都市と田舎の二極化

5年間の努力が実りました。
ランキング第5位です。
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格差社会の実態は地域別の格差までに及んでるようである
高橋乗宣・相愛大学学長は「三菱総研で名をはせた。
景気回復の基本たる土地価格からの分析レポートがある。
格差社会の勝ち組負け組みの固定化は都市と田舎との格差が出てきているのである。
この三月から、土地売買に5ヶ月誠心誠意精進してみた。
太陽光発電普及の赤字の補填と普及ののかたわらだが相当不動産の価値のなさを感じ取った。
国道の幹線に9万坪が1億円。坪単価5千円。
無指定区域の宅地。
借景がすばらしきパノラマ。
国道の反対側には、トヨタがある。
それが、売れない。事業計画を立て切れない。
新富町宅地300坪。家付き300万円。主要県道に隣接している。
神武様の近くのオフィースビル五階立て二棟。1億5千万。
兎に角不動産が動かない。
　国土交通省の基準地価発表を受け、政府内には楽観的な見方が広がっている。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均地価が、商業地と住宅地のいずれも90年以来、16年ぶりに上昇した。
　東京都区部はすべての調査地点がプラスになった。これは19年ぶりのことだという。
再開発が進むJR名古屋駅前では、上昇率が3割を超える地点が続出。
地方の中核都市である札幌、仙台、福岡なども上昇した。
「資産デフレに対し、全国的に一定の歯止めがかかり始めたと理解している」と土地デフレ脱出宣言の前与謝野経済財政担当相
　しかし、本当にそうなのだろうか。
多くのメディアは、政府の分析を真に受けて「回復」にスポットを当てた報道をしていた。だが、全国的に見れば、底入れ感が出ているのは少数派だ。
　実際、基準地価の全国平均はマイナス2．4％と15年連続で下落。
下落幅が広がっている県も多い。
住宅地では山形、島根、香川、高知、長崎、大分、の7県
6県じぁない？・・アッ！宮崎が抜けてた。で7県
商業地でも熊本が前年より悪くなった。
バブルの頃は全国的にワッと地価が上昇したが、今回はそうじゃない。
完全に二極化しているのだ。
　これは格差が拡大している日本社会を如実に表している。
土地の値段はあらゆる格差の根っこになる。
地価が下がれば担保価値も下がるから、企業が借金をできる“能力”も小さくなっていく。
事業拡大に必要なエンジンの排気量が減っていくようなもので、思うようにカネが調達できなければ、企業活動が制約を受けてしまうのだ。
　これから先も地方の地価は下がり続けるかもしれない。
そうなると地方の産業は悪戦苦闘で、従業員の所得は増えない。
地方自治体の税収も伸び悩むだろう。
消費は活性化せず、経済活動も停滞する。
地価上昇で潤う都市に比べ、地方は貧困が拡大。教育や医療など生活に必要な分野も調子を合わせるように衰退し、あらゆることで格差が拡大していく恐れがある。
　基準地価の結果は、むしろ、日本経済の深刻な状況を映し出している
。格差拡大を食い止めるには、ワケの分からない再チャレンジなんかよりも、地価の二極化にメスを入れるべきだ。
公共事業10兆円の歳出カットがきいている。
自治体破産が続出しよう。
大企業、金融機関がウハウハで田舎県は悲惨でいる。
政治の光が当たってないからだ。
格差社会は安倍内閣でより深まろう。
小泉=竹中の田舎見殺しの無策政治の転換が急がれ、決して
小泉政治の継続ではないはずだ。
めんくりたま、ひんめくって、よんなかみてみりょ。
そんでん、せいじかか。
せきやんのほうが、よっぽど、ようみえちょる。
せいじのひかりをすみずみにてらせ！。
せんそうじゅんびのせいじはいらん。

敗戦の2年後に作られ、戦争を繰り返すまいと、民主主義や平和に資する教育を、との熱い思いが伝わる法律。
せきやんブログを再掲する。
教育基本法
　前文
「わたしたちは日本国憲法をつくり、決意をあきらかにしました。
民主主義の国をつくろう
文化ゆたかな国をつくろう、と。
そうすることで、世界の平和とすべての人びとのしあわせのためにつくそう、。
その実現はひとえに、民主主義をささえる人びとが育つかどうかにかかっています」
安倍自民党は教育基本法を変え、「愛国心」を注入にやっき。
この国をどうしようとするのか。
教育は国家百年の計を肝に銘じよ。

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