経済社会

亥年は選挙の年。新年早々の虚突の知事選で宮崎は新年早々にぎやかだ。
新聞は朴訥に、灯火をかざし、知識を指し示してくれるので備忘録たるブログに残して今後の考え方に生かさせていただいている。
当世は著作権とか金餞さえ絡んで厄介だが、ブログは公開されてるとはいえ、所詮、私的備忘録・日記が持論。
毎日紙の記事で「なるほど」と理解できたことがある。
1年＝12カ月が起源とされる12進法が多くの文明で用いられたのは、12という数が争いなく物を分けるのに便利だからだそうだ。
「12」には1、2、3、4、6、12と多くの約数があるから、物が12個あれば各人数で平等に分けられる。
だが10個だと2人か5人でなければ争いになる。
そうでなくとも割り切れる数が多い方が何かと便利なので、ダースやグロス、また1フィートが12インチといった単位も生き残ったsそうだ
十二支も12を1サイクルとする考え方の名残。
いきおいその約数が思わぬめぐり合わせを引き起こすこともある。
4年に1度の統一地方選挙と、3年に1度の参議院選挙が12年に1度、十二支の最後の年に重なる「亥（い）年選挙」もその一つである

与党過半数割れの場合は安倍の退陣必至、逆に民主党敗北ならその解党的危機といわれる7月の参院選だ。
4月の統一地方選はいわばこの天下分け目の政治決戦の前哨戦
、与野党相乗り型選挙に代わり激突型選挙が増えそうだともいう
この亥年選挙、自民党に分が悪いので有名。これを「亥年現象」と呼ぶ。
かって保革伯仲といわれたことの裏返しの真理だ。

今日から寒の入りの小寒。スミレに水仙が満開と石油漬けの最高の便利生活に危信号がついてる自然界。
国の進路を決める政治の世界は深刻そのもの。
先進国の中で唯一戦争に加担しなかった国家も命脈つきつつある。

[二度と戦争はしない。」
普遍の固き信念を子々孫々の為に改めて新年の冒頭に誓う。
軍事省が発足して軍靴の音はまだないが、キナ臭いことを一国の指導者が年頭よりより堂々とと述べる国になってしまった。i
ファシスト安倍はその仮面がはげた年頭改憲を国民に呼びかけた。
密かに語るべきところをなめたものである。
ただ、その国民は新年のお屠蘇の余韻で気付きもしない。
我が家の安寧秩序のみの祈願にくれている。
「憲法改正！参院選の争点に」　首相年頭会見である。
聞き違いではないかとわが耳を疑った。
「わたしの内閣で憲法改正を目指したいと、当然、参院選でも訴える」
まさに宣戦布告。
戦後体制からの脱却を目指す「安倍カラー」を鮮明に打ち出し政権の求心力を取り戻す足掻きだた

「今年は美しい国に向かってたじろがず一直線で進む覚悟だ」
「自民党総裁として、内閣の責任者として常に勝利を勝ち取る気概で臨む」と強調。
選挙で負ける要素の高い消費税には言及を避けるデマゴギーぶり。
「消費税率の見直しは「抜本改革について、今年の秋に議論しなければならない」と参院選での争点化は避けたいとの認識を示した。
小沢民主党代表は4日、伊勢神宮を参拝後、三重県伊勢市で記者会見、
争点について「年金制度を示すことで、具体的に何も示されていない政府与党との違いは鮮明になる」
憲法改正の争点化については、
「国民の生活に身近で、わかりやすいものが選挙では断然比重が重い」と述べ、反論
国会は　25日召集予定
、憲法改正に必要な手続き法である国民投票法案をめぐり
「与野党間で議論が深まることを期待したい」と成立に強い期待感の安倍総理の表明。
市井は不況の深化でニートや負け組みの蔓延する経済状況下での産軍複合化えハンドルを切ろうとし始めた。

　自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出3原則」について、兵器の多国間共同開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に入った。
屁理屈は後で堂にでもくっつけられる。
防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、開発費を抑制する狙いという。

そうでなくとも「3原則」についてはすでに緩和が進んでいる。
党内では何らかの基準を設けて緩和を容認する意見が強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出につながりかねない、との批判も多少ある。
　「3原則」は、かつてはすべての武器輸出や共同開発を禁じるまで厳格化されたが、近年、同盟国の米国向けなどに限定し、徐々に緩和されてきた。
04年12月の官房長官談話で、ミサイル防衛（MD）に関する米国との共同開発・生産を例外とすることを表明。
（1）MD以外の分野での米国との共同開発・生産
（2）テロ・海賊対策のための輸出――についても「個別案件ごとに検討」することとしたが、米国以外の国が参加する共同開発・生産への参加は禁止されたままになっている。
　しかし、近年、装備品のハイテク化に伴い、戦闘機などの価格は高騰傾向にあり、国内企業が米国開発の兵器をライセンス生産する場合のライセンス料も上昇している。
このため、「開発費の抑制のため国際的な潮流として定着してきた」（自民党国防族）とみている複数国が参加する国際共同開発への参加が将来的には不可欠と判断。欧州諸国などを念頭に、自主的制限の根拠となっている3原則の緩和の検討に着手した。
　ただ、党内には「平和国家としての理念は維持すべきだ」との意見も多い。
「なし崩し解禁」との批判をかわすため、緩和する場合の
（1）共同開発の相手国
（2）参加を認める分野
（3）第三国への輸出管理――に関する基準作りが焦点となりそうだ。
　これまでの多国間による共同開発・生産の例としては、米英が中心となりオランダ、ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃機（JSF）、米独伊による中距離拡大防空システム（MEADS）などがある。
古本陽荘記者の記事を引用した。　
◇ことば…武器輸出3原則　（1）共産圏（2）国連決議の武器輸出禁止国（3）国際紛争当事国――に武器の輸出を認めないとした67年の佐藤栄作首相の国会答弁。76年に三木武夫首相が3原則に該当しない国への輸出についても「慎む」と表明し、武器輸出を全面禁止。83年に米国向けの武器技術供与を解禁、04年にミサイル防衛に関する米国との共同開発・生産を例外とした。

民生用の産業の育成で食っていけば良いハズで国の生きる道を指し示してる企業もある。
事例を国内外で新聞が伝える。

松下、　民生ロボ元年　リハビリ用の商品化にめど
1月4日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

08年度に売り出す計画のリハビリ用「ロボットスーツ」

　■機能で挑む対ソニー

　松下電器グループは、民生用のロボット事業に本格参入する。脳卒中など病気の後遺症で半身まひになった患者のリハビリ用「ロボットスーツ」を2008年度下期までに商品化、1台200万円前後で売り出す方針だ。10年度には500台の販売目標を掲げ、ロボットビジネスを軌道に乗せる。

　このロボットスーツは、患者が上半身に装着、正常な方の腕を動かすと上腕や前腕部の計4カ所についたセンサーが筋肉の緊張具合などを察知。空気圧縮機（コンプレッサー）で空気を送り込むと、まひした方の腕が同じように動かせる仕組み。まひした方の腕のスーツ部分にゴム製の人工筋肉を組み込んでおり、動作を繰り返すことで脳を刺激し、まひを治していく。バッテリーは家庭用電源から取るため、スーツの重さは2キロ程度と軽い。

　松下電器産業の社内ベンチャー、アクティブリンク（京都府精華町）が開発したもので、近く兵庫県立総合リハビリテーションセンター（神戸市）で半身まひ患者に対する実証実験に入り、08年度の商品化までに試験を繰り返す。生産・販売は松下電器本体やグループ内の会社が担当する方向で検討している。当面は、病院や介護施設などに売り込むが、「量産化されれば、価格は家電並みの20万円台が目安になる」（アクティブリンク）としている。

　松下電器の大坪文雄社長は、昨年開かれた家電見本市「シーテックジャパン2006」で基調講演した際、このロボットスーツを公開し、民生用のロボット事業を強化する方針を打ち出していた。松下グループのロボット事業は、2足歩行ロボットの開発に取り組むソニーなどライバル他社とは一線を画し、機能に適した形を追求することになる。
　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■仕掛け人は37歳の社内起業家
　□高齢者用から軌道修正

　「ようやく光が見えはじめてきました」。

　リハビリ用「ロボットスーツ」の仕掛け人、アクティブリンク（京都府精華町）の藤本弘道社長（37）は、こういって胸をなで下ろす。
　ここまでの道のりは決して平坦（へいたん）でなかった。

　阪大大学院工学研究科を修了後、1997年に松下電器に入社。社内分社のモータ社に配属され、材料開発に取り組んだ。仕事にはやりがいを感じたが、「（部品ではなく）一般の消費者に使ってもらえる製品を生みだしたい」との思いが日に日に高まっていた。

　社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド（PSUF）」の動きが具体化したのは、ちょうどそんなとき。社員が応募した事業アイデアを審査し、採用されれば1件につき5億円未満を出資するというのだ。

　高齢者介護などを補助する全身用の「パワーアシストスーツ」で応募。このアイデアに共鳴した同期入社の植田慶輔氏と、別のテーマでPSUFに応募していた城垣内剛氏が「おもしろそうやな」と加わった。植田氏はアクティブリンクのテクニカルディレクター、城垣内氏は代表取締役に就任した。

　だが、高齢者や重量物を楽々と運ぶためのパワーアシストスーツは、上半身のみのリハビリ用スーツよりどうしても高価になる。また、仮に実用化できても、うたい文句は「高齢化社会が進めば、必ず使われるようになる」などと中途半端になることに気づいた。

　このため、市場が確実に見込めるリハビリ用スーツの開発に“軌道修正”したことで、「可能性が見えてきた」と打ち明ける。

　PSUFの第1期（01〜04年）と第2期（04〜07年）のファンド総額は150億円。中村邦夫前社長（現会長）の肝いりで設立された。失敗しても、松下の社員身分は保障されており、これまで24社が誕生したが、3分の1は軌道に乗らず、「ベンチャーの社長から松下の社員に逆戻りした」（関係者）。一方で、屋外ディスプレー向けコンテンツ（情報の内容）制作配信事業を展開するピーディーシー（東京都中央区）や、重度障害者の携帯用会話補助装置を手がけるファンコム（大阪府守口市）など、着実に業績をあげている社内ベンチャーもある。アクティブリンクも「成功組」の仲間入りを果たせるのか、07年は勝負の年になる。（藤原章裕）
　藤本弘道
　ふじもと・ひろみち　東大寺学園高卒。阪大大学院工学研究科（原子力工学科）修了。1997年、松下電器産業入社。モーターやモーター用磁石の開発に携わる。2001年、PSUFに応募。03年6月アクティブリンク設立し、社長に就任。大阪府出身。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
台湾新幹線が始動、日本のシステム採用で
1月5日11時13分配信 読売新聞

台北県の板橋駅を出発する高雄行きの台湾新幹線一番列車＝佐藤俊和撮影

　【台北＝石井利尚】日本の新幹線システムを海外で初めて採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が5日午前、営業運転を始めた。

　台湾南北の2大都市、台北と高雄間（345キロ・メートル）を結ぶ台湾新幹線の車両は、東海道・山陽新幹線の700系「のぞみ」をベースにした700T型。最高時速は300キロで、最短1時間半で両都市間を結ぶ。

　ただ、工事の遅れから、当面は台北市に隣接する板橋駅と高雄駅間の営業となり、1日の運行本数も当面19往復。全線開業は2月になる予定だ。

　この日の一番列車は午前7時（日本時間同8時）に、板橋など3駅を同時に出発した。

　台湾新幹線は李登輝政権時代の1999年、三井物産、三菱重工、東芝など日本企業連合が、欧州連合との競争を制して受注。総工費は約4800億台湾ドル（約1兆7300億円）で、外交関係がない日本と台湾の経済技術協力の象徴となる大型民間事業となった。

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