パリと岩国
2006年3月12日岩国市は10万人が暮らすこじんまりとした町である。
もともと米軍基地は受け入れてきたのだが今日の問題は基地拡張のことである。
在日米軍再編中間報告に盛り込まれた米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐受け入れを巡りってのことである。
市内全体にかかわることは住民投票で決める住民投票条例をもともと定めているので
今回の騒動のことはなんら問題はなかったはずである。
ところが住民投票に行くのをやめようとの運動が中央からの指示が出たのであろう
始まったゆえに注目を集めているのである。
投票率が50パーセントにならないと開票されないという縛りがハードルとしては高すぎるのではないのか。
それでも住民は開票できる投票者が投票所に訪れた。住民投票が成立、投票率50％上回ったのである。
わが国にしては珍しく民意があったのである。
井原勝介市長は投票結果を踏まえて週内に上京し、移駐計画に対する市の対応を政府に伝える。
政府は投票結果が反対多数の場合も移駐計画は変更せず、3月末の在日米軍再編の最終報告に向けて米政府との協議を進める方針を示している。
しかし、米軍再編を巡る全国初の住民投票であり、最終報告に向け何らかの考慮がされるべきである。
そのことは他の基地関係自治体との調整に影響が出る可能性もある。
投票は、移駐計画の白紙撤回を求めていた井原市長が「国に住民の意思をはっきり伝える」とし、市議会の多数派や地元経済人らの反対を押し切って発議した。
昨年10月の米軍再編中間報告で、岩国基地には厚木基地の空母艦載機57機を移駐することが盛り込まれた。
わが宮崎の新富町でも空軍基地の騒音が増す拡張反対の動きをした町長は逮捕されもみ消された。
権力はなんでもありである。
井原勝介市長には死角はないのか
権力に挑むにはそうおうの構えがいるのである。
昭和25年7月7日 玖珂郡錦町に生まれる。
昭和45年4月1日 東京大学法学部
昭和51年4月1日 労働省
昭和59年7月 長野県職業安定課長、白馬でスキー
昭和61年3月 外交官 (在タイ日本大使館一等書記官）
平成10年7月
労働省職業安定局業務調整課長
労働福祉事業団総務部長
労働省退職
身長 180cm
体重 70kg
家族 妻・1男
どうやら大丈夫のようである。
市民に配られた市長のメッセージ
平成18年3月10日
1．若者へのメッセージ
岩国の将来の姿を決める大切な課題です。自らの意思で、君達の未来を選択して下さい。
2．棄権しようと思っている人へのメッセージ
国が決めたことだからといってあきらめないで下さい。補助金などをカットされるのではないかと心配しないで下さい。基地の安定的運用には地元の理解と協力が必要であると国も認めています。率直な市民の声を届けることは自然なことであり遠慮はいりません。
振興策など条件が示されていないので判断できないということであれば、「白紙」投票も選択肢の一つです。
4．海上自衛隊の一部の厚木基地への移転に反対する。
住民投票の結果如何にかかわらず、海上自衛隊の厚木基地への移転は人口減少につながり、岩国にとってマイナスであり、その残留を求める。
世界の流れはどうなっているのか。フランスのことである。
若年層の雇用促進法「初就業契約（CPE）」に反対して九日夜からパリ大学ソルボンヌ校を占拠していた約二百人の学生らに対し、治安当局は十一日早朝、機動隊を突入させ催涙ガスなどを使用して排除した。
しかしCPEには労組や野党・社会党なども反対しており、十八日には大規模デモが予定されている。
各地の公立大学でも学生が建物占拠などを続けており、カリブ海上の仏海外県を訪問中のサルコジ内相は十日、日程を切り上げて帰国を決めた。
CPEは失業率が約23％と高率の二十六歳未満を対象に二年間、雇用主に解雇の権利を認める仮契約の形で、政府が率先して就職を斡旋（あっせん）したり必要な技術を身につけさせるという内容。
フランスでは正規雇用の場合、解雇がほぼ不可能なうえ、雇用主の社会保障制度（年金、健康保険、失業保険）の負担額が高いことが高失業率の主因となっているため、仮契約でまず就職を優先させようという雇用促進策だ。
上下両院で約三カ月の審議の末、九日に「雇用平等法」の一部として可決されたが、学生らは「仮契約の恒久化」「雇用の不安定化」などと反発。パリ大学など全国八十四の公立大学のうち約半数が九日からストなどに突入、七日のデモには学生や労組、野党など全国で百万人（主催者発表、警察発表は約四十万人）が参加した。
パリ大学占拠は一九六八年の五月革命以来だが、占拠に参加した学生数が約二百人と小規模で、学生の中には六月の論文提出などを前に批判的な意見も少なくない。
産経新聞の 3月12日の記事である。
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在日米軍再編中間報告に盛り込まれた米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐受け入れを巡りってのことである。
市内全体にかかわることは住民投票で決める住民投票条例をもともと定めているので
今回の騒動のことはなんら問題はなかったはずである。
ところが住民投票に行くのをやめようとの運動が中央からの指示が出たのであろう
始まったゆえに注目を集めているのである。
投票率が50パーセントにならないと開票されないという縛りがハードルとしては高すぎるのではないのか。
それでも住民は開票できる投票者が投票所に訪れた。住民投票が成立、投票率50％上回ったのである。
わが国にしては珍しく民意があったのである。
井原勝介市長は投票結果を踏まえて週内に上京し、移駐計画に対する市の対応を政府に伝える。
政府は投票結果が反対多数の場合も移駐計画は変更せず、3月末の在日米軍再編の最終報告に向けて米政府との協議を進める方針を示している。
しかし、米軍再編を巡る全国初の住民投票であり、最終報告に向け何らかの考慮がされるべきである。
そのことは他の基地関係自治体との調整に影響が出る可能性もある。
投票は、移駐計画の白紙撤回を求めていた井原市長が「国に住民の意思をはっきり伝える」とし、市議会の多数派や地元経済人らの反対を押し切って発議した。
昨年10月の米軍再編中間報告で、岩国基地には厚木基地の空母艦載機57機を移駐することが盛り込まれた。
わが宮崎の新富町でも空軍基地の騒音が増す拡張反対の動きをした町長は逮捕されもみ消された。
権力はなんでもありである。
井原勝介市長には死角はないのか
権力に挑むにはそうおうの構えがいるのである。
昭和25年7月7日 玖珂郡錦町に生まれる。
昭和45年4月1日 東京大学法学部
昭和51年4月1日 労働省
昭和59年7月 長野県職業安定課長、白馬でスキー
昭和61年3月 外交官 (在タイ日本大使館一等書記官）
平成10年7月
労働省職業安定局業務調整課長
労働福祉事業団総務部長
労働省退職
身長 180cm
体重 70kg
家族 妻・1男
どうやら大丈夫のようである。
市民に配られた市長のメッセージ
平成18年3月10日
1．若者へのメッセージ
岩国の将来の姿を決める大切な課題です。自らの意思で、君達の未来を選択して下さい。
2．棄権しようと思っている人へのメッセージ
国が決めたことだからといってあきらめないで下さい。補助金などをカットされるのではないかと心配しないで下さい。基地の安定的運用には地元の理解と協力が必要であると国も認めています。率直な市民の声を届けることは自然なことであり遠慮はいりません。
振興策など条件が示されていないので判断できないということであれば、「白紙」投票も選択肢の一つです。
4．海上自衛隊の一部の厚木基地への移転に反対する。
住民投票の結果如何にかかわらず、海上自衛隊の厚木基地への移転は人口減少につながり、岩国にとってマイナスであり、その残留を求める。
世界の流れはどうなっているのか。フランスのことである。
若年層の雇用促進法「初就業契約（CPE）」に反対して九日夜からパリ大学ソルボンヌ校を占拠していた約二百人の学生らに対し、治安当局は十一日早朝、機動隊を突入させ催涙ガスなどを使用して排除した。
しかしCPEには労組や野党・社会党なども反対しており、十八日には大規模デモが予定されている。
各地の公立大学でも学生が建物占拠などを続けており、カリブ海上の仏海外県を訪問中のサルコジ内相は十日、日程を切り上げて帰国を決めた。
CPEは失業率が約23％と高率の二十六歳未満を対象に二年間、雇用主に解雇の権利を認める仮契約の形で、政府が率先して就職を斡旋（あっせん）したり必要な技術を身につけさせるという内容。
フランスでは正規雇用の場合、解雇がほぼ不可能なうえ、雇用主の社会保障制度（年金、健康保険、失業保険）の負担額が高いことが高失業率の主因となっているため、仮契約でまず就職を優先させようという雇用促進策だ。
上下両院で約三カ月の審議の末、九日に「雇用平等法」の一部として可決されたが、学生らは「仮契約の恒久化」「雇用の不安定化」などと反発。パリ大学など全国八十四の公立大学のうち約半数が九日からストなどに突入、七日のデモには学生や労組、野党など全国で百万人（主催者発表、警察発表は約四十万人）が参加した。
パリ大学占拠は一九六八年の五月革命以来だが、占拠に参加した学生数が約二百人と小規模で、学生の中には六月の論文提出などを前に批判的な意見も少なくない。
産経新聞の 3月12日の記事である。
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