰がどのように負担すべきかが再度議論されねばならない。
> 1．誰もが出来るので自分だけいいカッコ（差別化）出来ない
最近ではこれが問題となっているように思える。他の者たちよりも優れていることを言いたいが為に、誰もがやれる仕組みに変える事をあえて望まないものも散見される。
先行設置者のお陰で！安くなったものをさらに補助金をもらって自分たちの収益性を上げることだけを目的とするものがやたら幅を利かせるようになってしまった。それを恥ずかしいことだというすら感じていないようなのである。
これも設置時の一過性補助金のもつ不道徳性である。この方たちも、本来の目的を見失うような状況に追い込まれていることに気が付かれれば、もっと大きなリターンを手に入れることが出来るだろうし、彼らの活動がもっと有効に社会に評価されるようになるだろう。
> 1．嘘をついて補助金詐欺が出来なくなる
設置時補助金ならいくらでも出来る。簡単なことだ、談合して、裏領収書を発行すれば出来る。成果評価の出来ないものは簡単に出来るが、成果評価ならそう簡単に出来はしない。
> 1．原発推進の為に金が使えなくなってしまう
政府の役人はそれが一番嫌らしい。勿論、それを人質にとって金をせびることしか頭にない所謂、地元自治体も・・・。だって、それは利権構造そのものだもの。業界、中央政府官僚、政治家の諸氏の錬金術の道具なんだから・・・。彼らが嫌がるのは当然だろう。
よってこの方式による支援に方法が変更されれば原子力発電などという不良資産がこれ以上に肥大化することはなくなるだろう。
> 1．電力の民主化が起きてしまうので困る
独占企業の、誰もが出来ないことだから利権を生む仕組みなのに、それを止める？出来ない相談だ。誰もが自然エネルギーでエネルギーが自給できるなんて・・・。そりゃ〜悪夢だよ。しかし、普通の市民には望ましいことだと私には思えます。
税金と言う社会を維持するために使われるべき資金が官僚の特権を保証す
るために恣意的に使われる。また、企業のためだけに使われるようになっ
てしまうのは実に社会的な無駄です。
私たちは、資金をどう使うか社会の未来の有り様を決めてしまいます。
どういう社会が望ましいのか・・・
どういう未来を作り出すのか・・・
それを選ぶのは皆さんです。
そして、そういう責任を負っていることを忘れないでください。
去年11月に逝去されたソルテクス・オーディオプロ代表・佐々木昌彦氏に謝意を表します。
2006年2月12日
「太陽光・風力発電トラスト」運営委員、中川修治
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地球温暖化防止対策のひとつで環境負荷の無い電源としてその有効性が認められている太陽光発電。新たな産業分野として、支援策として国は、12年前から一般住宅向けに設置時の初期投資費用についてNEF（新エネルギー財団）を通じ総額1500億円ほどの補助金をだしその普及を図ってきた。これは決して、国民の為だとは言い難い普及策であった。
そして、当初1KWあたりの初期投資費用が1Kwあたり180万円であったものが60万円まで下がったことから当初の目的は果たしたとしその事業を終了させた。
価格の低下にもっとも大きな貢献をしたのは機器のうちパワーコンディショナーと言われる系統連携用の装置で当初250万円〜280万円のものが現在では20万円〜30万円と10分の1に下がったことがもっとも大きい。これは量産効果によるものである。
基幹部品の太陽電池そのものは、当初Wあたり600円といわれていたが、現在は350円ほどである。原料シリコンの価格が下がりきらないこともある。CIS太陽電池など市場の拡大を受けて企業によるデバイスの開発は続いている。
一方、大規模な産業用に関してはも1Kwあたりの価格が若干高めに推移した。これはNEDO（新エネルギー開発機構）の要求するスペックが若干高くさらに書類の申請などに家庭用よりも煩雑な手続きが必要であったのと予算の関係上、実施件数が少なく量産効果が働かなかったためである。
対応策として、国では十分な効果を挙げていないとして昨年度は90億円程度の予算を組んで市場を維持しているが、その設置設備容量は2万6000Kwに過ぎない。一方の家庭用で23億円で30万KWほどが設置されているので税金として支出された資金の対費用効果を見れば明らかに無駄な使い方だろう。
予算は、平成18年度（つまり来年）まで支出される。ちなみに17年度の予算は約50億円。KWあたりの単価が例え50万円に下がったとしても、この予算で設置可能な設備容量は2万5000Kwにしかならない。
では、この事業は設置者にとってどうなのだろうか？
企業の場合は、本来納められるべき税金から特別控除ということで企業側が負担した金額の90％までを納めないで済ませる特例措置を政府が決めている。この特典をつかえば、額面上1000万円の機器を50万円で手に入れることが出来る。さらに裏取引をするならこの50万円を業者からキックバックさせて無料同然、むしろ、持参金つきで1000万円の太陽光発電設備を手に入れられる。Kwあたりちょっと高めの70万円で1000万円の予算なら14Kwほどのシステムである。
勿論、このおいしい特別措置は、NPO・NGOの方々には無い。環境によくない事業？をして儲けている企業だけがそうした恩恵に与かれるのだ。
これは、現在でも個人の場合は全額自己負担でKw50万でも14Kwを設置するなら700万円。NPO・NGOがやっても半額補助で10Kw以上でなければならないし標準化の進んだシステムでも自分たちで350万円は用意する必要がある。
また12年前にはじめられた個人住宅向け太陽光発電の補助事業でこの3分の1の5Kwシステムで450万円もの負担をして、資金回収にあと35年もかかる個人と比べるとほとんど国が貧乏人から金持ちへの資金の流れを作ったとしか思えないひどひどい制度だと言える。
これは、換言すれば、個人を犠牲にし、公金という社会を維持するために必要な経費をこの社会での強者である営利企業に流す仕組みだ。こうした公平性に欠く資金の流れを恣意的に作った官僚の責任は問われるべきだと思う。
この予算をを家庭用に度年度と同じスキームで（勿論、これは設置者への支援としては少なすぎるのだが）使われるなら11万5000Kwの設備を導入できた計算になる。実質5倍の設備容量を確保できただろう。まことにお粗末な金の使い方である。
ま、いずれにしてもこうした不公平と不公正を助長するような制度はやめて、さっさと実質的な効果を上げるドイツ型の固定価格買い取り制度に変更されることが望まれよう。
では、以下にその固定価格買い取り支援制度（FIT）、所謂、アーヘンモデルについてのメリットとデメリットを述べておく。
> 固定価格買い取り制度（FIT）のメリット
アーヘン・モデルとはドイツのアーヘン市で試行され、現在はドイツの自然エネルギー推進法の根幹をなす考え方＝FIT・固定価格買い取り支援制度のことである。これは年度毎に決まる発電原価を一定期間、保障することで、その事業者が経済的なデメリットを受けない様にする経済的な支援方式である。
> 1．資本投下に対してのリターンが保証されており、社会の投資資金が供給される
電源への資金投資は長期に亘っての資金の固定化が必要である。その為、かつては国家戦略として日本では電力企業に総括原価方式という必ずその投入資金の回収が保障される制度を認めていた。お金というものがより増えることを前提に動くのものである。よって社会の資金をその事業へ呼び込むため制度設計としては実に合理的である。これを自然エネルギーに適用することは十分に合理性を持つ。
> 1．補助金制度の様に面倒な申請が不要
設置時補助金の場合は、一度、社会から集めた資金を分配するために、公的に公正さが保障されねばならない。日本には一応、補助金適正化法というものがあるので・・・。その適正度を保障するために一応、中立的であるとされる政府にその仕事が委ねられている。そして、それが誰の目から見ても公正であるかを検討できるように書類が山のように必要になる。
ただその実効性に関しては企業ぐるみで不正を働いたサンヨーをはじめ各メーカーが上乗せして請求し販促費に使ったり、キックバックの資金としたりしたことはすでに報道され明らかである。
また、実際にかかる経費の面から見ても申請された書類を審査する費用が発生するだけで無く申請書類を書く側にも費用が発生する。具体的な例を挙げるならKw支援なので、一枚一枚の太陽電池のスペックを書いて申請せねばならないが、実際はそれは意味を持たない。何故ならそれは目的は電力の生産であり、太陽電池を購入する事ではないからだ。
固定価格買買い取り制度の場合は個別の案件に対しての支援ではなく、総発電量成果（Kwh）に対しての支援であるので、その要件さえ決めていれば個別に審査する必要性は系統への技術的な要件だけなので、そのための費用は低く抑えられる。
実際、設置時補助金でKwあたり2万円支援は、個別に受給する金額は多くてもせいぜい10万円で、これは当たり前に設置者が合い見積もりを取るなどマーケットメカニズムが働くように行動すれば安くなる金額 以下であったし、むしろ、そのほうが無駄な人件費を使うことは無かったと言える。
> 1．機器の購入にマーケットメカニズムが働く
既存の電力事業では、地域独占状態にあったために、発電設備の費用が高止まりする原因を作っってしまった。つまり、費用がすべて消費者に転嫁出来たため、むしろその費用が高いもののを購入して地域独占の電力企業の利益を確保することになった。
が、自然エネルギー事業の場合は、先にも述べたが設備の購入者が複数であり、設備の供給者も複数となり談合が無い限りマーケットメカニズムは働く。市場への参加者が多くなり、市場規模が大きくなり、そこに確実な市場があるとなればば供給者も増える。
談合はマーケットの参加者が少なく情報が公開されない状態で共有される場合にのみ可能である。既に数万件の設置件数になる設置者数を考慮すれば既にこうした談合を行うことは不可能である。
但し、個別発電事業者の発電原価を保証するものではそのメカニズムは働きにくいので、発電原価の決定に際しては、サンプリング調査をしてその年度の平均発電原価を決定することとすべきだろう。これによって、設備購入者はそれぞれ発電量のもっとも多いものなど対費用効果の大きなものを購入し、発電事業によって個人のリターンを最大にするために当然、あい見積もりをとるなどの購入行動を行うので、その発電原価を適正に決定することは可能である。
先に次の期間の価格を具体的にアナウンスする必要性は無い。むしろ、それは市場を混乱させることになる。公的な機関の行うべき仕事はこうした制度の理解を深めるための広報活動とその前年の機器の価格の周知活動である。
太陽光発電事業では発電原価は機器の設置時購入価格で決まることは既知の事実である。にも関わらず、現在、日本で施行されている新エネルギー促進法では機器の量産化による価格の低下を考慮せずにその時点での環境価値分（発電原価回収への補填費用となるが）をマーケットに委ねるとしている。
これでは、先行設置による経済的なメリットはない。誰もが躊躇するのが当然である。むしろ資金を温存し、価格が下がった時点で設備投資を行う方が合理的な行動だとされてしまう。その為、自然エネルギー事業への投資は逆に阻害される。
> 1．発電量を根拠にCO2削減の具体的成果が把握できる
去年発効した京都議定書により、CO2削減量の具体的な数値で表される成果達成が必要となった。だが、これまでの行われた設置時設備購入補助金（KW支援制度）でわかるのは機器の設備容量であり、具体的なCO2削減量は推定で試算するしかなくカウントできない欠陥を持つ。
また、成果を評価するとされている証書取り引きをメインとする新エネルギー特措法でも、電力企業へ販売した分だけを評価対象としており、自家消費分がカウントできない致命的な欠陥をもつ。
私たちが求めている総発電量評価（KWH支援制度）では、すべての派生電力を支援の対象とするべきだと考えている。それは具体的にCO2削減量に換算することが可能で、この点が生産電力量を評価するKwh支援のほうが優れた点だと考えられる。
> 1．地域経済への長期的な貢献度が大きい
現在の電力供給は巨大な電力企業から一方的に電力が供給される。が、それは決して無料ではなく、電力料金として地域外へと富＝資金の流失を生んでいる。
具体的に例を挙げるなら、日本全体の1％経済といわれる宮崎県で、最低でも1300億円が電力料金として県外企業の九州電力に支払われている。これは地域外へと支払われるため、長期的に地域の経済力を奪っていくこととなっている。
一方、自然エネルギー変換装置である太陽光発電などに地域内から資金が投資されれば、その資金への配当は地域内に支払われる、地域内で資金が循環することで地域社会を豊かにできる 。
但し、これは投資資金に見合う買い取り価格が保障されれいれば話である。
現状のようにその買い取り価格が一方的に電力企業によって決定される不公平な状態での取引条件下では電力料金を上げられたのを同じとなるので、それが適正に決められる仕組みも必要である。
> 1．系統全体での負荷平準化効果が大きい
電力供給においては、電力の貯蔵できないという特性から需要と供給が常に対応している必要がある。（その点では生鮮野菜や鮮魚よりも腐りやすい？特殊な財である）その為、電力企業は供給義務を負う代わりに地域独占を許され、需要に応じるために最大需要に合せて供給設備を持つこととされてきていた。
電力品質は一般的には100Vで60ヘルツか50ヘルツとしか知られていないが、実際は101ボルト±6ボルトの範囲内で変動する様に決められているが、実際にはこれを外れることもしばしば起きている。
ただ、日本の様な夏が異常に暑く冬が寒い地域では電力は夏場にはエアコン需要のためにピークが高くなる。それも社会の経済活動が大きな昼間に出てくる。この時期の為に用意されねばならない発電設備は ピーク対応電源として稼動時間的が短いために設備の利用効率が悪く結果として発電原価が高くなる。
電力の自由化の中で、コストを下げたい既存電力企業から出されているこの時期の一応の発電原価をあらわしている指標がある。それはオール電化契約の夏季料金で33円/Kwhほどとなっている。 （が、本当はもっと高いかもしれない）
ここには自然エネルギーのうち太陽光発電が適応する。故に太陽光発電は社会全体から見ればこのピーク対応電源としての価値が認められるべきである。しかし、その価格での買い取りは電力企業は行っていない。
これは電力企業の圧倒的地位の乱用であり独占禁止法に触れる違法な行為である。（実際に、電力企業関係者からもそうした意見が出てきている）
また、需要地に近い場所で供給されるために送電費用が圧縮され、送配電系統自体への負荷が軽減され、機器の劣化を防ぎコスト削減に繋がっている。
これらは発電・送電・配電を一体不可分で行う方が合理的であると主張する既存の巨大電力企業によって秘密にされている。
> 1．必要な社会的負担が公平になる
この支援の資金の原資が電力料金に付加されるならば、全電力の使用者に公平に負担されることになる。CO2非排出の点から見るならば化石燃料にかける税金からの支出も考えられるが、電力という財にかける方が妥当性は高い。既に日本では電源開発促進税というものが掛けられているのでこれを充当するのが妥当である。
> 1．誰もがその恩恵に与かれる（差別的でない）
自然エネルギー発電設備に資金を投入するものは金銭的に正当なリターンを受け取る。一方、その電力を電力企業の配電網を通して受け取る人々は環境負荷の無い電力を使うことが出来るようになる。これによって、未来世代に不良資産を残すことも少なくなるだろう。また、そうした資金の流れが作られれば、企業は設備投資を行い、技術開発をしてさらに優れた機器を開発し社会に供給するようになるだろう。
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> デメリットは
>
> 1．官僚の采配権が無くなる
単年度予算というものでどうコントロールするかそれが彼らの権力の源泉である。よって予算制度自体を考え直さねばならなくなる。制度、枠組みの設計がもっとも重要な政策手段である。この制度設計を行うことが政治家の仕事である。官僚は、執行機関の事務手続きをおこなうだけになり、現状のように強大な権力を持つころがなくなる。
> 1．見かけ上、予算が長期に縛られる高くつく
かかる費用は見かけ上た高い見えるが、社会全体で負担する総費用は安くつくだろうし、効率的に資金は分配され目的に応じて効率的に配分されるようになる。こうした制度設計こそが必要だ。その為にも成果評価に変えるべきである。そして、その為の情報は公開されねばならない。
> 1．電力企業の金儲けの手段にならない
既存の電力企業は化石燃料資源を電力に変換、その対価として電力料金を得ているが、この電力の大部分は非再生性の枯渇資源である。そもそもそうした資源を使うことは反社会的な行為であり、未来の人たちにとっては迷惑な企業活動である。勿論、現在はそれによって社会活動が行われていることも確かである。が、問題はそれをどう変えるかである。
こうした、電気気を売って利益を上げるビジネスモデルで行動する独占企業にとって分散型の個人所有の電源が系統に繋がることは、マーケットの縮小としか見えないので実に迷惑なのだ。それに、官僚や政治家と談合して過去に導入してしまった原子力という錬金術の道具として導入した、いまや社会全体としての不良資産を維持するためには、何としても、主導権を自然エネルギー推進派などに渡すわけにはいかないと考えている。
しかし、社会の未来を考えるなら、こうした一極集中型のシステムが動く限り、テロへの防衛や事故の可能性、さらにはその保安上の理由から社会は実に抑圧的な監視社会としなければならなくなるために重い負担となることは確かである。
これでは本末転倒である。道具に支配され自由を失うことになってしまう。奴隷状態である。それで良いのかどうなのか・・・・。特に少子高齢化社会となるこの国ではそれを維持するための資金氏すら用意できなくなる可能性が大きい。
本来の企業の仕事とは営利が目的では有るものの、社会的に必要とされ、且つ、未来に資するものでなくては事業とは言えまい。
電力の分割が必要になる。発電・送電・配電の3分野に分割し、そのコストを明らかにして誰がどのように負担すべきかが再度議論されねばならない。
> 1．誰もが出来るので自分だけいいカッコ（差別化）出来ない
最近ではこれが問題となっているように思える。他の者たちよりも優れていることを言いたいが為に、誰もがやれる仕組みに変える事をあえて望まないものも散見される。
先行設置者のお陰で！安くなったものをさらに補助金をもらって自分たちの収益性を上げることだけを目的とするものがやたら幅を利かせるようになってしまった。それを恥ずかしいことだというすら感じていないようなのである。
これも設置時の一過性補助金のもつ不道徳性である。この方たちも、本来の目的を見失うような状況に追い込まれていることに気が付かれれば、もっと大きなリターンを手に入れることが出来るだろうし、彼らの活動がもっと有効に社会に評価されるようになるだろう。
> 1．嘘をついて補助金詐欺が出来なくなる
設置時補助金ならいくらでも出来る。簡単なことだ、談合して、裏領収書を発行すれば出来る。成果評価の出来ないものは簡単に出来るが、成果評価ならそう簡単に出来はしない。
> 1．原発推進の為に金が使えなくなってしまう
政府の役人はそれが一番嫌らしい。勿論、それを人質にとって金をせびることしか頭にない所謂、地元自治体も・・・。だって、それは利権構造そのものだもの。業界、中央政府官僚、政治家の諸氏の錬金術の道具なんだから・・・。彼らが嫌がるのは当然だろう。
よってこの方式による支援に方法が変更されれば原子力発電などという不良資産がこれ以上に肥大化することはなくなるだろう。
> 1．電力の民主化が起きてしまうので困る
独占企業の、誰もが出来ないことだから利権を生む仕組みなのに、それを止める？出来ない相談だ。誰もが自然エネルギーでエネルギーが自給できるなんて・・・。そりゃ〜悪夢だよ。しかし、普通の市民には望ましいことだと私には思えます。
税金と言う社会を維持するために使われるべき資金が官僚の特権を保証す
るために恣意的に使われる。また、企業のためだけに使われるようになっ
てしまうのは実に社会的な無駄です。
私たちは、資金をどう使うか社会の未来の有り様を決めてしまいます。
どういう社会が望ましいのか・・・
どういう未来を作り出すのか・・・
それを選ぶのは皆さんです。
そして、そういう責任を負っていることを忘れないでください。
去年11月に逝去されたソルテクス・オーディオプロ代表・佐々木昌彦氏に謝意を表します。
2006年2月12日
「太陽光・風力発電トラスト」運営委員、中川修治
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