この国のエネルギーのゆくえ
2006年2月23日宮崎は太平洋の気圧圏内だがそれ以外は今日から大陸の気圧圏内となる。
怪しき宮崎の空模様は小林、えびのと移動するたびに変化し、熊本以北では青空。
もじ通りの三寒四温の気候で春の宮崎と違い寒さを感じる福岡であった。
太陽光発電の普及のため福岡、熊本をご紹介者の方と営業して回っている。
1500枚パネル工事の現場を私と若き職人さんと捨てての営業は後ろ髪を引かれる思いゆえ気が引き締まる。
CO2削減への太陽光発電の普及は急がれる。
ことは次に書くようにここまできているのである。
21日より、環境省は、窮余の策として暖房と給湯カットを1週間試行的に実施している。
まぶしきばかりの東京都千代田区霞が関のビルの中は真冬の状況の漫画チックな世界が繰りひろげられてることであろう。
同省をはじめとする政府関連施設からの二酸化炭素（CO2）の排出増に歯止めがかからないことに対する窮余の策。
省エネはビル全体で行わなければ効果が少ないことから、同じビルに入っている厚生労働省にも協力を呼び掛けている。
京都議定書の目標達成計画では、中央省庁と地方事務所からの排出を2006年度に01年度比7％削減するという目標を定めている。
ところが、04年度の実績は4・6％増となっており、目標達成は非常に難しい状況だ。
環境省は試行期間中に職務に悪影響がないかや、どの程度の省エネ効果があるかを確認する。
摩天楼外の隣の国会議事堂。
自民党幹事長次男メールでの国会。
民主党の前原代表は旗色悪く苦戦のようだ。
その民主党本部を訪れ前原代表と会談シタのは ノーベル平和賞受賞者で、ケニア副環境相のワンガリ・マータイ
「先進工業国だけでなく、貧困に苦しむ国も1次資源を消費している。世界の対立を防ぐため、限られた資源を公平に分ける必要がある」とマータイの指摘。
これに対し、前原氏は先進国に二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書に触れ、
「（日本として）同盟国の米国を批准に持っていけない非力さを感じている。今の政府に対する選択肢を国民に示すことが我々の責務。マータイさんが今度来る時は政権交代が起きているよう頑張りたい」と語ったと報じられてるがどうにも辞表もんの政治的雲行きのようである。
対米追従の日本だがそのアメリカからの報道。
石油依存40％以下に、2030年目標…新エネ戦略＜温室効果＞1億年前の大西洋、熱めのお風呂なみ？とある。
大西洋の熱帯海域の表面温度が、8400万〜1億年前には最高で熱めのお風呂なみの42度に達していたとの推定を米ウッズ・ホール海洋学研究所（マサチューセッツ州）の研究者グループが発表した。
高温化の要因の一つは現在の約3．4〜6倍あった大気中の二酸化炭素（CO2）濃度という。
今回の推定に基づけば、現在の地球温暖化予測モデルはCO2の温室効果を過小評価しており、温暖化が予想より急激に進行する可能性もあるとしている。
同研究所のカレン・バイス研究員らは、南米スリナム沖の海底から03年に採取した堆積物に含まれる有機物や微生物の化石の化学組成を分析。
同海域の当時の表面温度は33〜42度（現在24〜28度）で、大気中のCO2濃度は1．3〜2．3％（同0．38％）だったと推定した。
「推定値が正しいとすれば、現モデルは、CO2濃度が1％以上増加した場合の温室効果を過小に見積もっている可能性がある」とバイス研究員の指摘。
さらに、古き懐かしき友の国・英国。
温暖化対策で日英が共同研究＝2050年にCO2半減目指すとある。
地球温暖化を最小限に食い止めるため、環境省と英国環境・食料・地方開発省は16日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2050年に1990年比50％以上削減することを目指した研究プロジェクトを発足させた。
同日都内で開かれた京都議定書の発効1周年記念行事で、小池百合子環境相とグレアム・フライ英国大使が発表した。政策提言を07年にまとめ、13年以降の温暖化防止の枠組み交渉などに役立ててもらう。
我が国内ではどうか、
風力発電機と太陽光発電パネル設置へ 京都市立小中学校とある。
京都市教委は環境教育の充実を目指し、市立小中学校に小型の風力発電機と太陽光発電パネルを順次設置する。
電力を理科実験や動植物観察池のポンプなどに利用し、子どもたちの環境保護意識を高める。
昨年9月、すべての市立学校が環境保護の理念や行動指針を示す「環境宣言」を作成。
環境に優しい学校づくりや自然保護に向けた学習を進めている。自然の力や恩恵を実感できる発電機で、各校独自の環境学習を進めてもらう。
設置するのは、最大発電量400ワットのプロペラ型風力発電機と、同80ワットの太陽電池パネル。
発電量が数値で確認できるモニター設備も合わせて設ける。
本年度中に約5000万円をかけ、小学校52校と中学校9校に設置する予定で、来年度も引き続き約60校に整備する。市教委教育環境整備室は「理科の授業などあらゆる場面で活用し、京都議定書発祥の地ならではの環境教育を充実させたい」としている。
私どもアパデン宮崎は宮崎・都城で小学校に設置した。
ほかにもう一校。同級生が校長のところで2校である。
宮崎市内は鏡州小学校に設置してある。
このどりょくにかかわらず、危険な日本政治の欠陥が報じられている。
＜原油＞中東依存が37年ぶりに9割超える
日本が05年に輸入した原油のうち、中東産は90．2％に上り、原油の中東依存度が石油危機以前の68年以来、37年ぶりに9割を超えた
、経済産業省の調査では国内需要の急増で輸出余力が低下している中国などからの輸入が減ったため、政府が推進してきた供給元の分散化に逆行する結果となったというお粗末なお話である。
＜エネルギー戦略＞日米欧各国が抜本的な見直しへ
日米欧各国などがエネルギー戦略の抜本的な見直しに乗り出している。
中国やインドなどアジアの急成長に伴い世界的にエネルギー需要が増大していることに加え、ロシアなど供給国によるエネルギーの国家管理強化で、需給両面から構造変化が生じているためだ。省エネ強化やエネルギー供給源の多様化などが柱で、経済産業省も5月に策定する予定の「新・国家エネルギー戦略」で、石油依存度を引き下げる数値目標を明示する方向で検討している。
世界のエネルギー需要は、石油危機前の71年には石油換算で約55億トンだったが、
02年には約103億トンと倍増。
原油の輸出国だった中国が急激な経済成長で純輸入国になるなどアジア諸国の需要増が続いているためで、
30年には約165億トンに上る見込みだ。
一方、供給面では今世紀前半にも石油生産がピークを迎えるとされる中、ロシアは国営企業を中心に資源産業を再編。
中東各国政府による投資への関与も強まるなど、主要産油国の間でエネルギーの国家管理を強化する動きが続いている。
また、東シナ海では日本の反発にもかかわらず中国がガス田開発を強行するなど資源獲得をめぐる国際的な紛争も起きており、「大消費国としてエネルギーの安定確保に動かざるを得ない」（経産省幹部）状況になっている。
日本のエネルギー政策は70年代の2度にわたる石油危機を受けて、原油輸入の中東依存度を低下させることに主眼が置かれてきた。
しかし、石油危機後にいったん下がった中東依存度は中国などからの輸入が減ったため05年で再び9割を突破、中東依存度の引き下げはなかなか難しくなっているのが実態だ。
このため、5月に打ち出す新戦略では世界の厳しい需給構造を見据え、石油への依存そのものの低減や省エネ推進の強化を柱に位置付ける。
具体的には、全エネルギー需要に占める石油依存度を現在の約50％から、30年には40％未満に引き下げる目標を掲げる見通し。
米国は昨年8月、エネルギー自給率向上を柱にした包括エネルギー法が成立。
今月に入り約30年ぶりの政策転換となる使用済み核燃料の再処理を再開する方針を打ち出した。
欧州連合（EU）も昨年6月、20年までにエネルギー消費を2割抑制する新戦略を発表した。
中国も来月、第11次5カ年計画を策定し、20年までの省エネ目標数値を掲げる見通しだ。
どこもそうなんであろうか。
台湾は石油輸入で中東ばなれ、「脱石油」が加速へとある。
台湾は中東への石油の依存度を下げて、輸入先を分散させる方針だ。20日付で中国産業経済情報網が伝えた。
台湾の中国石油股フェン有限公司（CPC）が2005年1−11月に輸入した石油のうち、中東への依存度は65％だった。
CPCでは今後、米国、インドネシア、オーストラリア、ベネズエラなどへと輸入先を分散させる計画。
台湾は2025年までに、エネルギー全体に対する石油への依存度を31％以下にしたい考え。
石油以外のエネルギーへの依存を強め、エネルギー全体に対する比重を、
石炭が現在と比べて4ポイント増の45％
天然ガスが3ポイント増の19％
再生可能エネルギーが2ポイント増の7％に引き上げる方針。
その情勢の中で中国の動きが特筆される。
、イラン包囲網崩す 油田開発契約、締結へとある。
「核」制裁、議論の最中のイラン。と中国が密接なお話し合いである。
米政府は、中国とイランが、イラン南部ヤダバラン油田の開発契約を今月中にも正式締結する可能性が強まっていることに神経をとがらせている。
イランの核開発阻止に向けて世界的な包囲網を構築しようとしている最中に、中国とイランが正式合意すれば、核開発問題でイランによる瀬戸際外交を助長しかねないからだ。
三月の国際原子力機関（IAEA）定例理事会ではイランに対する経済制裁が論議される見通しだが、油田開発問題は対イラン結束の弱点になりそうだ。
2004年十月にイランと中国が取り交わした覚書によれば、中国の中国石油化工（シノペック）が、イランから液化天然ガスを購入するかわりに、シノペックが二十五年間のヤダバラン油田の開発権を獲得する内容。
ヤダバランは最大で日量三十万バレルの生産を想定。
米国についで、世界第二位の石油消費国である中国にとって、大きな石油資源の獲得につながる。
一方のイランのアフマディネジャド政権にとっても、三月のIAEA理事会までに、自国の核開発に理解を示す中国との間で石油開発契約を結ぶことで、国際包囲網を崩す狙いがある。
米国はイランに対し、ロシアや中国とも連携しつつ、
「イランが国際社会で孤立していることを知らしめる」（ライス国務長官）包囲網構築をめざしている。IAEAは今月四日の緊急理事会で、イラン核開発問題を国連安全保障理事会に付託することを決めた。
しかし中国の動きは、こうした国際協調の流れに水を差す恐れが強い。
インドも米国の反対にかかわらず、イランとのパイプライン建設計画を進める方針を固め、インドのシン首相が十七日、議会に計画を報告した。
ネグロポンテ米国家情報長官は今月初旬の上院情報特別委員会で、「（各国の）外資源獲得競争が、イラン、ベネズエラ、シリア、スーダンなどの米国の政治的敵対国の勢力を拡大し、米国は、国家安全保障面の深刻なリスクや外交政策面の課題に直面する可能性がある」と証言した。
一方、イランでは日本企業が開発権を取得したアザデガン油田計画がある。
同油田はヤダバラン油田に隣接し、「地下ではつながっている」（外交筋）ともされる。
仮に中国による開発が進むと、アザデガン油田から原油を吸い上げられる可能性さえあるという。
今後の対イラン経済制裁について、日本の外務省幹部は
「油田開発があるからイランの核開発阻止に腰が引けるということはない」と強調する。
しかし、中印などの“抜け駆け”で、対イラン制裁の効果が薄まるばかりか、日本の権益も侵されかねず、日本政府は懸念を深めている。
エネルギー政策は国家の基本。
太陽光発電があるではないか。
ヤッタ！ようやくの金メダル！
勇気をありがとう。そしてオメデトウ
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もじ通りの三寒四温の気候で春の宮崎と違い寒さを感じる福岡であった。
太陽光発電の普及のため福岡、熊本をご紹介者の方と営業して回っている。
1500枚パネル工事の現場を私と若き職人さんと捨てての営業は後ろ髪を引かれる思いゆえ気が引き締まる。
CO2削減への太陽光発電の普及は急がれる。
ことは次に書くようにここまできているのである。
21日より、環境省は、窮余の策として暖房と給湯カットを1週間試行的に実施している。
まぶしきばかりの東京都千代田区霞が関のビルの中は真冬の状況の漫画チックな世界が繰りひろげられてることであろう。
同省をはじめとする政府関連施設からの二酸化炭素（CO2）の排出増に歯止めがかからないことに対する窮余の策。
省エネはビル全体で行わなければ効果が少ないことから、同じビルに入っている厚生労働省にも協力を呼び掛けている。
京都議定書の目標達成計画では、中央省庁と地方事務所からの排出を2006年度に01年度比7％削減するという目標を定めている。
ところが、04年度の実績は4・6％増となっており、目標達成は非常に難しい状況だ。
環境省は試行期間中に職務に悪影響がないかや、どの程度の省エネ効果があるかを確認する。
摩天楼外の隣の国会議事堂。
自民党幹事長次男メールでの国会。
民主党の前原代表は旗色悪く苦戦のようだ。
その民主党本部を訪れ前原代表と会談シタのは ノーベル平和賞受賞者で、ケニア副環境相のワンガリ・マータイ
「先進工業国だけでなく、貧困に苦しむ国も1次資源を消費している。世界の対立を防ぐため、限られた資源を公平に分ける必要がある」とマータイの指摘。
これに対し、前原氏は先進国に二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書に触れ、
「（日本として）同盟国の米国を批准に持っていけない非力さを感じている。今の政府に対する選択肢を国民に示すことが我々の責務。マータイさんが今度来る時は政権交代が起きているよう頑張りたい」と語ったと報じられてるがどうにも辞表もんの政治的雲行きのようである。
対米追従の日本だがそのアメリカからの報道。
石油依存40％以下に、2030年目標…新エネ戦略＜温室効果＞1億年前の大西洋、熱めのお風呂なみ？とある。
大西洋の熱帯海域の表面温度が、8400万〜1億年前には最高で熱めのお風呂なみの42度に達していたとの推定を米ウッズ・ホール海洋学研究所（マサチューセッツ州）の研究者グループが発表した。
高温化の要因の一つは現在の約3．4〜6倍あった大気中の二酸化炭素（CO2）濃度という。
今回の推定に基づけば、現在の地球温暖化予測モデルはCO2の温室効果を過小評価しており、温暖化が予想より急激に進行する可能性もあるとしている。
同研究所のカレン・バイス研究員らは、南米スリナム沖の海底から03年に採取した堆積物に含まれる有機物や微生物の化石の化学組成を分析。
同海域の当時の表面温度は33〜42度（現在24〜28度）で、大気中のCO2濃度は1．3〜2．3％（同0．38％）だったと推定した。
「推定値が正しいとすれば、現モデルは、CO2濃度が1％以上増加した場合の温室効果を過小に見積もっている可能性がある」とバイス研究員の指摘。
さらに、古き懐かしき友の国・英国。
温暖化対策で日英が共同研究＝2050年にCO2半減目指すとある。
地球温暖化を最小限に食い止めるため、環境省と英国環境・食料・地方開発省は16日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2050年に1990年比50％以上削減することを目指した研究プロジェクトを発足させた。
同日都内で開かれた京都議定書の発効1周年記念行事で、小池百合子環境相とグレアム・フライ英国大使が発表した。政策提言を07年にまとめ、13年以降の温暖化防止の枠組み交渉などに役立ててもらう。
我が国内ではどうか、
風力発電機と太陽光発電パネル設置へ 京都市立小中学校とある。
京都市教委は環境教育の充実を目指し、市立小中学校に小型の風力発電機と太陽光発電パネルを順次設置する。
電力を理科実験や動植物観察池のポンプなどに利用し、子どもたちの環境保護意識を高める。
昨年9月、すべての市立学校が環境保護の理念や行動指針を示す「環境宣言」を作成。
環境に優しい学校づくりや自然保護に向けた学習を進めている。自然の力や恩恵を実感できる発電機で、各校独自の環境学習を進めてもらう。
設置するのは、最大発電量400ワットのプロペラ型風力発電機と、同80ワットの太陽電池パネル。
発電量が数値で確認できるモニター設備も合わせて設ける。
本年度中に約5000万円をかけ、小学校52校と中学校9校に設置する予定で、来年度も引き続き約60校に整備する。市教委教育環境整備室は「理科の授業などあらゆる場面で活用し、京都議定書発祥の地ならではの環境教育を充実させたい」としている。
私どもアパデン宮崎は宮崎・都城で小学校に設置した。
ほかにもう一校。同級生が校長のところで2校である。
宮崎市内は鏡州小学校に設置してある。
このどりょくにかかわらず、危険な日本政治の欠陥が報じられている。
＜原油＞中東依存が37年ぶりに9割超える
日本が05年に輸入した原油のうち、中東産は90．2％に上り、原油の中東依存度が石油危機以前の68年以来、37年ぶりに9割を超えた
、経済産業省の調査では国内需要の急増で輸出余力が低下している中国などからの輸入が減ったため、政府が推進してきた供給元の分散化に逆行する結果となったというお粗末なお話である。
＜エネルギー戦略＞日米欧各国が抜本的な見直しへ
日米欧各国などがエネルギー戦略の抜本的な見直しに乗り出している。
中国やインドなどアジアの急成長に伴い世界的にエネルギー需要が増大していることに加え、ロシアなど供給国によるエネルギーの国家管理強化で、需給両面から構造変化が生じているためだ。省エネ強化やエネルギー供給源の多様化などが柱で、経済産業省も5月に策定する予定の「新・国家エネルギー戦略」で、石油依存度を引き下げる数値目標を明示する方向で検討している。
世界のエネルギー需要は、石油危機前の71年には石油換算で約55億トンだったが、
02年には約103億トンと倍増。
原油の輸出国だった中国が急激な経済成長で純輸入国になるなどアジア諸国の需要増が続いているためで、
30年には約165億トンに上る見込みだ。
一方、供給面では今世紀前半にも石油生産がピークを迎えるとされる中、ロシアは国営企業を中心に資源産業を再編。
中東各国政府による投資への関与も強まるなど、主要産油国の間でエネルギーの国家管理を強化する動きが続いている。
また、東シナ海では日本の反発にもかかわらず中国がガス田開発を強行するなど資源獲得をめぐる国際的な紛争も起きており、「大消費国としてエネルギーの安定確保に動かざるを得ない」（経産省幹部）状況になっている。
日本のエネルギー政策は70年代の2度にわたる石油危機を受けて、原油輸入の中東依存度を低下させることに主眼が置かれてきた。
しかし、石油危機後にいったん下がった中東依存度は中国などからの輸入が減ったため05年で再び9割を突破、中東依存度の引き下げはなかなか難しくなっているのが実態だ。
このため、5月に打ち出す新戦略では世界の厳しい需給構造を見据え、石油への依存そのものの低減や省エネ推進の強化を柱に位置付ける。
具体的には、全エネルギー需要に占める石油依存度を現在の約50％から、30年には40％未満に引き下げる目標を掲げる見通し。
米国は昨年8月、エネルギー自給率向上を柱にした包括エネルギー法が成立。
今月に入り約30年ぶりの政策転換となる使用済み核燃料の再処理を再開する方針を打ち出した。
欧州連合（EU）も昨年6月、20年までにエネルギー消費を2割抑制する新戦略を発表した。
中国も来月、第11次5カ年計画を策定し、20年までの省エネ目標数値を掲げる見通しだ。
どこもそうなんであろうか。
台湾は石油輸入で中東ばなれ、「脱石油」が加速へとある。
台湾は中東への石油の依存度を下げて、輸入先を分散させる方針だ。20日付で中国産業経済情報網が伝えた。
台湾の中国石油股フェン有限公司（CPC）が2005年1−11月に輸入した石油のうち、中東への依存度は65％だった。
CPCでは今後、米国、インドネシア、オーストラリア、ベネズエラなどへと輸入先を分散させる計画。
台湾は2025年までに、エネルギー全体に対する石油への依存度を31％以下にしたい考え。
石油以外のエネルギーへの依存を強め、エネルギー全体に対する比重を、
石炭が現在と比べて4ポイント増の45％
天然ガスが3ポイント増の19％
再生可能エネルギーが2ポイント増の7％に引き上げる方針。
その情勢の中で中国の動きが特筆される。
、イラン包囲網崩す 油田開発契約、締結へとある。
「核」制裁、議論の最中のイラン。と中国が密接なお話し合いである。
米政府は、中国とイランが、イラン南部ヤダバラン油田の開発契約を今月中にも正式締結する可能性が強まっていることに神経をとがらせている。
イランの核開発阻止に向けて世界的な包囲網を構築しようとしている最中に、中国とイランが正式合意すれば、核開発問題でイランによる瀬戸際外交を助長しかねないからだ。
三月の国際原子力機関（IAEA）定例理事会ではイランに対する経済制裁が論議される見通しだが、油田開発問題は対イラン結束の弱点になりそうだ。
2004年十月にイランと中国が取り交わした覚書によれば、中国の中国石油化工（シノペック）が、イランから液化天然ガスを購入するかわりに、シノペックが二十五年間のヤダバラン油田の開発権を獲得する内容。
ヤダバランは最大で日量三十万バレルの生産を想定。
米国についで、世界第二位の石油消費国である中国にとって、大きな石油資源の獲得につながる。
一方のイランのアフマディネジャド政権にとっても、三月のIAEA理事会までに、自国の核開発に理解を示す中国との間で石油開発契約を結ぶことで、国際包囲網を崩す狙いがある。
米国はイランに対し、ロシアや中国とも連携しつつ、
「イランが国際社会で孤立していることを知らしめる」（ライス国務長官）包囲網構築をめざしている。IAEAは今月四日の緊急理事会で、イラン核開発問題を国連安全保障理事会に付託することを決めた。
しかし中国の動きは、こうした国際協調の流れに水を差す恐れが強い。
インドも米国の反対にかかわらず、イランとのパイプライン建設計画を進める方針を固め、インドのシン首相が十七日、議会に計画を報告した。
ネグロポンテ米国家情報長官は今月初旬の上院情報特別委員会で、「（各国の）外資源獲得競争が、イラン、ベネズエラ、シリア、スーダンなどの米国の政治的敵対国の勢力を拡大し、米国は、国家安全保障面の深刻なリスクや外交政策面の課題に直面する可能性がある」と証言した。
一方、イランでは日本企業が開発権を取得したアザデガン油田計画がある。
同油田はヤダバラン油田に隣接し、「地下ではつながっている」（外交筋）ともされる。
仮に中国による開発が進むと、アザデガン油田から原油を吸い上げられる可能性さえあるという。
今後の対イラン経済制裁について、日本の外務省幹部は
「油田開発があるからイランの核開発阻止に腰が引けるということはない」と強調する。
しかし、中印などの“抜け駆け”で、対イラン制裁の効果が薄まるばかりか、日本の権益も侵されかねず、日本政府は懸念を深めている。
エネルギー政策は国家の基本。
太陽光発電があるではないか。
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