軍事傾斜の経済

2007年1月6日
日本人の一番衝撃的写真はフェレイスの撮影した3枚中の1枚に異論はなかろう。
1945年9月27日昭和天皇とマッカーサーの並んだ写真である。
ダグラス・マッカーサー( 1880年1月26日 - 1964年4月5日)は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の総司令官
1945年8月30日に神奈川県の厚木海軍飛行場に到着、以後1951年4月11日まで敗戦処理日本の復興に当たった。
1948年の米国大統領選に望もうとしていたが、予備選で敗北し、そのまま任務を継続した。

朝鮮戦争は1950年6月25日にスターリンの許しを受けた金日成率いる北朝鮮軍が大韓民国に侵攻を開始し勃発する。
9月に仁川上陸作戦を成功させてソウルを回復。
しかし、中華人民共和国との国境まで迫ったこともあり、実態は中華人民共和国の国軍である人民解放軍で結成された「義勇軍」
の介入を招く。
ココでのマッカサーの処置方針がいけなかった。
核攻撃の必要性を主張して民主党ハリー・S・トルーマン大統領と対立。
翌1951年4月11日、更迭を発令された
帰国後の議会での演説を残し表舞台から去る。
「老兵は死なず、ただ立ち去るのみ
(Old soldiers never die, they just fade away.)」

「われ以外はみな師」を矜持し、ブログを読ましていただき、また備忘録として書いている。
2ちゃんねるなる、ある意味反面教師の批評をいただけるブログから客観的に自分のブログをも見ている。
正直どうでもいいことではあるが随分と影響が起こる。
リンクいただいた名古屋の女性の方の誤解を受け、大事になった。実に申し訳ない。
ただ、実害も受け、ランキングのカウンターも壊れたまま。
何年もかけてようやくベスト・テンにナを連ねの楽しみが失われた。
、それが、奪われたままで正直、怒っている。
何年もかかっての信頼が一挙に失うものの身を考慮してほしいものである。
19万ものカウンターは6年もかかって毎日書いてきた読者の支持への誇りでもある。
老・壮・青があっての新しき文化であらねばならないのがブログ文化の信念

そこでも名をあげられてる方からご意見を頂いてるが、もうトラブルはコリゴリ。
ただ、恒久平和があっての世界に誇る経済活動があるのをご存知でないようである。
パワー・ミニタリーの幽霊に獲り憑かれる年代にありがちな勇ましきご意見と推察する。
カウンターも10万を越え多くの若人の支持を得てるようでまたもや、トラブルにならぬようにまず:
マナーの確認と議論を急がないことを御願いしたい。

力無き理想は、空しいです。
トリビアな事例では、国を成す人々の腹は膨れません。
民人のための官という発想は、為政者が仕掛けた幻想ではないでしょうか?
突出すれば、喰われるか潰される。
そんな代物を後生大事に抱え込んできたのが、一票ずつの意思で在るってのは、何とも皮肉なお話ですねぇ。

随分の時間をかけ、産軍複合の経済へ傾斜しがちのことに警鐘を鳴らしたい。
なにもマルクスの経済学・哲学に頼らなくとも拡大する経済の持つ性質からして軍事化経済になるのは歴史の指し示すところ。
化石燃料が生産手段に採用されてから世界は一変した。
いわゆる産業革命である。
高生産性の産業に均一化しつつある社会であるが、食は生きる基本。資本の論理外の部分さえ生じる。
勝手、農業は国の唯一の産業であった。尤も貧弱なる土地の人々は狩猟、牧畜を生活の糧にした。
いま後進国といわれてる国の国家産業の基幹産業である。
地球の歴史ほど積み込まれた石油エネルギーを使うほど有利な経済活動はない。
資本の蓄積はその民族に高度の生活環境を保障してくれる。
ゆえに、こぞって工業国を目指す。
拡大再生産が地球環境さえ破壊するほどの生産活動をしようともおかまいなしの工業国作り。

鎖国の為遅れて工業国家になり敗戦で総てを失うわが国。
すぐに立ち直って、高度成長政策を経て、農業国から工業国へ脱皮して誇るべき生活を享受している。
ただ、先進国で食料自給率が40パーセントを割ってる国は日本のみ。
国防費も削っての効率化経済のひずみである。
脆弱点に目をつけた食を安全保障に使おうとの戦略さえミエミエの米の戦略。
果たして米国はわが国にとって信用に値する国なのか。
他の国々は自給自足が足りてる当たり前の国が維持されている。

「力無き」と解かれる国力とは何であろうか。
ミニタリーを想起できることで、国家の軍事の行き着くところは大量破壊兵器の「核」に到達する。
究極の軍事兵器である。
地球を何度も破壊する以上の27000個の原爆が存在する現実がある。
ところが発明した人にして使用については必死に反対した話も伝わる。
発明者オッペンハイマー曰く
「私はは死神になった。」「世界の破壊者になった」
「核兵器」の開発後63年。いままでこの核被害を直接受けた国は世界にただ一つわが国のみである。

アメリカはその後、敵国のソビエトも滅ぼし世界の覇者になった。
そのアメリカの経済は火の車。。財政赤字と貿易赤字の二つの赤字に悩んでいる
基軸通貨たるドル価値の暴落に世界の経済は戦々恐々。
そこでドル経済維持のため、営々と溜め込んできた為、郵便制度と貯金350兆円さえ差し出したわが国。
この国内資金がなくなったため戦後最長の好景気といわれながらも不況が蔓延してるアンバランスな経済状況にある。

欧州はドル経済圏から独立したユーロ経済圏を確立しつつある。
07年ウィーン・ニュイヤーコンサートでさえ指揮者ズービン・メータがブルガリアなどのユーロ加盟を冒頭褒め称え歓迎していた。。
アジアはアメリカ支配の経済状況にあるためその経済成長はドル不安の影の怯えたままの経済維持政策を強いられている。
軍事産業が国家政策ゆえ安易に望まれるがこれが人々の生活を豊かにするであろうか。
究極の不況打開にそちらに傾斜すると資本の性格上止まることを知らない
国家組織が総て軍事産業なしには成立しない経済となる。
世界軍事予算の半分以上がアメリカ一国にある異常さを誰がとめることができよう。
ロッキードマーチン社が米国防総省から受注したJSF計画は。総契約金額は2000億ドル約24兆6000億円!
米国防総省は将来、日本を含む同盟国にもJSFの採用を呼び掛ける見通しで、これら輸出分を含めるとロッキードマーチン社の契約額は

4000億ドル約49兆2000億円規模にのぼる。

関口宏のテレビ番組の先週日曜日からのメモ
ストックホルム国際平和研発表
世界の軍事費128兆円

米 58兆
英  6
仏  6
中  5
日本 5

ブログからの1年遅れてる資料。
世界の軍事費 2004.1

・総額は1年間で約8000億ドル(約100兆円)
世界の軍事費のうち4割以上がアメリカ!

・日本は世界第2位の軍事大国!

世界各国の軍事費 「2002年ストックホルム国際平和研究所資料」

1  アメリカ  3557億    11  インド  129億
  2  日本   467億    12   ロシア 114億
  3 イギリス 360億    13  トルコ  101億
  4  フランス 336億    14 ブラジル  100億
  5  中国  311億     15 イスラエル  98億
  6  ドイツ  277億
  7 サウジアラビア 216億
  8 イタリア   211億      シリア  55億
  9 イラン    175億      北朝鮮  15億
 10 韓国     135億       単位 : ドル

世界の軍需企業ビッグ20   「2001年ストックホルム国際平和研究所資料」
順位 国 名 企業名 契約高($) 
順位 国 企業名 単位 ドル 順位  国  企業名 単位 ドル
1 米国  ロッキードマーチン 179億    
2 米国  ボーイング 156億       
3 英国  B A E システム 155億   
4 米国  レイセオン 115億        
5 米国  ノースロップグラマン 71億                    
6 米国  ゼネラルダイナミック 56億
7 仏国  トーマスC S F 41億
8 米国  リットン 39億
9 米国  U T C 35億
10仏国  A M 33億
11 ドイツ  ダイムラークライスラー 31億
12 イタリア  I R I 30億
13 米国  T R W 30億
14 日本  三菱重工 25億
15 英国  ロールスロイス 24億
16英国   G K N 19億
17 米国  ニューポートニュース 18億
18 仏国  D C N 17億
19 米国  ゼネラルエレクトリック 16億
20 米国  コンピューターサイエンスC 15億
日本にも死の商人はいた!

原爆:「研究日記」が現存 旧理研の学者、45年5月「失敗」
 戦時中に旧理化学研究所(東京都文京区、現在の理研)で原爆を研究していた物理学者の日記が見つかり、近く発刊の「仁科芳雄往復書簡集・第3巻」(みすず書房)に掲載される。原爆製造に必要なウラン235の濃縮に失敗し、開発を断念する様子を克明に記した貴重な記録。研究に関する記録は終戦直後「原爆を造っていたことがわかれば死刑になる」とのうわさからすべて焼却されたとされており、関係者からは「よく残っていた」と驚きの声が上がっている。

 筆者は、旧理研の仁科博士の研究室でサイクロトロン(イオン加速器)の建設や原爆研究に携わっていた山崎文男さん(1907〜81年)。旧理研での原爆研究は43年1月にスタートした。日記は終戦間際の45年1月から8カ月間、ほとんど毎日書かれていた。神奈川県鎌倉市に住む長男和男さん(67)が保管していたが、山崎さんと一緒に研究した元理研副理事長の中根良平さん(85)が、書簡集の編集に携わる中で原爆開発に関する記述があることに気づいた。

 日記は45年4月、ウランの濃縮を試みた「熱拡散塔」のあった49号館が空襲で焼失した日の模様をつづっている。これを機会に旧理研の原爆研究は難しくなった。

 <4月14日(土)11時頃(ごろ)空襲サイレン。(中略)理研にゆく。49号館を守る可(べ)く敢闘。23号館で休。夜があけて東側の壁が燃え出し、もう消火の元気なくただ見守る>

 焼失前にその塔で濃縮作業をした最後のウランは5月、サイクロトロンで分析された。

 <5月10日(木)午後U(ウラン)の測定を続ける。negative(失敗)である>

 サイクロトロンで高速の中性子を当て、出てくるベータ線の量に変化があれば濃縮は成功であることを示し、日本の原爆研究は大きく進むはずだった。しかし、ベータ線の量は誤差の範囲に収まっていた。

 中根さんは「山崎さんはnegativeという一言で表現したが、かなりショックだった。私も40時間かけて不純物を取り除いたし、これがダメならすべて終わりだったから」と語る。この測定を最後に、日本の原爆研究は事実上終止符が打たれた。

 中根さんは「私自身も終戦直前、実験日誌をすべて焼いてしまった。山崎さんの日記を読むと当時の苦労が思い出され、感慨深い」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2007年1月5日 大阪夕刊

高レベル廃棄物の処分場候補地、応募なく交付金5倍に
1月5日3時11分配信 読売新聞

 経済産業省資源エネルギー庁は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の候補地に応募する自治体への初期交付金を、2007年度から現行の年間約2億円を10億円に増額することを決めた。

 国と電力業界は02年以降、処分場建設地の公募を進めてきたが、いまだに応募した自治体がなく、交付金を一気に5倍に増額することで選定に弾みをつけたい考えだ。

 高レベル廃棄物は現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設などに一時保管されている。しかし、放射能が極めて強く、最終的に地下300メートル以深の地質的に安定した場所に埋設し、生活の場から隔離する必要がある。

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