滅び育たぬ自治
2006年4月2日ブログの書き込みをいただいた、
昨年4月21日の県外出張のときの昭和の義人・室原知幸のことである。
滅び行く日本の国土の隅々の生々しき体験談ゆえたんなるブログ記事にとどまらず緊張感でいっぱいである。
中国三峡ダムは三国志の舞台たる名所旧跡、人々の生活を失わせた。強権共産政治ゆえなんでもあり。
3年前までガソリン輸出国であったのが世界第二の輸入国となった。
12億は人間5人いれば一人は中国人という異常な国土、人口の国。
ここに自由経済が強権政治の元に導入されたわけで、地球環境にいいはずがない。
過疎と過密が強大な国家領土全体に起ころう。
資本には秩序がない。資本のおもねくままに運営されよう。
宮崎平野を緑の色で塗りつぶした小学校社会科の時間。
その田園の中心に九州一のイオンが建設された。
商店街たる橘通りは人影もまばら。
売り上げは本社東京に資本として収奪される。
資本のおもねくまま資本の持つ倫理である。
お許しあれ!多忙な仕事をこなしての中のブログ。
深夜に書き続けてる程度に過ぎない。
じつにありがたい。多くの勇気をいただいた。
げにリンパ腺が腫れ微熱の中で実に不快中であるがこうして
今日もブログにむかえる壮絶さ。
なぜに過疎と過密が発生し住民はそれに抗することができないのか。
過疎は山を荒らし、ひいては魚の量を減少さす。
狭き国土で何故にそれが生じるのか。
それにしても日本人のそこ浅さは今日のNHKTV藤田嗣治でもよくわかる。
パリ画壇で唯一成功した日本人なのにいまだ国内では評価の定まらない芸術。
真の愛情無くして何ができようか。は至極名言
真の会社員無くして企業は成立しない。
草創期においてはましてそうである。
昨夜の建築家前川国雄のばあいもまったく同じであった。
ところが諸外国のニュースには国家政策に挑み政策変更を勝ち取ってる国々がある。
米国務長官＞イラクで「多くの過ち犯した」 英で語る
訪英中のライス米国務長官は31日、ストロー英外相の選挙区ブラックバーン（英中部）で、米国の対イラク政策について「我々は多くの戦術的な過ちを犯した。非常に多くの間違いがあった」と認めた。
米国の外交政策について演説した後、質問に答える中で語った。
ただ、その一方でライス長官は「イラクを（国際テロ組織を率いる）ザルカウィ容疑者の一派や元バース党メンバーらのなすが
ままにさせるわけにはいかない」と述べ、米軍駐留の必要性を強調した。
長官の訪英には、反戦団体が抗議デモを組織。1000人以上が訪問先で「ライスはファシストだ」「さっさと帰れ」といった
プラカードを掲げるなど、イラク政策をめぐる反米感情の根強さを改めて示した。
また、イスラム系住民の多いブラックバーン地区で予定していた長官のモスク（イスラム礼拝堂）訪問も、抗議行動を刺激すると
して中止された。
ストロー外相は昨年訪米時にライス長官の故郷アラバマ州に招かれた返礼として、自身の選挙区に長官を招待した
どうにも摩訶不思議を感じていたら次のニュースがある。
はは〜〜ん！
政権幹部、来週にも入れ替えか＝米紙
1日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、共和党筋の話として、ブッシュ政権が早ければ来週にも、政権幹部の入れ替えを行う計画だと報じた。
辞任を表明したカード大統領首席補佐官の後任に、ボルテン行政管理予算局（OMB）長官が4月15日に就任するが、同長官は議会
との関係改善などで、政権のイメージ浮揚を狙う意向という。
更迭が予想される大物幹部としては、同紙はこれまでも名前が出ているスノー財務長官を挙げている。
（時事通信） -
仏首相「誤り」認める 若者雇用策、辞任は否定
フランスのドビルパン首相は2日付ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙掲載のインタビューで、政府の若者雇用促進策「初期雇用契約」（CPE）に関連して「どんな行為にも誤りはあるものだ」と述べ、自らの政治手法に問題があったことを事実上認めた。一方で首相は辞任の考えはないとも言明した。フランス公共ラジオなどが1日伝えた。
シラク大統領は3月31日、ドビルパン首相が打ち出したCPEを含む雇用法を公布する決定を表明する一方、学生らの反発に配慮して修正作業を内閣に指示したことを明らかにした。
（共同通信） - 4月2日
フランス・パリは60年のカルチェ・ラタンを発起点にして世界を揺るがす政治変革の運動にもなった。
何故にわが国が為政者のしたい放題の法治国家で他国のつめの垢でも社会的行動ができないのか。
民族性のなぞである。
政治システムも3232の自治体が1820になった。
市町村合併して経営効率を高めねば、自治体の未来はない、と脅し続けたからである。
平成の大合併が分権の受け皿作りというのは体のいい名分に過ぎない。
実際は、政府崩壊を転化しただけである。地方交付税特別会計は50兆円もの赤字
地方交付税の縮減は避けられない。
財源の大半を国の交付金と補助金に頼っている弱小町村を整理しないことにはどうにもならないというのが、国の意図するところ
財政難に陥った自治体に、国は合併特例債という、景気対策と同じ交付税の先食い手法を用いた。
悲しいことに自治体は餌で釣られ、モラルハザードが起きている。
合併特例債とは、合併する市町村の新都市建設計画事業の95％に起債を認め、その償還の70％は地方交付税で面倒をみるという、一種の合併奨励策である。国は一方で交付税の大幅削減、他方で特例債と、アメとムチの使い分けで自治体を合併に駆り立てたのである。ゆえに特例債は、モラルハザードなのである。
名を変えた新たなバラマキ財政であり、自治体の財政危機をさらに深める恐れさえある。
戦後の高度経済成長、バブル経済、その後の景気対策の大盤振る舞いが続く中で、多くの地方自治体で公共事業は基幹産業化し
た。この経済構造を変える努力をしないことには地方経済の本当の活性化も自治体の自立も難しい。
予測されるその実態は過疎化と過密化の二極化を促進するに過ぎない。
これでは仏英国のニュースにあるコミュニチィーは成立しない。
人口745万人のスイスにはゲマインデと呼ばれる基礎自治体としての市町村が全部で2880も存在している。
。即ち、ゲマインデの規模は20人程度の小さな村から30万人強のチューリッヒに至るまで極めて多様なれど、平均人口は僅か2587人
これはドイツやフランスも同様で、コミューンと呼ばれるフランスの基礎自治体数は何と全部で3万6565に達する。
人口6040万人ですから、こちらも平均人口は1652人に過ぎない。
中央集権的国家と思われ勝ちなフランスとは実は、人口1000人以下の自治体が8割を占め経済のグローバル化は避けられない時代の趨勢である。
経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れが顕著だ。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立な
どはその象徴である。
また各国で地方分権への改革が進んでいる。
グローバル化する経済に対応しつつ、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。
それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題なのだ。
グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約において
「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理はもともとカトリックの原理で「問題はより身近なところで解決されなくてはならない」という考え方、日本の地方制度改革の理論であろう。
その日本では人口1000人の村も人口20万人の市も同じサーヴィスを行いなさい、と言う。
人口1万人以下の市町村は合併せよ、と「強要」して自己撞着
に陥っている。
既にとうの昔から合併を前提とせずとも、ゴミ処理や火葬は隣接市町村の共同事業として行ってきている。合併する自治体に総額20兆円の合併特例債を用意し、建物・道路・公園のハコモノ3兄弟に限って起債を認める「平成の合併」が如何に“世紀の愚行”か
それぞれに来歴を有する地名の名が消えてゆく。郷土愛はないのか。
個人や家庭でできることはすべてそのレベルでやる。
できないことを基礎自治体が引き受ける。
基礎自治体ができることはすべて基礎自治体がやり、できないことだけを広域自治体が行う。
広域自治体ができることはすべて広域自治体がやり、国は外交、防衛、マクロ経済政策だけを担当する。そして必要に応じて通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような機構に移譲する・・・。道州制となるのかな〜くだらない!。
ヨーロッパの基礎自治体は極めて規模が小さく、EU平均で自治体当り人口約4000人である。
ドイツには1万6000の共同体があり平均人口5000人。
イタリアは8000のコミューニがあって自治体当り7000人。
英国ではサッチャー政権のもとでディストリクトと呼ばれる比較的広域の自治体に統合化されたが、最近では、その下のパリッシ
ュと呼ばれる草の根自治体が強化されている。
それが1万以上に上り、自治体当り平均人口は約4000人である。
これらと比べると日本の市町村の平均人口約4万人はいかにも大きい。
しかも、これでも「小さすぎる」として、さらなる統合が目指されているのは国際的には特異である。
事務の効率化の側面から統合が必要としても、自治の観点から住民により身近な小規模自治体の方向も考慮されねばならない。
また、ヨーロッパの自治制度には広域(リージョン)の存在が大きいことも特筆される。日本では都道府県の上部は国である。
ヨーロッパ諸国、米国では、ここに州や広域といったものが入り、かなりの権限をもった地方政府を構成している。
EU加盟国の自治体制度
国 名
(1998年) 人口 地方政府 中間自治体 自治体 自治体当りの人口
オーストリア 8，077，000 9 lander - 2347 gemeinde 3，441
ベルギー 10，214，000 3 regions， 3 communities 10 provinces 589 communes 17，341
デンマーク 5，301，000 - 14 amter 275 kommuner 19，276
フィンランド 5，153，000 1 autonomous region 19 regions 455 kommuner 11，325
フランス 58，847，000 26 regions 100 departements 36，433 communes 1，615
ドイツ 82，024，000 16 lander 426 kreise 16，068 gemiende， 117 kreisfreie Stadte 5，068
ギリシャ 10，515，000 - - 359 demoi， 5562 koinotikes 1，776
イタリア 57，369，000 20 regions 95 provinces 8，066 communi 7，112
アイルランド 3，705，000 - 29 counties 83 municipalities， 5 city corporations 42，102
ルクセンブルグ 426，000 - - 118 communes 3，610
オランダ 15，694，000 - 12 provinces 633 municipalities 24，793
ポルトガル 9，957，000 2 autonomous regions - 305 municipios， 4，220 freguesias 2，200
スペイン 39，371，000 17 regions 50 provincias 8，098 municipios 4，862
スエーデン 8，851，000 - 23 landsting 288 kommuner 30，733
英国 58，649，000 - 56 counties 482 districts， 10，000 parishes 5，595
計 374，153，000 ヨーロッパ平均 3，959
米国 270，561，000 50 states 3，043 counties 36，001 municipalities & townships 7，515
日本 126，410，000 - 47都道府県 1820市町村
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滅び行く日本の国土の隅々の生々しき体験談ゆえたんなるブログ記事にとどまらず緊張感でいっぱいである。
中国三峡ダムは三国志の舞台たる名所旧跡、人々の生活を失わせた。強権共産政治ゆえなんでもあり。
3年前までガソリン輸出国であったのが世界第二の輸入国となった。
12億は人間5人いれば一人は中国人という異常な国土、人口の国。
ここに自由経済が強権政治の元に導入されたわけで、地球環境にいいはずがない。
過疎と過密が強大な国家領土全体に起ころう。
資本には秩序がない。資本のおもねくままに運営されよう。
宮崎平野を緑の色で塗りつぶした小学校社会科の時間。
その田園の中心に九州一のイオンが建設された。
商店街たる橘通りは人影もまばら。
売り上げは本社東京に資本として収奪される。
資本のおもねくまま資本の持つ倫理である。
お許しあれ!多忙な仕事をこなしての中のブログ。
深夜に書き続けてる程度に過ぎない。
じつにありがたい。多くの勇気をいただいた。
げにリンパ腺が腫れ微熱の中で実に不快中であるがこうして
今日もブログにむかえる壮絶さ。
なぜに過疎と過密が発生し住民はそれに抗することができないのか。
過疎は山を荒らし、ひいては魚の量を減少さす。
狭き国土で何故にそれが生じるのか。
それにしても日本人のそこ浅さは今日のNHKTV藤田嗣治でもよくわかる。
パリ画壇で唯一成功した日本人なのにいまだ国内では評価の定まらない芸術。
真の愛情無くして何ができようか。は至極名言
真の会社員無くして企業は成立しない。
草創期においてはましてそうである。
昨夜の建築家前川国雄のばあいもまったく同じであった。
ところが諸外国のニュースには国家政策に挑み政策変更を勝ち取ってる国々がある。
米国務長官＞イラクで「多くの過ち犯した」 英で語る
訪英中のライス米国務長官は31日、ストロー英外相の選挙区ブラックバーン（英中部）で、米国の対イラク政策について「我々は多くの戦術的な過ちを犯した。非常に多くの間違いがあった」と認めた。
米国の外交政策について演説した後、質問に答える中で語った。
ただ、その一方でライス長官は「イラクを（国際テロ組織を率いる）ザルカウィ容疑者の一派や元バース党メンバーらのなすが
ままにさせるわけにはいかない」と述べ、米軍駐留の必要性を強調した。
長官の訪英には、反戦団体が抗議デモを組織。1000人以上が訪問先で「ライスはファシストだ」「さっさと帰れ」といった
プラカードを掲げるなど、イラク政策をめぐる反米感情の根強さを改めて示した。
また、イスラム系住民の多いブラックバーン地区で予定していた長官のモスク（イスラム礼拝堂）訪問も、抗議行動を刺激すると
して中止された。
ストロー外相は昨年訪米時にライス長官の故郷アラバマ州に招かれた返礼として、自身の選挙区に長官を招待した
どうにも摩訶不思議を感じていたら次のニュースがある。
はは〜〜ん！
政権幹部、来週にも入れ替えか＝米紙
1日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、共和党筋の話として、ブッシュ政権が早ければ来週にも、政権幹部の入れ替えを行う計画だと報じた。
辞任を表明したカード大統領首席補佐官の後任に、ボルテン行政管理予算局（OMB）長官が4月15日に就任するが、同長官は議会
との関係改善などで、政権のイメージ浮揚を狙う意向という。
更迭が予想される大物幹部としては、同紙はこれまでも名前が出ているスノー財務長官を挙げている。
（時事通信） -
仏首相「誤り」認める 若者雇用策、辞任は否定
フランスのドビルパン首相は2日付ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙掲載のインタビューで、政府の若者雇用促進策「初期雇用契約」（CPE）に関連して「どんな行為にも誤りはあるものだ」と述べ、自らの政治手法に問題があったことを事実上認めた。一方で首相は辞任の考えはないとも言明した。フランス公共ラジオなどが1日伝えた。
シラク大統領は3月31日、ドビルパン首相が打ち出したCPEを含む雇用法を公布する決定を表明する一方、学生らの反発に配慮して修正作業を内閣に指示したことを明らかにした。
（共同通信） - 4月2日
フランス・パリは60年のカルチェ・ラタンを発起点にして世界を揺るがす政治変革の運動にもなった。
何故にわが国が為政者のしたい放題の法治国家で他国のつめの垢でも社会的行動ができないのか。
民族性のなぞである。
政治システムも3232の自治体が1820になった。
市町村合併して経営効率を高めねば、自治体の未来はない、と脅し続けたからである。
平成の大合併が分権の受け皿作りというのは体のいい名分に過ぎない。
実際は、政府崩壊を転化しただけである。地方交付税特別会計は50兆円もの赤字
地方交付税の縮減は避けられない。
財源の大半を国の交付金と補助金に頼っている弱小町村を整理しないことにはどうにもならないというのが、国の意図するところ
財政難に陥った自治体に、国は合併特例債という、景気対策と同じ交付税の先食い手法を用いた。
悲しいことに自治体は餌で釣られ、モラルハザードが起きている。
合併特例債とは、合併する市町村の新都市建設計画事業の95％に起債を認め、その償還の70％は地方交付税で面倒をみるという、一種の合併奨励策である。国は一方で交付税の大幅削減、他方で特例債と、アメとムチの使い分けで自治体を合併に駆り立てたのである。ゆえに特例債は、モラルハザードなのである。
名を変えた新たなバラマキ財政であり、自治体の財政危機をさらに深める恐れさえある。
戦後の高度経済成長、バブル経済、その後の景気対策の大盤振る舞いが続く中で、多くの地方自治体で公共事業は基幹産業化し
た。この経済構造を変える努力をしないことには地方経済の本当の活性化も自治体の自立も難しい。
予測されるその実態は過疎化と過密化の二極化を促進するに過ぎない。
これでは仏英国のニュースにあるコミュニチィーは成立しない。
人口745万人のスイスにはゲマインデと呼ばれる基礎自治体としての市町村が全部で2880も存在している。
。即ち、ゲマインデの規模は20人程度の小さな村から30万人強のチューリッヒに至るまで極めて多様なれど、平均人口は僅か2587人
これはドイツやフランスも同様で、コミューンと呼ばれるフランスの基礎自治体数は何と全部で3万6565に達する。
人口6040万人ですから、こちらも平均人口は1652人に過ぎない。
中央集権的国家と思われ勝ちなフランスとは実は、人口1000人以下の自治体が8割を占め経済のグローバル化は避けられない時代の趨勢である。
経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れが顕著だ。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立な
どはその象徴である。
また各国で地方分権への改革が進んでいる。
グローバル化する経済に対応しつつ、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。
それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題なのだ。
グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約において
「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理はもともとカトリックの原理で「問題はより身近なところで解決されなくてはならない」という考え方、日本の地方制度改革の理論であろう。
その日本では人口1000人の村も人口20万人の市も同じサーヴィスを行いなさい、と言う。
人口1万人以下の市町村は合併せよ、と「強要」して自己撞着
に陥っている。
既にとうの昔から合併を前提とせずとも、ゴミ処理や火葬は隣接市町村の共同事業として行ってきている。合併する自治体に総額20兆円の合併特例債を用意し、建物・道路・公園のハコモノ3兄弟に限って起債を認める「平成の合併」が如何に“世紀の愚行”か
それぞれに来歴を有する地名の名が消えてゆく。郷土愛はないのか。
個人や家庭でできることはすべてそのレベルでやる。
できないことを基礎自治体が引き受ける。
基礎自治体ができることはすべて基礎自治体がやり、できないことだけを広域自治体が行う。
広域自治体ができることはすべて広域自治体がやり、国は外交、防衛、マクロ経済政策だけを担当する。そして必要に応じて通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような機構に移譲する・・・。道州制となるのかな〜くだらない!。
ヨーロッパの基礎自治体は極めて規模が小さく、EU平均で自治体当り人口約4000人である。
ドイツには1万6000の共同体があり平均人口5000人。
イタリアは8000のコミューニがあって自治体当り7000人。
英国ではサッチャー政権のもとでディストリクトと呼ばれる比較的広域の自治体に統合化されたが、最近では、その下のパリッシ
ュと呼ばれる草の根自治体が強化されている。
それが1万以上に上り、自治体当り平均人口は約4000人である。
これらと比べると日本の市町村の平均人口約4万人はいかにも大きい。
しかも、これでも「小さすぎる」として、さらなる統合が目指されているのは国際的には特異である。
事務の効率化の側面から統合が必要としても、自治の観点から住民により身近な小規模自治体の方向も考慮されねばならない。
また、ヨーロッパの自治制度には広域(リージョン)の存在が大きいことも特筆される。日本では都道府県の上部は国である。
ヨーロッパ諸国、米国では、ここに州や広域といったものが入り、かなりの権限をもった地方政府を構成している。
EU加盟国の自治体制度
国 名
(1998年) 人口 地方政府 中間自治体 自治体 自治体当りの人口
オーストリア 8，077，000 9 lander - 2347 gemeinde 3，441
ベルギー 10，214，000 3 regions， 3 communities 10 provinces 589 communes 17，341
デンマーク 5，301，000 - 14 amter 275 kommuner 19，276
フィンランド 5，153，000 1 autonomous region 19 regions 455 kommuner 11，325
フランス 58，847，000 26 regions 100 departements 36，433 communes 1，615
ドイツ 82，024，000 16 lander 426 kreise 16，068 gemiende， 117 kreisfreie Stadte 5，068
ギリシャ 10，515，000 - - 359 demoi， 5562 koinotikes 1，776
イタリア 57，369，000 20 regions 95 provinces 8，066 communi 7，112
アイルランド 3，705，000 - 29 counties 83 municipalities， 5 city corporations 42，102
ルクセンブルグ 426，000 - - 118 communes 3，610
オランダ 15，694，000 - 12 provinces 633 municipalities 24，793
ポルトガル 9，957，000 2 autonomous regions - 305 municipios， 4，220 freguesias 2，200
スペイン 39，371，000 17 regions 50 provincias 8，098 municipios 4，862
スエーデン 8，851，000 - 23 landsting 288 kommuner 30，733
英国 58，649，000 - 56 counties 482 districts， 10，000 parishes 5，595
計 374，153，000 ヨーロッパ平均 3，959
米国 270，561，000 50 states 3，043 counties 36，001 municipalities & townships 7，515
日本 126，410，000 - 47都道府県 1820市町村
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