社会主義経済を凌駕したハズの資本主義経済の迷走は市場原理主義なる不安定なものを根底としてる限り安定化は望めない。
生活保護世帯家庭が100万世帯を超えたとの今朝の新聞のニュースがその証左である。
各種の予測の元の経済政策も後手後手の政策としかならない。
よって各種の経済予測機関がある。
英経済誌「エコノミスト」が創刊されたのは、1843年のことだと新聞が伝える。
日本で言えば黒船来航の10年前である。
世界経済の分析などで、高い評価を受け続けている
編集長は日本の経済界で知らぬ人はいないビル・エモット。
毎年10回は海外出張に出かけるという。
2年に1度は数か月かけて一つのテーマを集中的に取材し、自ら長文の記事を執筆する
そうして書かれたのが、近ごろ邦訳が出版された
「日はまた昇る」。
バブル崩壊以降、低迷してきた日本経済は、不良債権問題などを解決し復活しつつある、と太鼓判を押してくれる本だ
そのエモットが編集長に就任したのは1993年、36歳の時。
前任者が英中央銀行のイングランド銀行副総裁に転出した。
新編集長は社内外から公募で選ぶのが同誌のしきたりで、同誌産業部長だったエモットも応募。
面接を繰り返して、多くの候補者から選ばれた
決め手は、その数年前に書いた本
「日はまた沈む」。
バブル景気で絶頂だった日本経済の失速をズバリ予言し、注目を浴びた。それから13年間、職責にある
160年を超す同誌の歴史で編集長経験者はたった15人。
若手を抜擢し、長期間にわたって存分に手腕をふるってもらのが理念という。企業経営の一つのお手本でもある。
欧州の景気回復が本物になってきたと2/25のニュースは伝える。
世界経済を大型飛行機にたとえれば、米国と日本に続く3基目の景気のエンジンである欧州の調子が上がってきた。
このまま順調に回復が続けば、日米欧三極の推進力で支える世界経済は、今までより安定して飛べるようになる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、2006年のユーロ圏12カ国の実質経済成長率の見通しを1.9％とした。
これは2％前後とされる潜在成長率に近い速度の景気拡大である。
英国や中・東欧を含むEU25カ国についても、2.2％と高い成長率を見込んでいる。
2006年の米国は引き続き実質3％以上の成長が見込まれ、回復基調に乗った日本も2％台後半の予測が多い。
日米には遅れたが、不調だった「ユーロ・エンジン」が、ようやく滑らかに回転し始めたといえるだろう。
最大の朗報は、ユーロ圏の3分の1を占めるドイツ経済が好循環に入ったことだ。
昨年後半から企業投資の回復が顕著になり、特に建設分野に明るさが見えてきた。
東西ドイツ統合後の1990年代前半の不動産バブルが崩壊して以来、10年以上続いた建設不況から脱却しつつあるのは間違いない。
企業が投資に動いた背景には、労働コストの抑制による収益力の改善がある
多くの企業が賃金を変えずに労働時間を延長する「時長」や人員削減を実施し、労働組合もこれを我慢して受け入れてきた。
労使双方の努力が実り、過去に蓄積していた設備の更新需要が一気に表出したようだ。
低金利の恩恵などで、個人の住宅投資も伸び始めている。
かつて欧州経済の「けん引役」だったドイツは、東西統合の後遺症による「失われた10年」で逆に欧州各国の足を引っ張ってきた。
このドイツの復調が本物だとすると、欧州の景気展望はかなり明るくなる。
欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の景気回復に自信を深めており、3月の理事会での追加利上げ決定はほぼ確実だ。
物価上昇のリスクを考えれば妥当な判断といえる。
ただ成長を持続させる上で注意が必要な点がいくつかある。
スペインでは住宅投資が過熱し、バブルの様相を示している。
これをどう軟着陸させるか
。独メルケル政権は2007年に付加価値税（消費税）を16％から19％に引き上げる。
個人消費に悪影響が出れば、ドイツの復調は幻に終わってしまう。
欧州には日米と共に世界経済の安定に貢献する責任がある。
慎重かつ臨機応変な政策運営を期待したい。
昨日のNHKの日曜政治討論会は経済財政策変更のことであった。
量的緩和解除へ環境は整いつつあるとの政策当局の合意である。
政府が公表した2月の月例経済報告は景気の基調判断を修正し、これまでの「緩やかに回復」から「回復している」と言い切った。
「景気は着実に回復している」とみる日本銀行の見解とほぼそろった。
景気の先行きには米国や中国の景気減速の恐れなど不透明な要素がある。
中国など低賃金国への生産移転は続き物価押し下げ圧力が続くだろう。
しかし金融システム不安が去り、景気が回復基調にある以上、日銀がほぼ5年間続けている異例の量的金融緩和策を解除する環境は、しだいに整いつつあるといえる。
日銀は量的緩和解除の条件として生鮮食品を除く消費者物価が安定的に前年同月の水準以上になることなどを掲げている。
その消費者物価上昇率は昨年12月まで3カ月続けて前年比ゼロ％以上だ。
政府内には総合的な物価指標であるGDP（国内総生産）デフレーターが昨年10―12月期に前年同期比1.6％下落となった事実をもって量的緩和解除に慎重な向きもある。
だがGDPデフレーターは原油など輸入品の価格が上がると、逆に低下する統計的な特性がある。
消費者物価を金融政策運営の目安にするのが妥当だろう。
量的金融緩和には功罪両面がある。
金融機関の資金コストを低くし不良債権問題の改善に貢献した。
設備投資などを促してデフレの進行を防いだ面もある。
半面、低い金利は預金者から金融機関へ多額の所得移転をもたらした。
不動産など資産価格のバブル的な上昇の一因でもあろう。
経済が正常に復した今、政策を転換するのは自然である。
日銀は4月10日と11日、または28日の金融政策決定会合で量的緩和の解除を決めるだろうと市場関係者はみている。
量的緩和策を解除する場合、今30兆―35兆円を目標としている市中金融機関の日銀当座預金を、準備預金として必要な約6兆円まで引き下げるまでに半年以上かかるとみられる。
その間はゼロ金利が続く。
そのゼロ金利を見直す次の政策転換にあたっては、景気・物価情勢を再びよく分析し慎重に判断すべきなのは当然である。
一方、政府・自民党首脳の間には量的緩和の解除にあたり一定の物価上昇率または名目成長率の目標を政府と日銀が共有すべしという声がある。難しい問題だ
。日銀の動きをしばる恐れもある
。金融政策の方向をわかりやすく示し、なおかつ政策運営の手足を縛られないよう、いわゆる「インフレ参照値」の導入などを含め金融政策運営の目安をどうするかは日銀自身の宿題であろう。
電通と松下電器とトヨタ〕
経済の好調さは広告費に現れる。
企業別の広告費では、
トップの
トヨタ自動車（816億円、前年度比14.0％減）
松下電器産業（731億円、同9.4％増）、
本田技研工業（608億円、同2.5％増）と続く。
トヨタ自動車は2年連続して2けたの広告費減となったが、10年連続で首位の座を維持している。
一方、2けたの広告費増を続けていた松下電器産業は
04年度も積極的な広告活動を展開し、1位のトヨタ自動車との差は90億円弱に縮まった。
広告は報道で決まる。その報道界に激震が走った。
米CNN創設のターナー氏、タイムワーナー取締役を退任
ニュース専門テレビ局「CNN」創設者で米メディア界の大物のテッド・ターナー氏（67）がタイムワーナー取締役を5月に退任する。
2001年に旧タイムワーナーがアメリカ・オンライン（AOL）を買収したころから社内での影響力が低下。
退任後は慈善事業などに取り組む意向で、メディア産業の表舞台から去る。
ターナー氏は70年にジョージア州アトランタの地方テレビ局を買収してテレビ事業に進出。
80年に開局したCNNはCATV（ケーブルテレビ）局の先駆けで、ABCやNBCなど地上波テレビが長期低迷するきっかけを作った。
96年に旧タイムワーナーがCNNなどを運営するターナー・ブロード・キャスティング（TBS）社を買収したのを機に取締役に就任した。AOL合併後のタイムワーナーでは副会長を務めたが、2年後には副会長職を辞任していた。
米フォーブス誌によるとターナー氏は20億ドル（約2300億円）の個人資産を持つ富豪。
私もかくありたい。
晦日晦日は支払いがあり、大変キツイ。
アパデン宮崎から見える面々と水を蓄える田んぼは田植えを待っている。
お百姓さんはキチンと季節を捉えている。
来週から田植えが始まる。
コンクリートを打設し、明日からパネル工事に取り掛かる。
バッテリー90kwを兼ね備えた290kw＝パネル1500枚の日本で始めての太陽光発電工事にまい進している。
ところが金庫は文無しでお日様も大笑いのことであろう。
明日は鬼より怖い晦日である。
訪れていただいた皆様！
九州地区ブログ順位アップ！
がんばれ！の元気下さい！
↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑ [
生活保護世帯家庭が100万世帯を超えたとの今朝の新聞のニュースがその証左である。
各種の予測の元の経済政策も後手後手の政策としかならない。
よって各種の経済予測機関がある。
英経済誌「エコノミスト」が創刊されたのは、1843年のことだと新聞が伝える。
日本で言えば黒船来航の10年前である。
世界経済の分析などで、高い評価を受け続けている
編集長は日本の経済界で知らぬ人はいないビル・エモット。
毎年10回は海外出張に出かけるという。
2年に1度は数か月かけて一つのテーマを集中的に取材し、自ら長文の記事を執筆する
そうして書かれたのが、近ごろ邦訳が出版された
「日はまた昇る」。
バブル崩壊以降、低迷してきた日本経済は、不良債権問題などを解決し復活しつつある、と太鼓判を押してくれる本だ
そのエモットが編集長に就任したのは1993年、36歳の時。
前任者が英中央銀行のイングランド銀行副総裁に転出した。
新編集長は社内外から公募で選ぶのが同誌のしきたりで、同誌産業部長だったエモットも応募。
面接を繰り返して、多くの候補者から選ばれた
決め手は、その数年前に書いた本
「日はまた沈む」。
バブル景気で絶頂だった日本経済の失速をズバリ予言し、注目を浴びた。それから13年間、職責にある
160年を超す同誌の歴史で編集長経験者はたった15人。
若手を抜擢し、長期間にわたって存分に手腕をふるってもらのが理念という。企業経営の一つのお手本でもある。
欧州の景気回復が本物になってきたと2/25のニュースは伝える。
世界経済を大型飛行機にたとえれば、米国と日本に続く3基目の景気のエンジンである欧州の調子が上がってきた。
このまま順調に回復が続けば、日米欧三極の推進力で支える世界経済は、今までより安定して飛べるようになる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、2006年のユーロ圏12カ国の実質経済成長率の見通しを1.9％とした。
これは2％前後とされる潜在成長率に近い速度の景気拡大である。
英国や中・東欧を含むEU25カ国についても、2.2％と高い成長率を見込んでいる。
2006年の米国は引き続き実質3％以上の成長が見込まれ、回復基調に乗った日本も2％台後半の予測が多い。
日米には遅れたが、不調だった「ユーロ・エンジン」が、ようやく滑らかに回転し始めたといえるだろう。
最大の朗報は、ユーロ圏の3分の1を占めるドイツ経済が好循環に入ったことだ。
昨年後半から企業投資の回復が顕著になり、特に建設分野に明るさが見えてきた。
東西ドイツ統合後の1990年代前半の不動産バブルが崩壊して以来、10年以上続いた建設不況から脱却しつつあるのは間違いない。
企業が投資に動いた背景には、労働コストの抑制による収益力の改善がある
多くの企業が賃金を変えずに労働時間を延長する「時長」や人員削減を実施し、労働組合もこれを我慢して受け入れてきた。
労使双方の努力が実り、過去に蓄積していた設備の更新需要が一気に表出したようだ。
低金利の恩恵などで、個人の住宅投資も伸び始めている。
かつて欧州経済の「けん引役」だったドイツは、東西統合の後遺症による「失われた10年」で逆に欧州各国の足を引っ張ってきた。
このドイツの復調が本物だとすると、欧州の景気展望はかなり明るくなる。
欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の景気回復に自信を深めており、3月の理事会での追加利上げ決定はほぼ確実だ。
物価上昇のリスクを考えれば妥当な判断といえる。
ただ成長を持続させる上で注意が必要な点がいくつかある。
スペインでは住宅投資が過熱し、バブルの様相を示している。
これをどう軟着陸させるか
。独メルケル政権は2007年に付加価値税（消費税）を16％から19％に引き上げる。
個人消費に悪影響が出れば、ドイツの復調は幻に終わってしまう。
欧州には日米と共に世界経済の安定に貢献する責任がある。
慎重かつ臨機応変な政策運営を期待したい。
昨日のNHKの日曜政治討論会は経済財政策変更のことであった。
量的緩和解除へ環境は整いつつあるとの政策当局の合意である。
政府が公表した2月の月例経済報告は景気の基調判断を修正し、これまでの「緩やかに回復」から「回復している」と言い切った。
「景気は着実に回復している」とみる日本銀行の見解とほぼそろった。
景気の先行きには米国や中国の景気減速の恐れなど不透明な要素がある。
中国など低賃金国への生産移転は続き物価押し下げ圧力が続くだろう。
しかし金融システム不安が去り、景気が回復基調にある以上、日銀がほぼ5年間続けている異例の量的金融緩和策を解除する環境は、しだいに整いつつあるといえる。
日銀は量的緩和解除の条件として生鮮食品を除く消費者物価が安定的に前年同月の水準以上になることなどを掲げている。
その消費者物価上昇率は昨年12月まで3カ月続けて前年比ゼロ％以上だ。
政府内には総合的な物価指標であるGDP（国内総生産）デフレーターが昨年10―12月期に前年同期比1.6％下落となった事実をもって量的緩和解除に慎重な向きもある。
だがGDPデフレーターは原油など輸入品の価格が上がると、逆に低下する統計的な特性がある。
消費者物価を金融政策運営の目安にするのが妥当だろう。
量的金融緩和には功罪両面がある。
金融機関の資金コストを低くし不良債権問題の改善に貢献した。
設備投資などを促してデフレの進行を防いだ面もある。
半面、低い金利は預金者から金融機関へ多額の所得移転をもたらした。
不動産など資産価格のバブル的な上昇の一因でもあろう。
経済が正常に復した今、政策を転換するのは自然である。
日銀は4月10日と11日、または28日の金融政策決定会合で量的緩和の解除を決めるだろうと市場関係者はみている。
量的緩和策を解除する場合、今30兆―35兆円を目標としている市中金融機関の日銀当座預金を、準備預金として必要な約6兆円まで引き下げるまでに半年以上かかるとみられる。
その間はゼロ金利が続く。
そのゼロ金利を見直す次の政策転換にあたっては、景気・物価情勢を再びよく分析し慎重に判断すべきなのは当然である。
一方、政府・自民党首脳の間には量的緩和の解除にあたり一定の物価上昇率または名目成長率の目標を政府と日銀が共有すべしという声がある。難しい問題だ
。日銀の動きをしばる恐れもある
。金融政策の方向をわかりやすく示し、なおかつ政策運営の手足を縛られないよう、いわゆる「インフレ参照値」の導入などを含め金融政策運営の目安をどうするかは日銀自身の宿題であろう。
電通と松下電器とトヨタ〕
経済の好調さは広告費に現れる。
企業別の広告費では、
トップの
トヨタ自動車（816億円、前年度比14.0％減）
松下電器産業（731億円、同9.4％増）、
本田技研工業（608億円、同2.5％増）と続く。
トヨタ自動車は2年連続して2けたの広告費減となったが、10年連続で首位の座を維持している。
一方、2けたの広告費増を続けていた松下電器産業は
04年度も積極的な広告活動を展開し、1位のトヨタ自動車との差は90億円弱に縮まった。
広告は報道で決まる。その報道界に激震が走った。
米CNN創設のターナー氏、タイムワーナー取締役を退任
ニュース専門テレビ局「CNN」創設者で米メディア界の大物のテッド・ターナー氏（67）がタイムワーナー取締役を5月に退任する。
2001年に旧タイムワーナーがアメリカ・オンライン（AOL）を買収したころから社内での影響力が低下。
退任後は慈善事業などに取り組む意向で、メディア産業の表舞台から去る。
ターナー氏は70年にジョージア州アトランタの地方テレビ局を買収してテレビ事業に進出。
80年に開局したCNNはCATV（ケーブルテレビ）局の先駆けで、ABCやNBCなど地上波テレビが長期低迷するきっかけを作った。
96年に旧タイムワーナーがCNNなどを運営するターナー・ブロード・キャスティング（TBS）社を買収したのを機に取締役に就任した。AOL合併後のタイムワーナーでは副会長を務めたが、2年後には副会長職を辞任していた。
米フォーブス誌によるとターナー氏は20億ドル（約2300億円）の個人資産を持つ富豪。
私もかくありたい。
晦日晦日は支払いがあり、大変キツイ。
アパデン宮崎から見える面々と水を蓄える田んぼは田植えを待っている。
お百姓さんはキチンと季節を捉えている。
来週から田植えが始まる。
コンクリートを打設し、明日からパネル工事に取り掛かる。
バッテリー90kwを兼ね備えた290kw＝パネル1500枚の日本で始めての太陽光発電工事にまい進している。
ところが金庫は文無しでお日様も大笑いのことであろう。
明日は鬼より怖い晦日である。
訪れていただいた皆様！
九州地区ブログ順位アップ！
がんばれ！の元気下さい！
↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑ ↑ [
コメント