二度目の原爆（?）
2006年10月10日「プチッ！」
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日本人の気質は熱しやすく冷めやすい
島国と言う地勢学上の進化の過程から来た思考形態なんであろうか。
またソレを江戸っ子気質とか一心太助、森の石松を英雄化し美化する
論理に弱く喧嘩っ早いのを男気とし、日本男児とする嫌いがある。
ひたすら耐え説きおこすのを「オナゴのけくされ」とさげすむ。
スワッー！核兵器が飛んでくる！戦争だ!!
一日を経てどうやら列島の人々はヒステリックな状況から落ちついたようである。
「核実験は断じて許されない。国際社会で厳しい対応を取る」
韓国に着いたとたんの仰天ニュースの洗礼、内閣総理大臣・安倍晋三の科白。
流石は美しい国、日本。を目指す御仁ならではの、傾聴に値する覚悟の程だ。
果たして馬脚はいずれあらわれれよう。
よもやお忘れ召されるな。
4年半前に早稲田大学で講演した際、の見解。曰く、
「日本も小型であれば原子爆弾を保有する事に何も問題は無い」、
「核弾頭を付けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の保有も憲法上問題無し」と。
「発言を外に一切出さない事を学校側も了解した。それを報じたのは学問の自由を侵す」と巧言し、失笑をかう愚かさ
今春に靖国参拝をしたかどうか、公式に述べる必要は無い、と秘密主義を貫く
核保有国を目指そう、と広言した人物が、北朝鮮の核実験は罷りならぬ、と公言する。
タカ派国民さえ首を傾げざるを得ない御都合主義。
況（ま）して朝鮮中央通信が報じた今回の「核実験」声明、
防衛庁を始めとする関係者が一様に抱いている冷静な認識
「日中・日韓首脳会談を控えての北朝鮮特有の牽制球。アメリカを交渉に引っ張り出す為の脅しに過ぎぬ」
報道を追って、掲載すれば動きがわかる。
さらに米国からの見解。
核実験の爆発が比較的小規模だったのは「早期爆発」と呼ばれる不完全な核反応が起きたためではないか――との見方を、米国の複数の専門家が示している。
今回の実験はプルトニウム爆弾を使用したと見られているが、
「目標とされる威力を達成できなかった」とする失敗説が浮上しており、北朝鮮にとっても想定外の問題が起きていた可能性が強まった。
今回の実験の爆発の威力は、各国による地震波の分析で数〜1キロ・トン（1キロ・トンは1000トン）未満と推定され、最も単純なプルトニウム爆弾だった長崎型原爆（約20キロ・トン）よりはるかに小規模。
早期爆発は、核爆発のために核物質が一気に核分裂を起こす前に、先走り的な分裂が起き、爆発の威力が低減してしまう現象。
（読売新聞） - 10月10日14時43分
2006/10/10 17:55:12 イスラム・メモ
イスラエル、北朝鮮の核実験を非難 議会筋は日米に期待感
数百発の核弾頭を保有しているといわれるイスラエルは、自国への脅威になるとして北朝鮮の核実験を強く非難した。
また議会筋は日米両国に北朝鮮の前に立ちはだかる責任を担うべきだとの期待感を表明した。
9日付イスラム・メモはイスラエルのヘブライ語最大紙、
イディオット・アハロノートを引用して報じた。
（ユンゲヴェルト特約）北朝鮮問題
北朝鮮の核実験をどう見るか
日本の核武装を警戒する中国 核拡散防止条約はとっくの昔に骨抜きに
北朝鮮の核実験に「国際社会」が激昂している。
中でも最も甲高い声を上げているのは日本である。
しかし、ヴェルナー・ピルカー記者は、「グローバル・プレーヤー」たちの喧騒をよそに世界の弱小国は北朝鮮の肝試しを喜んでいるとまでいう。
1967年以前に核実験を行っていた国連常任理事国5カ国だけに核保有が認められ、イスラエルの核保有だけが不問に付されているように核拡散防止条約体制が有名無実化しているからだ
。さらに「兄弟国」に裏切られた中国が最も警戒しているのは、日本が核実験を口実に核武装に踏み切ることだという。
北朝鮮は繰り返し、米国の不可侵宣言と引き換えに核兵器を撤去することを約束してきた。
あらゆる武装が禁じられたイラクの運命を見ているからだ。
日米が制裁決議案 安保理提示、禁輸など本格化へ
北朝鮮は9日、予告していた通り、地下核実験を強行し、成功したと発表した。
事実とすれば、7月の弾道ミサイル発射に続き、国際社会の制止を無視したものであり、ソウルで会談した安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮に対し断固たる措置を取ることで一致した。
国連安全保障理事会は非公開協議で対応を協議、日米が軸になって国連憲章第7章に基づく追加制裁決議の採択を目指す構えだ
。北朝鮮は2回目の実験を準備しているとの情報もあり、予断を許さない情勢が続いている。
【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮による核実験実施の発表を受け、国連安全保障理事会は9日午前（日本時間同日夜）の非公開協議でこの問題の討議を開始した。
日米両国は、実験実施を確認した段階で、制裁に踏み切る際の法的根拠となる国連憲章7章に基づく対北朝鮮制裁決議案を同日午後（同10日未明）からの実務者会合で提示する方針。
安保理各理事国は、武器禁輸や金融制裁など制裁論議を本格化させる。
米国のボルトン国連大使は同協議で決議案の骨子について説明を行った。
国連外交筋によると、日米の新しい決議案は、
貿易制限、金融制裁などを柱に検討されているという。
フランスのドラサブリエール国連大使は北朝鮮の発表は
「国際の平和と安全への深刻な脅威。7章決議を出すときが来た」と決議採択に強い意欲を見せた。
ロシアのチュルキン国連大使は「決議案は早い時期に結果を見るだろう」と述べ、安保理の各理事国が何らかの制裁が必要との基本認識でほぼ一致していることを強調した。
北朝鮮に実験実施の自制を促してきた中国の王光亜国連大使も非公開協議で
「安保理は行動しなければならない」と発言し、対応検討の深刻さを印象づけた。
核実験は、韓国の潘基文外交通商相を次期国連事務総長に選出する安保理公式投票の直前に行われた。
ボルトン大使はこの点について
「分断から61年経ち、韓国は次期事務総長を送り出したが、北朝鮮は核実験を行った」と、両国の対照的な現実を指摘。
10月の安保理議長を務める大島賢三国連大使も「断固として、素早く行動しなければならない」と決議の早期採択に意欲を見せた。
安保理は6日、核実験自制を求めて、議長声明を全会一致で採択、
実験を強行すれば「国連憲章で定められた責任のもとで行動する」警告していた。 ◇
■近く2回目の可能性
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は9日、北東部で「地下核実験を安全に成功裏に実施した」と朝鮮中央通信を通じて発表した。
北朝鮮は3日の外務省声明で実験を予告しており、同通信は「強力な自衛的国防力を熱望する軍と人民に激励と喜びを抱かせる歴史的な出来事だ」と報じた。
韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮は9日の核実験後、午後3時すぎから同日の実験場とみられている金策市の北方約50キロ、核訓練センターがあるとされる咸鏡北道吉州郡豊渓里で数十人の人員と車両が活動していることを把握、
「初回より大きな核実験を行う可能性もある」として2回目の実験に警戒を強めている。
韓国の地質資源研究院は「TNT火薬約400〜500トン、最高で800トンに相当する」と指摘。国家情報院は実験場所について、北朝鮮北東部、咸鏡北道花台郡舞水端里の西約50キロの「金策市上坪里」とみられるとしている。
ただ、ここは核施設として注目されたことがない場所であり、核実験の規模や種類、正確な場所、規模など詳細についてはまだ不明だ。
イタル・タス通信によると、ロシア軍高官は爆発が地下核実験によるものと断定。実験はプルトニウム型とみられ、放射能汚染の有無は不明だが、AP通信は放射能漏れはないと報じた。
北朝鮮は2003年1月、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言した。NPT加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となった
例はこれまでにない。
NPT体制の権威は失墜し、核管理の国際的な枠組みの破綻が浮き彫りになった。 ◇
■首相、単独制裁を検討
政府は10日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けるとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化させた。
日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、
北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。また金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。
一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。
ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検については、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。
また、安倍首相は同日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章7章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が2回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。
さらに、尾身幸次財務相は9月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、同日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した。
政府が核実験についての事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかったため」と政府筋は説明している。
久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているので、その前提に立って対策を講じる」と述べた。
【用語解説】核実験
開発した核兵器を実際に爆発させて性能を確認すること。
北朝鮮の地下核実験が確認されれば、世界で8カ国目、1998年にインドとパキスタンが行って以来となる。
世界初の核実験は45年7月、米国が実施。以後、米国をはじめソ連、英、仏、中国が核実験を繰り返してきた。
63年の部分的核実験禁止条約（PTBT）で大気圏内の実験は禁じられ、96年に国連で採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）では地下核実験も禁じているが、印パや北朝鮮は未批准。
核反応、不完全な「早期爆発」だった？失敗説が浮上
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一日を経てどうやら列島の人々はヒステリックな状況から落ちついたようである。
「核実験は断じて許されない。国際社会で厳しい対応を取る」
韓国に着いたとたんの仰天ニュースの洗礼、内閣総理大臣・安倍晋三の科白。
流石は美しい国、日本。を目指す御仁ならではの、傾聴に値する覚悟の程だ。
果たして馬脚はいずれあらわれれよう。
よもやお忘れ召されるな。
4年半前に早稲田大学で講演した際、の見解。曰く、
「日本も小型であれば原子爆弾を保有する事に何も問題は無い」、
「核弾頭を付けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の保有も憲法上問題無し」と。
「発言を外に一切出さない事を学校側も了解した。それを報じたのは学問の自由を侵す」と巧言し、失笑をかう愚かさ
今春に靖国参拝をしたかどうか、公式に述べる必要は無い、と秘密主義を貫く
核保有国を目指そう、と広言した人物が、北朝鮮の核実験は罷りならぬ、と公言する。
タカ派国民さえ首を傾げざるを得ない御都合主義。
況（ま）して朝鮮中央通信が報じた今回の「核実験」声明、
防衛庁を始めとする関係者が一様に抱いている冷静な認識
「日中・日韓首脳会談を控えての北朝鮮特有の牽制球。アメリカを交渉に引っ張り出す為の脅しに過ぎぬ」
報道を追って、掲載すれば動きがわかる。
さらに米国からの見解。
核実験の爆発が比較的小規模だったのは「早期爆発」と呼ばれる不完全な核反応が起きたためではないか――との見方を、米国の複数の専門家が示している。
今回の実験はプルトニウム爆弾を使用したと見られているが、
「目標とされる威力を達成できなかった」とする失敗説が浮上しており、北朝鮮にとっても想定外の問題が起きていた可能性が強まった。
今回の実験の爆発の威力は、各国による地震波の分析で数〜1キロ・トン（1キロ・トンは1000トン）未満と推定され、最も単純なプルトニウム爆弾だった長崎型原爆（約20キロ・トン）よりはるかに小規模。
早期爆発は、核爆発のために核物質が一気に核分裂を起こす前に、先走り的な分裂が起き、爆発の威力が低減してしまう現象。
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2006/10/10 17:55:12 イスラム・メモ
イスラエル、北朝鮮の核実験を非難 議会筋は日米に期待感
数百発の核弾頭を保有しているといわれるイスラエルは、自国への脅威になるとして北朝鮮の核実験を強く非難した。
また議会筋は日米両国に北朝鮮の前に立ちはだかる責任を担うべきだとの期待感を表明した。
9日付イスラム・メモはイスラエルのヘブライ語最大紙、
イディオット・アハロノートを引用して報じた。
（ユンゲヴェルト特約）北朝鮮問題
北朝鮮の核実験をどう見るか
日本の核武装を警戒する中国 核拡散防止条約はとっくの昔に骨抜きに
北朝鮮の核実験に「国際社会」が激昂している。
中でも最も甲高い声を上げているのは日本である。
しかし、ヴェルナー・ピルカー記者は、「グローバル・プレーヤー」たちの喧騒をよそに世界の弱小国は北朝鮮の肝試しを喜んでいるとまでいう。
1967年以前に核実験を行っていた国連常任理事国5カ国だけに核保有が認められ、イスラエルの核保有だけが不問に付されているように核拡散防止条約体制が有名無実化しているからだ
。さらに「兄弟国」に裏切られた中国が最も警戒しているのは、日本が核実験を口実に核武装に踏み切ることだという。
北朝鮮は繰り返し、米国の不可侵宣言と引き換えに核兵器を撤去することを約束してきた。
あらゆる武装が禁じられたイラクの運命を見ているからだ。
日米が制裁決議案 安保理提示、禁輸など本格化へ
北朝鮮は9日、予告していた通り、地下核実験を強行し、成功したと発表した。
事実とすれば、7月の弾道ミサイル発射に続き、国際社会の制止を無視したものであり、ソウルで会談した安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮に対し断固たる措置を取ることで一致した。
国連安全保障理事会は非公開協議で対応を協議、日米が軸になって国連憲章第7章に基づく追加制裁決議の採択を目指す構えだ
。北朝鮮は2回目の実験を準備しているとの情報もあり、予断を許さない情勢が続いている。
【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮による核実験実施の発表を受け、国連安全保障理事会は9日午前（日本時間同日夜）の非公開協議でこの問題の討議を開始した。
日米両国は、実験実施を確認した段階で、制裁に踏み切る際の法的根拠となる国連憲章7章に基づく対北朝鮮制裁決議案を同日午後（同10日未明）からの実務者会合で提示する方針。
安保理各理事国は、武器禁輸や金融制裁など制裁論議を本格化させる。
米国のボルトン国連大使は同協議で決議案の骨子について説明を行った。
国連外交筋によると、日米の新しい決議案は、
貿易制限、金融制裁などを柱に検討されているという。
フランスのドラサブリエール国連大使は北朝鮮の発表は
「国際の平和と安全への深刻な脅威。7章決議を出すときが来た」と決議採択に強い意欲を見せた。
ロシアのチュルキン国連大使は「決議案は早い時期に結果を見るだろう」と述べ、安保理の各理事国が何らかの制裁が必要との基本認識でほぼ一致していることを強調した。
北朝鮮に実験実施の自制を促してきた中国の王光亜国連大使も非公開協議で
「安保理は行動しなければならない」と発言し、対応検討の深刻さを印象づけた。
核実験は、韓国の潘基文外交通商相を次期国連事務総長に選出する安保理公式投票の直前に行われた。
ボルトン大使はこの点について
「分断から61年経ち、韓国は次期事務総長を送り出したが、北朝鮮は核実験を行った」と、両国の対照的な現実を指摘。
10月の安保理議長を務める大島賢三国連大使も「断固として、素早く行動しなければならない」と決議の早期採択に意欲を見せた。
安保理は6日、核実験自制を求めて、議長声明を全会一致で採択、
実験を強行すれば「国連憲章で定められた責任のもとで行動する」警告していた。 ◇
■近く2回目の可能性
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は9日、北東部で「地下核実験を安全に成功裏に実施した」と朝鮮中央通信を通じて発表した。
北朝鮮は3日の外務省声明で実験を予告しており、同通信は「強力な自衛的国防力を熱望する軍と人民に激励と喜びを抱かせる歴史的な出来事だ」と報じた。
韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮は9日の核実験後、午後3時すぎから同日の実験場とみられている金策市の北方約50キロ、核訓練センターがあるとされる咸鏡北道吉州郡豊渓里で数十人の人員と車両が活動していることを把握、
「初回より大きな核実験を行う可能性もある」として2回目の実験に警戒を強めている。
韓国の地質資源研究院は「TNT火薬約400〜500トン、最高で800トンに相当する」と指摘。国家情報院は実験場所について、北朝鮮北東部、咸鏡北道花台郡舞水端里の西約50キロの「金策市上坪里」とみられるとしている。
ただ、ここは核施設として注目されたことがない場所であり、核実験の規模や種類、正確な場所、規模など詳細についてはまだ不明だ。
イタル・タス通信によると、ロシア軍高官は爆発が地下核実験によるものと断定。実験はプルトニウム型とみられ、放射能汚染の有無は不明だが、AP通信は放射能漏れはないと報じた。
北朝鮮は2003年1月、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言した。NPT加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となった
例はこれまでにない。
NPT体制の権威は失墜し、核管理の国際的な枠組みの破綻が浮き彫りになった。 ◇
■首相、単独制裁を検討
政府は10日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けるとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化させた。
日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、
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一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。
ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検については、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。
また、安倍首相は同日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章7章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が2回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。
さらに、尾身幸次財務相は9月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、同日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した。
政府が核実験についての事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかったため」と政府筋は説明している。
久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているので、その前提に立って対策を講じる」と述べた。
【用語解説】核実験
開発した核兵器を実際に爆発させて性能を確認すること。
北朝鮮の地下核実験が確認されれば、世界で8カ国目、1998年にインドとパキスタンが行って以来となる。
世界初の核実験は45年7月、米国が実施。以後、米国をはじめソ連、英、仏、中国が核実験を繰り返してきた。
63年の部分的核実験禁止条約（PTBT）で大気圏内の実験は禁じられ、96年に国連で採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）では地下核実験も禁じているが、印パや北朝鮮は未批准。
核反応、不完全な「早期爆発」だった？失敗説が浮上
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