プルサーマル伊万里処理施設。

インター・ネット時代における経営者感覚は障害者の専用駐車場や宿泊室を常備することを怠ってたことの東横ホテル社長の会見の一日おきの180度違う会見でわかるように常にアンテナをマスコミ向けにしておかないと大変である。
そのインター・ネットの玄関口たるスタートページ、を何にしてる？とのアンケート調査がブログであった。
日本人ゆえ、寄らば大樹、先行したものが市場を席巻しているのがわかる。

ヤフー
50.0％
グーグル
10.2％
MSN
10.5％
その他ポータル検索サイト
4.3％
自分のサイト/ブログなど
6.6％
プロバイダのページ
6.3％
自分の会社のページ
1.0％
そのほか
11.3％
同じようなことが国の基幹たるエネルギー問題でおこっている。
原発燃料の再利用たるプルサーマルの福島、新潟で開発者たる東芝のデーター改ざんが表面化した。
2/9日だったか高らかにニュースが流れたばかりで完全に水を指した形となった。
これで実質佐賀県伊万里原発の九電が初めてのプルサーマル計画を実施することになろう。
尤も7日県知事の実施発表に対し地元市町村の議会は頭ごなしの県のやり方に怒りを表明している。
ま〜これもポーズに過ぎない田舎芝居であろう。
発電所建設には協力費の多額の金額が動いてるのが常で、その資金狙いに過ぎないのは私にはお見通しである。
独占的専横はこれで当たり前となろうニュースである。
原発需要の高まり映す東芝のWH買収なる新聞記事から。(2/9)
　東芝は英核燃料会社（BNFL）が傘下に置く米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（WH）を総額54億ドルで買収した。
WHは世界の原子力発電所の約7割を占める加圧水型軽水炉（PWR）の有力メーカー。
東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と提携し、沸騰水型軽水炉（BWR）を日本国内で東京電力向けなどに建設してきた。
　東芝はWH買収によって、ふたつの異なるタイプの原子炉技術を持つ世界トップクラスの原子炉メーカーになる。
日本は国内で54基の原子炉が稼働する世界第3位の原発大国で、豊富な建設実績がある。
だが、基本技術はWHとGEの2社が押さえ、東芝、日立製作所、三菱重工業など日本の原子炉メーカーは両社との連携なしには自由な事業展開ができなかった。
今後、東芝はPWRに関しては原子炉輸出などを独自に進めることができるようになる。
日本の原子力産業にとっても大きな転機になるのは間違いない。
　BNFLがWHを買収した1998年ころは、欧米などで反原発、脱原発の動きが活発で、原子力事業の将来性にも懐疑的な見方が多かった。
しかし、この数年の世界的なエネルギー需要の急増とそれに伴う原油、天然ガスなどの価格高騰で、原子力の見直しが急速に進んでいる。
　80年代から原発新設が止まっている米国では、新規の建設申請の動きが出ている。
電力需要が急増する中国は2020年までに原発を30基新設する計画を進め、インドネシア、ベトナムも初の原発建設の検討に入っている。
原子力はエネルギー確保だけでなく、二酸化炭素（CO2）の排出削減の面でも期待が出ている。
　80年代以降、日本はフランスとともに原発の施工、原子力機器の製造で中核的な役割を担ってきた。
安全性と経済性をより高めたABWR（改良型沸騰水型軽水炉）など新型軽水炉の技術開発でも日本企業の貢献はきわめて大きい。
ただ、国内では電力需要の伸びが鈍化しており、原発新設はペースダウンしている。
原子力産業の技術維持のためにも日本メーカーが海外展開を進める時期に来ている。
　東芝のWH買収には難しさも残っている。
まず、買収成立には米政府の承認が必要で、WHと長年提携関係にあるPWR陣営の三菱重工との関係も不透明。
買収価格が当初予想の二倍程度に膨らんだことも大きな負担だ。東芝がそうした問題を乗り越え、日本の原子力産業を活性化させることを期待したい。
どう要望しようと所詮九電の手の内にある日本国の第一号にならんとしてるプルサーマル伊万里発電所。
この国際テロが横行する時代になにも集中するエネルギー施設をつくる必要が真剣に議論されてるのか。
分散型のエネルギーたる地球環境に負荷のない太陽光発電所が真剣に国策として議論されない不可思議さにいらいらしてるのは私一人なんであろうか。

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