宴の後

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小泉政治の終焉を記念することがマッチ・ポンプ状態である。
自ら遣ったことを自ら幕引き。
5年間のハチャメチャにこの国は立て直せるのであろうか。
わが軍隊の初めての海外派兵イラク引き上げそして今日はゼロ金利政策の解除
靖国に端を発する隣国との一触即発の状況。
北朝鮮ミサイルが緊急のはずなのに、イランでもめそうな中近東に行く無神経ぶり。
ソリャァ〜マスコミ戦略で国民を騙しながらの政治手法ゆえ懸命な政治感覚を持ってる人にはネタはバレバレ。
ロシアで中国・コキントウ主席と会談しないのは小泉だけ。
これではどうしようもない。
規制緩和を旗印にしてたはずなのにどうであろう。
　ほとんどの人がまだ知らないのではないか。
先月からマンションだけでなく、一戸建てマイホームにも火災警報器の取り付けが義務付けられた。
新築・増改築住宅はすでにスタート、既存住宅も5年後までに付けなければならない。
電気屋さん・アパデン宮崎も仕事にありつけるのか。
10万円近い工事費になろう。
「マイホームは住宅の所有者に設置義務があります。賃貸の場合は、大家さんと借りている人が話し合って決めてもらうことになります」（総務省消防庁）
　原則として、住んでる人が寝起きしているすべての「寝室」と、寝室が2階にある家は「階段」。
たとえば、2階建てで2階に夫婦の寝室と子供部屋がある家は、寝室と子供部屋に1個ずつ、階段に1個。
1階が寝室なら階段にはいらないが、3階建てで3階にも寝室があるようなら、階段の3階部分の天井にもう1個設置しなければならない。
「ただ、設置基準については自治体によって異なりますので、各市町村に問い合わせてください」（消防庁）
　都市部では台所にも設置を義務付けている東京都ではリビングなども含むすべての部屋に付けることになっている。
火災警報器には煙を探知する「煙式」、熱を探知する「熱式」があるが、寝室、階段は煙式と決められている。台所は調理で煙が出るので、熱式が適している。
「さらに、電池式と電源式、天井に取り付けるタイプと壁掛けタイプに分かれます。いずれも、ビスや両面テープで固定するだけなので、日曜大工で簡単に取り付けられます。売れ筋は1個5000円前後から1万円前後ですね」（ホームセンター店長）
　2階に寝室と子供部屋が2つもあると、最低4個は必要だから2万〜4万円はかかる。
「設置しなくても罰則はありません。あくまで自己責任です」（消防庁）
　規制緩和は六本木ヒルズ族なる勝ち組を生み出した。
竹中IT担当大臣のおかげである。
IT化の規制緩和のもたらしたもの。
「自宅のパソコンからパスポートの発給・更新ができる」
とのフレ込みの電子システムが究極の国費ムダ遣いと、財務省の調査でヤリ玉に挙がった。
運営コストは年間8億円もかかるのに、3年間の利用者は日本中でたったの133人。
1冊あたりの作製費用が1600万円もかかる計算だ。
「利用者が増えないのは手続きが煩雑」
「最初から窓口に行った方が早いのかも」と外務省の旅券課でも言う始末。
この金食い虫のバカげたIT化を進めたのは誰なのか？　
01年導入時のIT担当大臣は竹中平蔵総務相
またこの人物か……と呆れるばかりだ。
政権交代後に噴出してくる黒い霧が怖い。
後継者でナイト怖いであろうヨ。
ただ、「三位一体改革」大失敗で自治体破産が始まることが
危惧ならいいのだが。
夕張市は黒字のまま破綻した。
地方交付税のカットから生じたもの。
これまで国は、地方自治体に対して、あとで地方交付税で借金の面倒を見てやると言って、自治体単独の公共事業をやらせてきた。
それが手のヒラを返すように、地方交付税のカットに走り出したから、自治体の財政が圧迫されるのも当然である。
　それもこれも、本来の「三位一体改革」が実現されていないためだ。
大幅な税源移譲もしないまま、地方交付税の削減ばかりを優先する。
中央官庁は、国庫補助金そのものを残して補助率削減
これではたまらない。
これでは、中央官庁の権限はますます強まり、地方財政が苦しくなっていく。このまま進めば、破産団体が続出しかねない。
解決の目はあるのか。
滋賀県知事選新人が現職を破って当選し、東大阪市でも共産党候補が現職を破った。
国民もここまでくれば少しは見えてこよう。
宴の後の大掃除は大変である。
ロシア風邪なぞ持ち込まないでほしい。
そろそろ宴もやめさせたらいい。