宇宙の覇権
2007年1月28日ネット環境にない上京中に起こったことを江戸で考えていたので
大変なことのアップロードが遅れた。24日のことである。
9・11どこの比ではない驚愕のことが起きているのだ。
平和社会を根底から覆すことなのである。
報道しない政治・マスコミの責任が問われている。
アメリカの軍事的世界支配は人工衛星を使った人の動きさえ映像化してその存在さえキャッチしていつでも殺戮できることにある。
米政府は昨年、国家宇宙政策を10年ぶりに改定し、安全保障面の宇宙開発重視を打ち出した。
宇宙の「制空権」を一手に握って「いた」ゆとりである。
そこに中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の破壊実験に、初めて成功したとのニュースである。
米国の偵察衛星などを攻撃する能力を誇示するのが狙いは明らかだ。
日米が膨大な費用をかけて進めるミサイル防衛システム（MD）の根底が揺らぎかねないという安保戦略上の問題なのである。
冷戦最盛期の1980年代に米ソ両国が進めた宇宙軍拡の再来と国際的な緊張が強まっている。
衛星を利用した技術は、軍事面だけでなく社会生活の隅々まで入り込んでおり、衛星破壊による脅威は80年代の比ではない。
宇宙軍拡に歯止めをかける国際的な枠組みの協議が急がれる。
破壊実験は、米中の軍事バランスの変動につながり、日本を含む東アジアの安全保障にも影響を与えよう。。
破壊実験は冷戦終結以降、どの国も行っていない。
能力誇示だけが、中国の意図なのか。
米政府は「宇宙分野の国際協力の精神に反する」と批判した。
国際社会が中国に抱いた懸念の一つは軍事情報に対する中国の変わらぬ秘密主義である。
中国政府が実験実施を公式に認めたのは、10日以上たってからだ。
米軍が今月12日（日本時間）の破壊実験を確認し、米メディアがその概要を伝えた。
実験成功を最初に伝えた米専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー電子版という。
中国政府はこの間、「過去も現在も将来も、宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」と表明するだけで、実験の有無の確認さえ避けた。これでは、いくら「宇宙の平和利用」を叫んでも、空言としか受け止められないだろう。
中国外務省の劉建超報道局長は当初、実験の有無について言及を避け「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張している。中国を脅威と考える必要はない」と述べていた。同局長は23日になって撃墜実験を公式に認め、実験後に日米両国などに通報したと明らかにした。
この経緯は胡錦濤国家主席らに情報がどの程度伝わっていたかを疑わせ、軍部独走を心配させる。
中国が初めて成功した衛星撃墜は宇宙での軍事力向上を印象づける。
いずれ書こうとしてたが胡錦濤国家主席の暗殺未遂事件もささやかれてる国であるからだ。
問題は日本である。
政治もメデアはあいかわらずの平和ボケ。
麻生太郎外相も「米国政府から通報を受け、そういう事実があったことを知っている。宇宙の平和利用を考え、安全保障上問題がある。事前通報もなく、宇宙に破片も飛ぶ。平和利用としていかがなものか」
どうにもならぬほどの能天気。
新聞の顔たる社説。
24日から毎日の28日までと取り上げ方もまちまち。朝日に至ってはまだ記事さえ見れない。
中国から通報があったなら、なぜ首相官邸はメディアが報道するまで伏せていたのか。
通報は官邸にあがっていたのか。
かつて北朝鮮の工作船が日本海に侵入したとき、当時の防衛庁と首相官邸の間の情報伝達の悪さが明るみに出たが、今回、危機管理に手抜かりはなかったか。
憲法改正後の軍の管理はシビリアンコントロールのみ。
これではとてもおぼつかない。軍の思うツボだ。
麻生外相を擁護するならこうなるのか。
破壊実験で発生した「宇宙ごみ」は
ミサイル搭載の弾頭が高度850キロの中古の気象衛星を破壊した際に、でた。
1ミリ以上の破片200万個。
最低10年以上は浮遊し、ほかの人工衛星に損傷を与える恐れがある。
既に攻撃能力を持つ米国が過去20年、実験を控えてきたのも「宇宙ごみ」が一因だ。
冷戦時代に比べ、宇宙の民生利用は格段に進んだ。国際通信システムなどを混乱させるような事態になれば、中国自身にも被害が及ぶ。
破壊実験は、米中の軍事バランスの変動につながり、日本を含む東アジアの安全保障にも影響を与えるものだ
衛星破壊の恐ろしさは空のかなたにある脅威ではない。カーナビ、携帯電話など衛星を利用した技術が使えなくなれば、世界中で社会システムがまひする危険性がある。中国の衛星破壊実験によって生じた砕片が他の衛星を傷つける危険は数十年も続くともいわれる。損害は中国自身にも降りかかる可能性がある。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を考えれば、ミサイル防衛は必要だが、他方、衛星破壊実験のような宇宙での軍拡競争は避けねばならない。
軍事、民間の両面で影響を受ける国際社会は、軍事情報の透明性向上と責任ある対応を中国に求めるべきだ。
日本政府も、もっと単刀直入に宇宙の軍拡競争をこれ以上やらないよう中国に迫るべきだ。
衛星の破片を問題にしているだけではなにもすすまない。
宇宙の非軍事化を推進し、平和利用の協力を論じあう場 宇宙の非軍事化は、すでに宇宙条約で決まっていることではないか。
衛星攻撃兵器など、米ソが宇宙軍拡競争に血道を上げていたために例外となった兵器がある。
根本から宇宙の非軍事化を見直すときがきた。
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9・11どこの比ではない驚愕のことが起きているのだ。
平和社会を根底から覆すことなのである。
報道しない政治・マスコミの責任が問われている。
アメリカの軍事的世界支配は人工衛星を使った人の動きさえ映像化してその存在さえキャッチしていつでも殺戮できることにある。
米政府は昨年、国家宇宙政策を10年ぶりに改定し、安全保障面の宇宙開発重視を打ち出した。
宇宙の「制空権」を一手に握って「いた」ゆとりである。
そこに中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の破壊実験に、初めて成功したとのニュースである。
米国の偵察衛星などを攻撃する能力を誇示するのが狙いは明らかだ。
日米が膨大な費用をかけて進めるミサイル防衛システム（MD）の根底が揺らぎかねないという安保戦略上の問題なのである。
冷戦最盛期の1980年代に米ソ両国が進めた宇宙軍拡の再来と国際的な緊張が強まっている。
衛星を利用した技術は、軍事面だけでなく社会生活の隅々まで入り込んでおり、衛星破壊による脅威は80年代の比ではない。
宇宙軍拡に歯止めをかける国際的な枠組みの協議が急がれる。
破壊実験は、米中の軍事バランスの変動につながり、日本を含む東アジアの安全保障にも影響を与えよう。。
破壊実験は冷戦終結以降、どの国も行っていない。
能力誇示だけが、中国の意図なのか。
米政府は「宇宙分野の国際協力の精神に反する」と批判した。
国際社会が中国に抱いた懸念の一つは軍事情報に対する中国の変わらぬ秘密主義である。
中国政府が実験実施を公式に認めたのは、10日以上たってからだ。
米軍が今月12日（日本時間）の破壊実験を確認し、米メディアがその概要を伝えた。
実験成功を最初に伝えた米専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー電子版という。
中国政府はこの間、「過去も現在も将来も、宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」と表明するだけで、実験の有無の確認さえ避けた。これでは、いくら「宇宙の平和利用」を叫んでも、空言としか受け止められないだろう。
中国外務省の劉建超報道局長は当初、実験の有無について言及を避け「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張している。中国を脅威と考える必要はない」と述べていた。同局長は23日になって撃墜実験を公式に認め、実験後に日米両国などに通報したと明らかにした。
この経緯は胡錦濤国家主席らに情報がどの程度伝わっていたかを疑わせ、軍部独走を心配させる。
中国が初めて成功した衛星撃墜は宇宙での軍事力向上を印象づける。
いずれ書こうとしてたが胡錦濤国家主席の暗殺未遂事件もささやかれてる国であるからだ。
問題は日本である。
政治もメデアはあいかわらずの平和ボケ。
麻生太郎外相も「米国政府から通報を受け、そういう事実があったことを知っている。宇宙の平和利用を考え、安全保障上問題がある。事前通報もなく、宇宙に破片も飛ぶ。平和利用としていかがなものか」
どうにもならぬほどの能天気。
新聞の顔たる社説。
24日から毎日の28日までと取り上げ方もまちまち。朝日に至ってはまだ記事さえ見れない。
中国から通報があったなら、なぜ首相官邸はメディアが報道するまで伏せていたのか。
通報は官邸にあがっていたのか。
かつて北朝鮮の工作船が日本海に侵入したとき、当時の防衛庁と首相官邸の間の情報伝達の悪さが明るみに出たが、今回、危機管理に手抜かりはなかったか。
憲法改正後の軍の管理はシビリアンコントロールのみ。
これではとてもおぼつかない。軍の思うツボだ。
麻生外相を擁護するならこうなるのか。
破壊実験で発生した「宇宙ごみ」は
ミサイル搭載の弾頭が高度850キロの中古の気象衛星を破壊した際に、でた。
1ミリ以上の破片200万個。
最低10年以上は浮遊し、ほかの人工衛星に損傷を与える恐れがある。
既に攻撃能力を持つ米国が過去20年、実験を控えてきたのも「宇宙ごみ」が一因だ。
冷戦時代に比べ、宇宙の民生利用は格段に進んだ。国際通信システムなどを混乱させるような事態になれば、中国自身にも被害が及ぶ。
破壊実験は、米中の軍事バランスの変動につながり、日本を含む東アジアの安全保障にも影響を与えるものだ
衛星破壊の恐ろしさは空のかなたにある脅威ではない。カーナビ、携帯電話など衛星を利用した技術が使えなくなれば、世界中で社会システムがまひする危険性がある。中国の衛星破壊実験によって生じた砕片が他の衛星を傷つける危険は数十年も続くともいわれる。損害は中国自身にも降りかかる可能性がある。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を考えれば、ミサイル防衛は必要だが、他方、衛星破壊実験のような宇宙での軍拡競争は避けねばならない。
軍事、民間の両面で影響を受ける国際社会は、軍事情報の透明性向上と責任ある対応を中国に求めるべきだ。
日本政府も、もっと単刀直入に宇宙の軍拡競争をこれ以上やらないよう中国に迫るべきだ。
衛星の破片を問題にしているだけではなにもすすまない。
宇宙の非軍事化を推進し、平和利用の協力を論じあう場 宇宙の非軍事化は、すでに宇宙条約で決まっていることではないか。
衛星攻撃兵器など、米ソが宇宙軍拡競争に血道を上げていたために例外となった兵器がある。
根本から宇宙の非軍事化を見直すときがきた。
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