金正日将軍様

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連憲章が発効して、今月24日で61年になる。
第1条に掲げた
「国際の平和及び安全を維持すること」
冷戦の東西対立の時代からソ連崩壊アメリカ一辺倒の現在までの軌跡は
戦争抑止への苦悩の歴史であった。
、第1条の目的の達成が極めて困難だったことを物語る。
平和憲法と国内政治の舵取りで日本は無菌状態で過ごせた。
北からの武力衝突予想図がシュミレーション化されている。
国連による北制裁決議として、米国主導で「船舶への臨検」が実施されよう。
麻生外務大臣は
「日本も法改正で応じるべきだ」と言う。
それがまかり通ったらどうなるか。
米軍による北船舶への臨検が実施されれば、武力衝突が起きるのは避けられない。
北は船もろとも自爆テロの恐れもあり、
これを「周辺事態」と安倍政権が認定すれば、自衛隊の米軍支援も可能になる。
船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。
米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れている。
　周辺事態は現行法で
「日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」
と規定されている。
政府は1999年、具体例の一つとして
「ある国の行動が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合」
を挙げており、今回の一連の事態はこれに該当すると判断した。
19日からの日米韓の外相合着で詳細が決められよう。
自治体も後方支援に協力させられる。
最悪の事態が待ち構えている。
国連制裁決議の意味するところはこのようなもの。
　今のところ、国連のこの有り方に代わるほどの平和維持の仕組みは無い。
二度にわたる世界大戦の惨禍を経てたどりついた国連制度である。。
日本にも、この仕組みをより実効性のあるものにしてゆく責務があるだろう。いかに不完全ではあっても、
ドイツの哲学者カントは「永遠平和のために」岩波文庫の著書で
「国際法は、自由な諸国家の連合制度に基礎を置くべきである」。
、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」
200年余り前に述べた。
　人類は「諸国家の連合」は手にしたが、コスタリカのように常備軍を廃した国は例外的。
現実に他国の方に向けてミサイルを発射したり、核実験の脅しをかけたりする国々がある以上、対応する力は備えざるを得ない。ただ「永遠の平和」のための条件の一つが「全廃」という指摘にはうなずける。
　カントは「時とともに全廃」と述べた。
その日は、それこそ永遠に来ないかも知れない。
しかし、来る可能性が全くないと、決めつけたくはない。
日本国憲法に具現化した人類の理想。
だが、現実政治からなし崩しにアジアで一、二の軍隊を持ってることになった日本。
軍備拡大は際限がない。
強ければ強いほどいいのだ。
軍隊の持つ魔力である。
核兵器の保持が政治家の中でささやかれている。
されば、いざ、カントに問わん！
!カントはどのような感想を述べるのであろうや。

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