核エネルギー
2006年8月22日トップ・テンは一日天下でした。(>ヘ＜)゜ ゜。ビエェーン
みなさ〜ぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁん！
「プチッ！」
(^-^)お頼み申します。！(^-^)
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有難うございます(^ー^* )フフ♪
三位一体改革なる美名の下、小泉政治のツケは地方自治体の財政を直撃している。
財政担当者の悲鳴があちこちから上がって財源探しに躍起になっている。
ところがそれにつけこんだ、これはいただけない。
未開発技術の核燃料への傾斜なんである。
発明者でさえ、悪魔のエネルギーを見出したことからの怨嗟の声に驚愕した
動燃はあちこちででの悪行が祟り、名を変え原子力発電環境整備機構と呼ぶ。
あくまでも、動燃は動燃だ。
動燃は誰もわからぬように、この事態に目をつけた。
師匠からのメールである毎日紙によるとこうである
核処分場＞奄美大島へ誘致検討 宇検村が原環機構説明会
鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。
村の要請で原環機構は6月と7月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は
「企業誘致の一環として勉強のために開いた。
村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
村によると、説明会は元山村長が6月20日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同22日に村幹部と村議全員に対して、7月12日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。
それぞれ1時間程度で、賛否の意見はなかったという。
宇検村は人口約2100人。
05年1月に旧名瀬市など5市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
元山村長は「4年前に原環機構から公募の資料が届いていた。
議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。
議会として慎重を期したい」と話した。
原環機構は02年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。
九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。【神田和明、内田久光】
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
原子力政策はどうもヒソヒソ話が多すぎる。
原燃は公募で高レベル放射性廃棄物最終処分場の自治体を募ったが、どこも手を上げなかった。
よって、秘密裏に受け入れ先を探している。
ところがソレは茶番だ。
、ウラン資源量の制約から高速増殖炉が実用化していることが前提として日本のエネルギーが計画されている。
2050年の原子力設備は2000年の約11倍となる。
2050年には100万kWのプラントで約500基となり、実現性はまったくない代物。
日本政府は、使用済み核燃料をすべて再処理して、取り出したプルトニウムを再度原発の燃料として使用する核燃料サイクル政策を推進してきた。
“核のごみ”ともいうべき使用済み核燃料をそのままで受け入れる自治体がなかったことも背景にある。
青森県は、核燃料サイクル推進を条件に、関連施設を受け入れた。
政府は、再処理で取り出したプルトニウムを主に高速増殖炉で使用すると言う。
1995年12月高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が稼動。
、国と電力業界は、現在の原発でプルトニウムを使用する「プルサーマル」を九電を突破口で実施し始めた。
再処理でプルトニウムを取り出しても使い道がない状態で、核燃料サイクル政策の前提自体がくずれている。
使用済み核燃料の処分費用は、直接処分にくらべ、再処理以後の処分費用は約四倍。
再処理で取り出したプルトニウムやウランを再利用する分を考慮に入れても約二倍。
米国など多くの原発保有国は、再処理が高くつくゆえ、使用済み核燃料をそのまま貯蔵・処分している。
動燃の再処理工場（茨城県東海村）は、ウランの量で年間二百十トンの処理能力だが、
1977年九月から2003年三月末までの累計再処理量は一千九トン。
二十五年半で、設計能力の五年分にもなっていない。
周知の事故・トラブルの多発のためである。
97年三月に低レベル放射性廃液施設で起きた爆発・火災事故は記憶の通り。
放射性物質が施設外に放出され、三十七人の作業員が被ばく、放出された放射性物質は、約六十キロメートル離れた茨城県つくば市でも検出された。
青森県六ケ所村に日本原燃が建設している再処理工場は、年間処理能力八百トン
この事故の教訓は生かされてるのであろうか。
六ケ所村の再処理工場の建設費は当初七千六百億円。
ところが、実際は、二兆円を超えてさらに、操業開始の予定も大幅に遅れている。
再処理工場の施設である使用済み核燃料の貯蔵プールでは2001年七月に水漏れが発生。
271ヶ所もの不良溶接が見つかった。
06年七月の操業開始へ向けてウランを使っての試験を始め、来年には使用済み核燃料での本格試験を実施する予定が、、青森県との調整がつかず、延期つづきである。
未確定技術と予測も立たない高額な費用。
とても採算が取れる代物ではない核燃料。
再生可能のエネルギーたる太陽光発電の普及こそがわが国のエネルギー政策の基本としなければならない。
それにしてもこの国は、エネルギーをどうするんであろう。
ご来場の皆様、応援ください
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核処分場＞奄美大島へ誘致検討 宇検村が原環機構説明会
鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。
村の要請で原環機構は6月と7月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は
「企業誘致の一環として勉強のために開いた。
村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
村によると、説明会は元山村長が6月20日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同22日に村幹部と村議全員に対して、7月12日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。
それぞれ1時間程度で、賛否の意見はなかったという。
宇検村は人口約2100人。
05年1月に旧名瀬市など5市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
元山村長は「4年前に原環機構から公募の資料が届いていた。
議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。
議会として慎重を期したい」と話した。
原環機構は02年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。
九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。【神田和明、内田久光】
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
原子力政策はどうもヒソヒソ話が多すぎる。
原燃は公募で高レベル放射性廃棄物最終処分場の自治体を募ったが、どこも手を上げなかった。
よって、秘密裏に受け入れ先を探している。
ところがソレは茶番だ。
、ウラン資源量の制約から高速増殖炉が実用化していることが前提として日本のエネルギーが計画されている。
2050年の原子力設備は2000年の約11倍となる。
2050年には100万kWのプラントで約500基となり、実現性はまったくない代物。
日本政府は、使用済み核燃料をすべて再処理して、取り出したプルトニウムを再度原発の燃料として使用する核燃料サイクル政策を推進してきた。
“核のごみ”ともいうべき使用済み核燃料をそのままで受け入れる自治体がなかったことも背景にある。
青森県は、核燃料サイクル推進を条件に、関連施設を受け入れた。
政府は、再処理で取り出したプルトニウムを主に高速増殖炉で使用すると言う。
1995年12月高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が稼動。
、国と電力業界は、現在の原発でプルトニウムを使用する「プルサーマル」を九電を突破口で実施し始めた。
再処理でプルトニウムを取り出しても使い道がない状態で、核燃料サイクル政策の前提自体がくずれている。
使用済み核燃料の処分費用は、直接処分にくらべ、再処理以後の処分費用は約四倍。
再処理で取り出したプルトニウムやウランを再利用する分を考慮に入れても約二倍。
米国など多くの原発保有国は、再処理が高くつくゆえ、使用済み核燃料をそのまま貯蔵・処分している。
動燃の再処理工場（茨城県東海村）は、ウランの量で年間二百十トンの処理能力だが、
1977年九月から2003年三月末までの累計再処理量は一千九トン。
二十五年半で、設計能力の五年分にもなっていない。
周知の事故・トラブルの多発のためである。
97年三月に低レベル放射性廃液施設で起きた爆発・火災事故は記憶の通り。
放射性物質が施設外に放出され、三十七人の作業員が被ばく、放出された放射性物質は、約六十キロメートル離れた茨城県つくば市でも検出された。
青森県六ケ所村に日本原燃が建設している再処理工場は、年間処理能力八百トン
この事故の教訓は生かされてるのであろうか。
六ケ所村の再処理工場の建設費は当初七千六百億円。
ところが、実際は、二兆円を超えてさらに、操業開始の予定も大幅に遅れている。
再処理工場の施設である使用済み核燃料の貯蔵プールでは2001年七月に水漏れが発生。
271ヶ所もの不良溶接が見つかった。
06年七月の操業開始へ向けてウランを使っての試験を始め、来年には使用済み核燃料での本格試験を実施する予定が、、青森県との調整がつかず、延期つづきである。
未確定技術と予測も立たない高額な費用。
とても採算が取れる代物ではない核燃料。
再生可能のエネルギーたる太陽光発電の普及こそがわが国のエネルギー政策の基本としなければならない。
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