ロシア・サミット
2006年7月16日訪れていただいた皆様！
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有難うございます。
産業革命以降の歴史はエネルギー問題で紐解けば難解な政治的背景は簡単である。
資本主義経済先進7ヶ国にロシアが加わったサミットは議長国ロシアで始めて開催されいる。
口のまめりにくいサンプト・ペテルブルクはせきやん世代はレニングラード。
革命の地でウラジーミル・レーニンの功績をたたえての呼び名。1924年から1991年までそう呼ばれた。
バレーやサーカス団、美術館はそのままレニングラードの冠をつけ今も使われている。
1917年4月、ニコライ2世に退位を勧告し300年におよぶロマノフ朝は終わりをつげた
少数派閥ボリシェヴィキを率い7月の武装蜂起が失敗した後レーニンはフィンランドへ逃れたが、ケレンスキーの率いる臨時政府をたおした10月革命を経て政権を握った。
その歴史はネヴァ川に保存されている防護巡洋艦オーローラ号。
この防護巡洋艦オーローラ号から発せられた号砲を合図に10月革命は冬宮を砲撃し、革命の成功
映画『十月』場面に描かれている。
ドイツと戦った第一次大戦の地もここ。
レニングラードはせきやんにとって聖地。
レーニン著書の帝国主義論や国家と革命はいつもポケットにあった。
ご丁寧にも岩波版と大月版と二冊づつとご念の言ったもの。
帝国主義の5っのメールマークは今でも諳んじている。
なお、案外知らぜらざる真実として、バルチック艦隊に属してた、オーローラ号は日露戦争にも参加しており、艦隊の中でウラジオストク到着に成功した3隻のうちの一つである
サンプト・ペテルブルクは秘密警察kGB出身のロシア大統領ウラジーミル・プーチンの出身地。
モーツァルトの生誕250年ということで宮崎でも記念音楽会などが開かれたが、ロシアが生んだ世界的作曲家、ショスタコービッチの生誕100年この人も、出身地はサンプト・ペテルブルク
ドミートリイ・ショスタコーヴィチの交響曲第7番の曲名に使われている。
大阪市は1979年 姉妹都市を結んでいる。
その土地に最初に行った日本人は多分ロシアへの漂流民、大黒屋光太夫だろう。
1791年冬、シベリアのイルクーツクから数千キロ離れた帝都・ペテルブルクへと向かった。
日本を離れてからすでに8年余り当時の女帝・エカチェリーナ二世に、日本への帰国を願い出るためであった。
江戸時代後期のころである。
ロシアの大地にもかなりなじんでいた。
それでも、「西欧」を代表するような新都の輝きは新鮮に映ったのだろう。
だがもう一つの驚きは、兵士たちが次々と戦場に送り出され、群衆がそれを熱狂的に送り出している。そんな風景である。
当時のロシアはトルコと何度目かの露土戦争の最中にあった。
しかも西欧社会はトルコを支援する英国、プロイセンと、ロシアと同盟するデンマークなどとに分かれ、対立していた。
江戸時代の平和な日本から漂流してきた者にすれば実にキナ臭い都だったろう。
井上靖氏の『おろしや国酔夢譚』に描かれてる通りであったんであろう。
先月急逝されたロシア語の同時通訳者、米原万里の「不実な美女か貞淑な醜女か」（新潮文庫）
サンクトペテルブルクをバスで観光したことがある。
広場の前でロシア人の日本語通訳ガイドが説明した。
「この広場で多くの革命家、労働者がケツを出しました」。
「集団けつまくり事件は初耳だわ。」
米原さんは一瞬とまどったという。
「血」を音読みしたガイド氏は流血の惨事のことを言いたかったらしい
ならず者などが着物の裾をまくるしぐさから、窮地に立った人が逆に威嚇的な態度に出ることを、俗に「けつをまくる」という。
人物次第では流血の惨事が現実のものになりかねない。
なかなか捨てがたい音訓の読み違えで落語の素養のある人は大喜びのハズ。
サミットもそのくらいでいいのではないのか。
ソレがそうではない。
資源大国としての影響力を背景に会議の主導権を確保したいという議長国・ロシアの狙いは「エネルギー安全保障」を重要議題にしたことにあらわされている。
イラクがアメリカの力で支配されたのはドル圏からの離脱にあった。
取引をドルでなくユーロ券とフセインがアメリカ離脱をしようとしたからである。
石油のドル一極集中支配に反乱の記事が5月31日掲げられている。
ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領、ベネズエラのチャベス大統領の“反乱”である。
国際石油市場のドル一極支配への反乱が起き始めた。
イランが年内を目標にユーロ建ての石油取引市場の創設準備に入ったのに続き、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を早ければこの7月から始めると宣言した。
ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。
いずれもこの4月から5月にかけて表面化した。
ドル標準の国際金融市場の枠組みの中で、これらの一部産油国の試みが産油国や消費国にただちに浸透する可能性は少ないが、米国はいざとなってもドル札さえ刷れば石油を確保できる世界唯一の基軸通貨国の特権について第二次大戦後初めて挑戦を受けることになる。
米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない
ロシアは世界の石油輸出の15％以上、天然ガス輸出の25％以上を占め、イランは石油輸出の5-6％を占めている。
両国を合わせると石油輸出取引の20％を超すので、ドルによる覇権国米国としては一部産油国の動きとして無視するわけにはいかない。
ロシア、イラン、ベネズエラがほぼタイミングを合わせたかのようにドル支配に叛旗を翻すことは、米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない。
ドルでは石油や天然ガスを売らないというわけで、これらの産油国から米国がエネルギーを購入するためにはユーロやルーブルを調達しなければならなくなる。
米国は貯蓄不足のために経常収支赤字の穴埋めと対外投資資金の確保のために年間で1兆ドルもの資本流入を必要としている。
外貨建て債務を背負えばドル安になればなるほど債務の実質負担が増える。
現在、国際石油市場はロンドンとニューヨークが支配しており、いずれもドル建てである。
ロンドンとニューヨークは言わばアングロサクソン金融同盟を形成しており、米国にオイルマネーが還流する仕組みを築いてきた。
サウジアラビアなどアラブ産油国はドルによる膨大な石油収入をロンドンやニューヨーク市場に流し、主として米国債や米国企業の株式で運用している。
アラブ産油国は2001年9月11日の同時多発テロ後、米国がアラブ系資金に監視を強めたことを嫌ってロンドンに一端オイルマネーを集中し、身元を見えないようにしてニューヨークで運用している。
今回のロシアやイラン、ベネズエラのドルへの反乱は、資産運用上のドル離れにとどまらない。
従来の国際金融システムへの挑戦でもある。
その点、ドル以外の通貨によるエネルギー市場が実際に機能するかどうか疑問が多い。
巨額の資金が動くだけにロシア、イランともドル以外のエネルギー取引システムを機能させようとすれば国際金融システムと直結させなければならないが、欧州などの金融市場からの支援が必要になる。
プーチン大統領はルーブルを世界で通用する国際兌換通貨にすると大見えを切っているが、ルーブルを支える金融・証券市場や金融システムは不透明で信頼性に欠ける。
欧州などのユーザーがルーブル建ての支払いに応じるかどうかもわからない。
イランのユーロ建て石油取引所創設計画も、日欧の消費国の同調が必要になる。
もともと、イランの計画は核疑惑で強硬路線をとる米国への対抗策の色彩が強く、米国との同盟関係にある日本は政治的に応じにくいし、現に日本の石油元売り各社は米国の対イラン制裁要請を
受けてイラン産原油の輸入を減らしている。
欧州はユーロ建てを歓迎しても、核疑惑問題で米国との連携を図る欧州としてはただちにイランに協力するわけにも行かない。
ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領ともこうした障害を承知したうえで、ドル支配に挑戦を宣言している。
プーチン大統領は、契約上のトラブルを理由にしたウクライナへの一時的な天然ガス供給停止事件後、米国のチェーニー副大統領などから強く批判されたことに激怒し、またイランの核疑惑をめぐって米国と対立を深めていることから、是が非でも米国への対抗できる手段を実現したいという政治的執念がある。
イランやベネズエラの反米の策謀も根が深い。
経済合理性を度外視したこれら政治的動機は、計画の進展とともにドル市場への心理的影響となって出始める可能性はある。
世界的にはドル安を嫌って一部のドル資産をユーロや円に切り替える「ドル離れ」が目立つ。スウェーデン中央銀行は4月下旬、外貨準備のドル比率を37％から20％に下げ、ユーロを37％から50％に高めたとわざわざ発表した。
産油国にとっては石油価格の高騰で稼いだドルも下落するようだと、値上げの意味がない。
各国の外貨準備の内訳はどこも公表しないのでわからないが、手がかりはある。
国際決済銀行（BIS）は、インドネシアを除く石油輸出国機構（OPEC）加盟産油国がBISメンバーの各国中央銀行の預金残高のうち2005年9月末の段階で米ドル建ての比率が72％で以前に比べてほとんど変わらないが、ノルウェー、ロシアやメキシコなど非OPEC産油国はドル比率が61％と3年前の80％から大幅に下げた。
OPEC加盟国ではカタールが4月に外貨準備の一部をドルからユーロに切り替えたと発表した。
クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行首脳も外貨準備のうちドルの比率下げを検討すると警告している。
ロンドン在住の国際金融アナリストのA・シムキン氏によれば、ことし第1四半期の中国の外貨準備はドル換算で562億ドル増えたが、このうちドル資産は34.8％の196億ドルにとどまった
2005年ではドル換算2090億ドルの外貨準備のうち、ドル資産は39.6％の828億ドルだった。
半面で各国がドル離れをさらに加速させてドルの急落を助長すれば自身が国富を失う。
これまでの産油国、欧州や中国などのドル離れはあくまでも資産運用の手法の一環に過ぎず、おのずから限度があるので、米国としても管理可能とみる楽観論も多かった
しかし、ロシア、イランなどの反乱は計画の進展具合によってはドル安圧力を今後さらに高める恐れがある。
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長の金利政策に加え、日銀のゼロ金利解除のタイミングはこのようにして決められたのである
難解な世界政治状況であるが政治的背景はエネルギー問題で紐解けば簡単である。
米国一辺倒にクギを指されたのがパイプライン計画。
15日プーチンが日本向けに表明した。
東シベリアからの石油パイプライン建設計画について、日本政府が求めている、太平洋岸まで建設するというロシア政府の保証は必要ないとの考えを表明した。
日本と中国が優先順位などで競合してきたパイプライン建設計画をめぐり、日ロ間に主張の対立があることを大統領が公の場で認めた形だ。
大統領は一方で交渉により問題解決を目指す立場も強調した。
日本政府はパイプラインの原油供給源となる東シベリアの油田開発への日本からの投資を促進するために、太平洋岸までの建設を保証する政府間協定締結を求めてきた。
さぁてどうしよう。わが国のエネルギー政策。
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資本主義経済先進7ヶ国にロシアが加わったサミットは議長国ロシアで始めて開催されいる。
口のまめりにくいサンプト・ペテルブルクはせきやん世代はレニングラード。
革命の地でウラジーミル・レーニンの功績をたたえての呼び名。1924年から1991年までそう呼ばれた。
バレーやサーカス団、美術館はそのままレニングラードの冠をつけ今も使われている。
1917年4月、ニコライ2世に退位を勧告し300年におよぶロマノフ朝は終わりをつげた
少数派閥ボリシェヴィキを率い7月の武装蜂起が失敗した後レーニンはフィンランドへ逃れたが、ケレンスキーの率いる臨時政府をたおした10月革命を経て政権を握った。
その歴史はネヴァ川に保存されている防護巡洋艦オーローラ号。
この防護巡洋艦オーローラ号から発せられた号砲を合図に10月革命は冬宮を砲撃し、革命の成功
映画『十月』場面に描かれている。
ドイツと戦った第一次大戦の地もここ。
レニングラードはせきやんにとって聖地。
レーニン著書の帝国主義論や国家と革命はいつもポケットにあった。
ご丁寧にも岩波版と大月版と二冊づつとご念の言ったもの。
帝国主義の5っのメールマークは今でも諳んじている。
なお、案外知らぜらざる真実として、バルチック艦隊に属してた、オーローラ号は日露戦争にも参加しており、艦隊の中でウラジオストク到着に成功した3隻のうちの一つである
サンプト・ペテルブルクは秘密警察kGB出身のロシア大統領ウラジーミル・プーチンの出身地。
モーツァルトの生誕250年ということで宮崎でも記念音楽会などが開かれたが、ロシアが生んだ世界的作曲家、ショスタコービッチの生誕100年この人も、出身地はサンプト・ペテルブルク
ドミートリイ・ショスタコーヴィチの交響曲第7番の曲名に使われている。
大阪市は1979年 姉妹都市を結んでいる。
その土地に最初に行った日本人は多分ロシアへの漂流民、大黒屋光太夫だろう。
1791年冬、シベリアのイルクーツクから数千キロ離れた帝都・ペテルブルクへと向かった。
日本を離れてからすでに8年余り当時の女帝・エカチェリーナ二世に、日本への帰国を願い出るためであった。
江戸時代後期のころである。
ロシアの大地にもかなりなじんでいた。
それでも、「西欧」を代表するような新都の輝きは新鮮に映ったのだろう。
だがもう一つの驚きは、兵士たちが次々と戦場に送り出され、群衆がそれを熱狂的に送り出している。そんな風景である。
当時のロシアはトルコと何度目かの露土戦争の最中にあった。
しかも西欧社会はトルコを支援する英国、プロイセンと、ロシアと同盟するデンマークなどとに分かれ、対立していた。
江戸時代の平和な日本から漂流してきた者にすれば実にキナ臭い都だったろう。
井上靖氏の『おろしや国酔夢譚』に描かれてる通りであったんであろう。
先月急逝されたロシア語の同時通訳者、米原万里の「不実な美女か貞淑な醜女か」（新潮文庫）
サンクトペテルブルクをバスで観光したことがある。
広場の前でロシア人の日本語通訳ガイドが説明した。
「この広場で多くの革命家、労働者がケツを出しました」。
「集団けつまくり事件は初耳だわ。」
米原さんは一瞬とまどったという。
「血」を音読みしたガイド氏は流血の惨事のことを言いたかったらしい
ならず者などが着物の裾をまくるしぐさから、窮地に立った人が逆に威嚇的な態度に出ることを、俗に「けつをまくる」という。
人物次第では流血の惨事が現実のものになりかねない。
なかなか捨てがたい音訓の読み違えで落語の素養のある人は大喜びのハズ。
サミットもそのくらいでいいのではないのか。
ソレがそうではない。
資源大国としての影響力を背景に会議の主導権を確保したいという議長国・ロシアの狙いは「エネルギー安全保障」を重要議題にしたことにあらわされている。
イラクがアメリカの力で支配されたのはドル圏からの離脱にあった。
取引をドルでなくユーロ券とフセインがアメリカ離脱をしようとしたからである。
石油のドル一極集中支配に反乱の記事が5月31日掲げられている。
ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領、ベネズエラのチャベス大統領の“反乱”である。
国際石油市場のドル一極支配への反乱が起き始めた。
イランが年内を目標にユーロ建ての石油取引市場の創設準備に入ったのに続き、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を早ければこの7月から始めると宣言した。
ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。
いずれもこの4月から5月にかけて表面化した。
ドル標準の国際金融市場の枠組みの中で、これらの一部産油国の試みが産油国や消費国にただちに浸透する可能性は少ないが、米国はいざとなってもドル札さえ刷れば石油を確保できる世界唯一の基軸通貨国の特権について第二次大戦後初めて挑戦を受けることになる。
米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない
ロシアは世界の石油輸出の15％以上、天然ガス輸出の25％以上を占め、イランは石油輸出の5-6％を占めている。
両国を合わせると石油輸出取引の20％を超すので、ドルによる覇権国米国としては一部産油国の動きとして無視するわけにはいかない。
ロシア、イラン、ベネズエラがほぼタイミングを合わせたかのようにドル支配に叛旗を翻すことは、米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない。
ドルでは石油や天然ガスを売らないというわけで、これらの産油国から米国がエネルギーを購入するためにはユーロやルーブルを調達しなければならなくなる。
米国は貯蓄不足のために経常収支赤字の穴埋めと対外投資資金の確保のために年間で1兆ドルもの資本流入を必要としている。
外貨建て債務を背負えばドル安になればなるほど債務の実質負担が増える。
現在、国際石油市場はロンドンとニューヨークが支配しており、いずれもドル建てである。
ロンドンとニューヨークは言わばアングロサクソン金融同盟を形成しており、米国にオイルマネーが還流する仕組みを築いてきた。
サウジアラビアなどアラブ産油国はドルによる膨大な石油収入をロンドンやニューヨーク市場に流し、主として米国債や米国企業の株式で運用している。
アラブ産油国は2001年9月11日の同時多発テロ後、米国がアラブ系資金に監視を強めたことを嫌ってロンドンに一端オイルマネーを集中し、身元を見えないようにしてニューヨークで運用している。
今回のロシアやイラン、ベネズエラのドルへの反乱は、資産運用上のドル離れにとどまらない。
従来の国際金融システムへの挑戦でもある。
その点、ドル以外の通貨によるエネルギー市場が実際に機能するかどうか疑問が多い。
巨額の資金が動くだけにロシア、イランともドル以外のエネルギー取引システムを機能させようとすれば国際金融システムと直結させなければならないが、欧州などの金融市場からの支援が必要になる。
プーチン大統領はルーブルを世界で通用する国際兌換通貨にすると大見えを切っているが、ルーブルを支える金融・証券市場や金融システムは不透明で信頼性に欠ける。
欧州などのユーザーがルーブル建ての支払いに応じるかどうかもわからない。
イランのユーロ建て石油取引所創設計画も、日欧の消費国の同調が必要になる。
もともと、イランの計画は核疑惑で強硬路線をとる米国への対抗策の色彩が強く、米国との同盟関係にある日本は政治的に応じにくいし、現に日本の石油元売り各社は米国の対イラン制裁要請を
受けてイラン産原油の輸入を減らしている。
欧州はユーロ建てを歓迎しても、核疑惑問題で米国との連携を図る欧州としてはただちにイランに協力するわけにも行かない。
ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領ともこうした障害を承知したうえで、ドル支配に挑戦を宣言している。
プーチン大統領は、契約上のトラブルを理由にしたウクライナへの一時的な天然ガス供給停止事件後、米国のチェーニー副大統領などから強く批判されたことに激怒し、またイランの核疑惑をめぐって米国と対立を深めていることから、是が非でも米国への対抗できる手段を実現したいという政治的執念がある。
イランやベネズエラの反米の策謀も根が深い。
経済合理性を度外視したこれら政治的動機は、計画の進展とともにドル市場への心理的影響となって出始める可能性はある。
世界的にはドル安を嫌って一部のドル資産をユーロや円に切り替える「ドル離れ」が目立つ。スウェーデン中央銀行は4月下旬、外貨準備のドル比率を37％から20％に下げ、ユーロを37％から50％に高めたとわざわざ発表した。
産油国にとっては石油価格の高騰で稼いだドルも下落するようだと、値上げの意味がない。
各国の外貨準備の内訳はどこも公表しないのでわからないが、手がかりはある。
国際決済銀行（BIS）は、インドネシアを除く石油輸出国機構（OPEC）加盟産油国がBISメンバーの各国中央銀行の預金残高のうち2005年9月末の段階で米ドル建ての比率が72％で以前に比べてほとんど変わらないが、ノルウェー、ロシアやメキシコなど非OPEC産油国はドル比率が61％と3年前の80％から大幅に下げた。
OPEC加盟国ではカタールが4月に外貨準備の一部をドルからユーロに切り替えたと発表した。
クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行首脳も外貨準備のうちドルの比率下げを検討すると警告している。
ロンドン在住の国際金融アナリストのA・シムキン氏によれば、ことし第1四半期の中国の外貨準備はドル換算で562億ドル増えたが、このうちドル資産は34.8％の196億ドルにとどまった
2005年ではドル換算2090億ドルの外貨準備のうち、ドル資産は39.6％の828億ドルだった。
半面で各国がドル離れをさらに加速させてドルの急落を助長すれば自身が国富を失う。
これまでの産油国、欧州や中国などのドル離れはあくまでも資産運用の手法の一環に過ぎず、おのずから限度があるので、米国としても管理可能とみる楽観論も多かった
しかし、ロシア、イランなどの反乱は計画の進展具合によってはドル安圧力を今後さらに高める恐れがある。
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長の金利政策に加え、日銀のゼロ金利解除のタイミングはこのようにして決められたのである
難解な世界政治状況であるが政治的背景はエネルギー問題で紐解けば簡単である。
米国一辺倒にクギを指されたのがパイプライン計画。
15日プーチンが日本向けに表明した。
東シベリアからの石油パイプライン建設計画について、日本政府が求めている、太平洋岸まで建設するというロシア政府の保証は必要ないとの考えを表明した。
日本と中国が優先順位などで競合してきたパイプライン建設計画をめぐり、日ロ間に主張の対立があることを大統領が公の場で認めた形だ。
大統領は一方で交渉により問題解決を目指す立場も強調した。
日本政府はパイプラインの原油供給源となる東シベリアの油田開発への日本からの投資を促進するために、太平洋岸までの建設を保証する政府間協定締結を求めてきた。
さぁてどうしよう。わが国のエネルギー政策。
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