国会は6月18日でさっさと閉じるられる。
重要法案が山積みなのに無責任首相の馬脚を現している。
支持率はそれでも50パーセントゆえなんでもありだ。
民主主義の何たるかがわからぬゆえそれを許してる国民の姿がおのずと映る。
国内政治はもはやヤル気なしで、任期の残りはアメリカ行きとロシア行きの外遊に気もそぞろ。
小泉改革とは何だったのかと考えざるを得ない。
思いつきで手をつけ、あちこちをひっかき回し、丸投げしてきただけ。
余計なことばかりして肝心なことは何ひとつやらず悪政のツケでこの国はニッチもサッチも行かなくなっている。
先ほど午前2時過ぎまで師匠とこの国の行く末を田舎県ゆえの生き残り策を・さ・し・で激論。
とにかくこの国には子々孫々まで地球環境を維持しながらの生活ができる状態にない。
食が危ない。営業せきやんのブログ5月30日「改正」で触れたポジティブリスト制度で農家が・流通制度が危ない。と訴えた。
さらにエネルギー問題はもっと深刻である。
のんきな小泉は総仕上げに米、ソ連を訪れ任期を終える。
アメリカはいいとしてロシアは北方方面で隣国である。
ロシアでは7月15日G8サミットを議長国ロシアとして開催しようとしている。
サミットは対ロシア封じ込めの西側の政策調整の場であったことからして隔世の感がある。
ロシア初のサミットは、エネルギー安全保障が最重要議題になろう。
エネルギー問題は地球規模で考えるしかない状況を示していることの証左である。
資源大国ロシアのエネルギー産業を巡る利害関係調整が狙いであろう。
それはアメリカが京都議定書に参加してないためにその産業から遅れているための国際復帰のきっかけと成ろう。
新聞を元に連ねてみるとこうだ。
今年1月、ロシアの国営ガス・プロムが価格交渉決裂後、旧ソ連圏のウクライナ向け天然ガス供給を一時停止した出来事は覇権行使を連想させ、先進国の懸念を広げた。
チェイニー米副大統領は5月4日、エネルギー供給を「脅迫に使うべきでない」と批判した。
地球全人類の生存の危機を感じ取ったからである。
エネルギー問題の解決なしには地球は生存しない。
世界第1位の天然ガス輸出国ロシアについて深刻なのは「エネルギーの政治道具化」より供給自体に不安があることだ。
国際エネルギー機関（IEA）のマンディル事務局長は5月23日「ガスプロムは今後、顧客に十分なガスを供給できなくなる恐れがある」と警告したことでもわかる。
05年のガスプロムの生産量は前年比0・8％増（5472億立方メートル）だが、同年買収した会社の実績を算入したのでプラスになり、実質は1％減だった。
天然ガス消費が増える西欧でロシア産ガスの占有率は25％だが、ガスプロムは需要増に応えられる生産・輸送体制を備えきれていない。プーチンは00年に就任し、政敵としてエネルギーを支配する首をすえ変え、ソ連崩壊後に民営化された主要企業の再国有化を計った。
ガスプロムだけでなく石油大手ユコスを解体させ、再編したロスネフチなどには大統領側近が会社首脳を兼務させた。
再国有化の波は国全体で顕著になり、ロシアの国内総生産（GDP）に私企業が占める比率は昨年、前年実績70％から65％に下がった。
サミットの焦点はこの一点にあるといっても過言ではない。
ロシア北部のシュトクマン大型ガス田開発参入に絡む米ソの駆け引きだ。
ガスプロムは企業連合体を組む対象として、名乗りを上げている5社から2、3社に絞る方針。
この中に米国のコノコフィリップス、シェブロン2社が入るかどうかが注目されている。
ガスプロム幹部は「8月までに決める」と言明した。
小泉の果たせば成らぬ国益はここにある。
エネルギー問題が戦争のきっかけであった歴史の教訓に学び最後の仕事をして、支持率に答えてほしい。
ナホトカは日本のノド笛である。
アメリカにさえ譲れぬ大和民族が生き残れるかどうかの使命をかけてソビエトに乗り込んでほしい。
靖国参拝で見せてる政治心情があるとすれば、ここにこそ、民族を守る将来がかかってることを肝に銘ずることだ。
エネルギー問題の解決なくして国家の未来はない
ドイツにおける太陽光発電の普及！は世界一！
それでもあえてドイツでのサッカーはカモフラージュでしかない。
国民世論の喚起をドイツでなくソ連に向けたい。
ドイツを見ずしてロシアをみよ！
マウスでの・ワン・クリック。元気の元。
試してみてください。
↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
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支持率はそれでも50パーセントゆえなんでもありだ。
民主主義の何たるかがわからぬゆえそれを許してる国民の姿がおのずと映る。
国内政治はもはやヤル気なしで、任期の残りはアメリカ行きとロシア行きの外遊に気もそぞろ。
小泉改革とは何だったのかと考えざるを得ない。
思いつきで手をつけ、あちこちをひっかき回し、丸投げしてきただけ。
余計なことばかりして肝心なことは何ひとつやらず悪政のツケでこの国はニッチもサッチも行かなくなっている。
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さらにエネルギー問題はもっと深刻である。
のんきな小泉は総仕上げに米、ソ連を訪れ任期を終える。
アメリカはいいとしてロシアは北方方面で隣国である。
ロシアでは7月15日G8サミットを議長国ロシアとして開催しようとしている。
サミットは対ロシア封じ込めの西側の政策調整の場であったことからして隔世の感がある。
ロシア初のサミットは、エネルギー安全保障が最重要議題になろう。
エネルギー問題は地球規模で考えるしかない状況を示していることの証左である。
資源大国ロシアのエネルギー産業を巡る利害関係調整が狙いであろう。
それはアメリカが京都議定書に参加してないためにその産業から遅れているための国際復帰のきっかけと成ろう。
新聞を元に連ねてみるとこうだ。
今年1月、ロシアの国営ガス・プロムが価格交渉決裂後、旧ソ連圏のウクライナ向け天然ガス供給を一時停止した出来事は覇権行使を連想させ、先進国の懸念を広げた。
チェイニー米副大統領は5月4日、エネルギー供給を「脅迫に使うべきでない」と批判した。
地球全人類の生存の危機を感じ取ったからである。
エネルギー問題の解決なしには地球は生存しない。
世界第1位の天然ガス輸出国ロシアについて深刻なのは「エネルギーの政治道具化」より供給自体に不安があることだ。
国際エネルギー機関（IEA）のマンディル事務局長は5月23日「ガスプロムは今後、顧客に十分なガスを供給できなくなる恐れがある」と警告したことでもわかる。
05年のガスプロムの生産量は前年比0・8％増（5472億立方メートル）だが、同年買収した会社の実績を算入したのでプラスになり、実質は1％減だった。
天然ガス消費が増える西欧でロシア産ガスの占有率は25％だが、ガスプロムは需要増に応えられる生産・輸送体制を備えきれていない。プーチンは00年に就任し、政敵としてエネルギーを支配する首をすえ変え、ソ連崩壊後に民営化された主要企業の再国有化を計った。
ガスプロムだけでなく石油大手ユコスを解体させ、再編したロスネフチなどには大統領側近が会社首脳を兼務させた。
再国有化の波は国全体で顕著になり、ロシアの国内総生産（GDP）に私企業が占める比率は昨年、前年実績70％から65％に下がった。
サミットの焦点はこの一点にあるといっても過言ではない。
ロシア北部のシュトクマン大型ガス田開発参入に絡む米ソの駆け引きだ。
ガスプロムは企業連合体を組む対象として、名乗りを上げている5社から2、3社に絞る方針。
この中に米国のコノコフィリップス、シェブロン2社が入るかどうかが注目されている。
ガスプロム幹部は「8月までに決める」と言明した。
小泉の果たせば成らぬ国益はここにある。
エネルギー問題が戦争のきっかけであった歴史の教訓に学び最後の仕事をして、支持率に答えてほしい。
ナホトカは日本のノド笛である。
アメリカにさえ譲れぬ大和民族が生き残れるかどうかの使命をかけてソビエトに乗り込んでほしい。
靖国参拝で見せてる政治心情があるとすれば、ここにこそ、民族を守る将来がかかってることを肝に銘ずることだ。
エネルギー問題の解決なくして国家の未来はない
ドイツにおける太陽光発電の普及！は世界一！
それでもあえてドイツでのサッカーはカモフラージュでしかない。
国民世論の喚起をドイツでなくソ連に向けたい。
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