今日の誕生日の花は・・だるまきく
花言葉は・・・・・・・打たれ強い。
日本海海岸から九州に咲く白、青紫の花。
潮風にも負けず日当たりさえよければ繁殖する強い花。
ながらえて 湯豆腐とは よくつきあえる
宮崎の朝5時はまだ夜そのもので真っ暗。
西45度にはまん丸のお月様。
平安人の歌心無きに爺の馬齢を重ねたことがお恥ずかしい。
月を見て、心落ち着くのは日本の文化。
実にこの民族は誇らしい。
買い求めた本を捲ってたらまたもや完全徹夜になりそうである。
老い先無き爺はいまだ青春、真っ最中。
密かなる楽しみである。
老眼に白濁でもうすぐ見えなくなるゆえの人生最後期の老いらくの日々。
20兆円の外為資金を持って麻生総理はG20の会合に出かけた。
之に先行することで報道規制で伝えられてないことがある。
10月23日の戦略国際問題研究所=CSIS主催のシンポジュームである。
ここでのサムライの暴露が世界を震撼させている。
そのサムライは谷内正太郎・前外務次官。
浄土の一向宗のくに、加賀百万石石川生まれで、官僚輩出県富山県育ち。
四つの分科会の「民主化の促進と好ましい統治」でこう切り出した。
「本日は外交官としてでなく一個人として招かれたのに光栄に思う」
そして事実を公表したのである。
1,アジア太平洋諸国の四つの国=米国日本オーストラリア、インド
の戦略対話構想にアメリカが反対したこと
2,東南アジア諸国連合=ASEAN+3(日中韓)とインド、オーストラリア、ニュージランドによる東アジア・サミット構想への米国の参加を要請したが断られた
このことを暴露した。
「米国は常日頃から日本に対して民主主義はきわめて重要といっているが日本がイニシアチブをとって
それをしようとしたとき米国がサポートしてくれるかというと必ずしもそうではない。
私にはその理由がわかりません。
新政権ではこういう事がくりかえさないことを願っています。」
大胆にも一線を踏み越えたのである。
ブッシュ政権の国家安全保障会議=NSCアジア上級部長を務めた
CSIS日本部長のマイケル・グリーンはあわてて取りなした。
「次の政権では大丈夫だと思いますよ」
この勇気ある発言はブッシュ政権の対日政策部門の責任者に報告された。
藪中外務省事務次官・西宮北米局長に電報が飛んだ。
その後に
ブルッキングス研究所、米エンタープライズ研究所
等のシンクタンクを行脚した。
ジエフリー・ペーダー中国部長はブリッキング研究所にいて、スーザン・ライス元国務次官補にも会う。
この人たちが対日関係のオバマ外交チームである。
この行動には先例がある。
アジア共通通貨の構想が浮上したのは97年のアジア通貨危機の時。
この時、サマーズ米財務副長官は、国際通貨基金(IMF)のアジア版(AMF)をつくってアジアを円の共通通貨圏にしようと動いた榊原英資財務官に、
「本当の友達だと思っていたが見損なった」と抗議された上に、アジア各国に書簡を送って反対するよう圧力をかけられた。榊原構想はあっけなく幻に終わった・・その人に続くサムライ・谷内正太郎。榊原英資は小沢一郎のふところ刀。
麻生総理はようやくブッシュに会えることだろう。
それでいいのだろうか。激変するアメリカである。
オバマ次期大統領はG20=ワシントンサミットに欠席し、シカゴにとどまる。
ワシントンの会場から離れた場所に移動し、メドべージェフ・ロシア大統領とだけは会談するらしい。
何故麻生総理はあえないのか。
骨ある元外交官谷内のサムライ精神を優遇し、知恵袋を借りないからだ。
行動発言は誇れる真性保守を名乗る麻生総理。
このところには祖父吉田茂のDNAはない弱腰、タレックソ!。
この会議の結論は見えている。
とても実りある会議には成らず混沌と議論がいくだけ。
基軸通貨ドル崩壊後の主導権争い。
英ブラウン首相は「新世界秩序」という提案をマハトマ・ガンジー
記念日にインドで演説している。
ブラウン首相は、ニュー・プレトンウッズ体制を目指すとも言って
いる。このブラウン首相の提案が、14日・15日に行われる緊急
サミットのテーマでもある。
この裏には新世界秩序も絡んでいるの
で、その新世界秩序も考えないと、恐ろしいことになる。
バイデン次期米副大統領は、就任後6ケ月で外交上の深刻な問題が
起こると断言している。このバイデンの発言も非常に大きな重みを
持っている。
このまま、ドルが弱くなり、基軸通貨ではなくなると米国の経済は持たない。今でもGM、フォード、クライスラーの倒産が近いと見られている。日本の自動車メーカは、余裕で米国政府の支援が必要であり、良い事であると言っている。米国についで、欧州でも自動車会社に補助金を出す動きがあるが、日本の自動車会社は現時点では補助金を必要としていない。
前日このブログで触れた会長のゴーマンなるマスコミへの挑戦「スポンサーを降りっようか」の発言の裏にあるものだ。
このように米国後の世界と米国維持の世界の鬩ぎ合いが、G20の
サミットで議論になる。
もうすでに、G20の予備交渉をブラジルで行われ、新興国はIMF
や世銀のポストを要求している。世界支配の道具は、世銀、IMF、
国連などであり、この内、IMFと世銀は欧米人が主流ポストを占
めている。そのため、そのポストを要求するということは、世界秩
序の変更を要求していることと同等である。
公明党のお陰様で国民は2兆円の恩恵にあやかれる。
ありがとうございます。池田大作様。
創価学会員の公称からすると日本人の五人に一人は学会員となる。
配られた金は全てが吸い上げられよう。
なんてぇ~ことはない公明党の上納金となるシステムであろう。
ただ法治国家である日本。
アメリカに飛び立つ前の麻生総理の言葉。
その第二次補正法案は国会に上程しないらしい。
つまり絵に描いた餅である。
民主党の出方待ち政争にしようとしている姑息なる麻生政権。
解散もウソをつきこうなりゃぁ~池田大作の政教分離の考え方を国会の場で説明が必要である。
元トップの竹入、係争中のトップを務めた矢野殉弥とも証人喚問だ。
さらに足元に火がついた。
石原慎太郎銀行・新銀行東京は公明党の口利きでも利用されている。
その新銀行の「融資仲介リスト」を民主党が入手したようである。
さあ、どうなりますか? 石原慎太郎都知事・公明党のバッジ族。
金融機能強化法改正案の審議が紛糾する中、
石原都知事が今月下旬にも国会へ参考人招致されよう。
9/11を追求している議員がいる。
13日の午前中の参議院質疑のトップに立った。
アメリカに飛び立つ前のレクチャーなのに麻生総理は聞く耳もたず。
民主党藤田幸久: オバマ氏の大変な勝利の理由、また黒人初の大統領に当選したことについてアソウ総理はどう感じているか。
麻生: オバマが勝った理由!? どうですかね? 何が一番大きな理由か? 僅差だったのが急になってきたのは、やっぱり今回の金融危機関連というのは大きかったのではないか。
共和党のこれまでやって来た政策ではない、ということで、たぶん、いわゆる中間所得層以下あたりがこの金融危機によって、住宅ローンというのしか表に出てきてこないが、ゼネラルモーターなんかを見ましても、経済が急激に悪くなってきているのがかなりの追い風になったかな? という感じがするけれど、ウォッチしているわけではないし、新聞情報はあまり信用していないし、何ともいえないけれど、今度の経済危機が大きな影響を与えたかな、という気がする。
藤田: 僅差だったのが大きく開いたということは別にして、全体の流れとして、オバマさんが勝った最大の功労者はブッシュ大統領という説がかなりある。
8年間のブッシュ政策に対する反発がアメリカ国内でいろいろあると思う。
冷戦終結後のアメリカの派兵例を資料として出している。
湾岸戦争、ソマリアの派遣、イラクの空爆、これは平成5年の2回と平成8年の3回がある。ボスニア・ヘルツェゴビナへの空爆、スーダンやアフガニスタンへの空爆、コソボの空爆、リベリアに派遣、ソマリアの空爆。その中に混じってアフガニスタン戦争、イラク戦争がある。
アメリカが派兵していたのは、空爆のようなヒットしてまた帰ってくるという形。地上軍を派遣して全面的に展開するのがほとんどない。二つの例外がアフガニスタンとイラク。
冷戦後、アメリカがかなり出撃をしているわけだが、このアフガニスタンとイラクというのは極めて特異性がある。
どんな特異性かというと、
まず、大規模な地上軍によってイラク全体、アフガニスタン全体に展開している。
それから占領政策をやっている。
イラクとアフガニスタンでは、誰が相手なのか、誰に対する戦いか、というのが不明確。
相手が不明確ということで、大量の民間人の被害が出ている。
WHOでは15万人、ランセットという機関では65万人。
アフガニスタンでは数年前は自爆テロが22人だったが、最近は数千人とか。
イラクとアフガニスタンのこの戦争のみ、自衛隊が参加している。
オバマ氏勝利の最大の功労者はブッシュ大統領というのは、このアフガニスタン・イラク戦争というものが、大きな影響をもたらしているのではないかと思っている。
ブッシュ大統領主導による戦争の功罪について、総理はどう認識しているか?
麻生: 中近東の安定は日本にとって大きな意味がある。国際社会にはもちろん大きな意味がある。
イラクにおける相手はフセイン政権だったと記憶している。
安全保障上の諸問題があったことがひとつ。
アフガニスタンではアルカイーダというテロの問題だった。
こういったとき苦渋の決断をされたと思う。大きな犠牲を払って対応されてこられたのだと思ってる。
その間日本は当然のこととして連携を取りながら、主体的な立場から、国際社会での責任を果たしていかなければならないということから決断したと思っている。
イラク・アフガニスタンについて、今言ったような初期の目的が、テロとの戦いに参加していくという背景にあったと理解している。
藤田: 大量破壊兵器がなかったというのは国際的にも認知をされた事実になった。
テロリストの掃討というよりもそれ以外の形でのいろいろな戦闘行為が起きた。
先週の中村哲医師の話。
1人外国人兵士が亡くなるとそれにともなって100人の現地人の命が奪われていく
ひとりの市民が亡くなると、そのきょうだいが、自爆テロの潜在的要員として変わってしまう。
テロとの戦いが、結局誰に対する戦いというのが不明のまま、あまりに多くの民間人が犠牲になっているということに対する内外の世論が相当高まったのではないか。
この7、8年間、イラク戦争、アフガニスタン戦争における在日米軍基地の役割はずいぶんある。
たとえば、佐世保基地からの強襲揚陸艦エセックス、横須賀基地からの空母キティーホーク、イージス巡洋艦、三沢基地からのF16戦闘機、沖縄からの陸軍のグリーンベレー、海軍のシールス、海兵隊の第3 1MEU等が参加している。
クラスター爆弾の投下も、在日米軍より出撃した爆撃機等によってされている。
在日米軍基地なくしてアフガニスタン戦争、イラク戦争というのは戦えなかったという実態がある。
こういう実態があることについて総理の認識は?
麻生: 在日米軍基地なくしてアフガニスタン戦争、イラク戦争というのは戦えなかったという指摘には賛成しかねる。
日本に駐留する米軍に関しては、日米安保条約の第6条に、あくまでも日本と極東の平和と安全の維持という目的のために日本に駐留しているのが大前提になっている。
今役割を果たしているということを考えた場合、在日米軍が構成する部隊とかまた艦船とか、その目的の達成のための役割というのが一番なのであって、それ以外の任務を有して移動するとか何とかということになるのだろうが、それは直接安保条約上の問題があるわけではないと理解している。
藤田: 日本を守るという初期の目的以外に、実態として、日米安保条約とは別に、米軍が日本から出撃をした後、アフガニスタンとイラクにこくした形で参加して、それがなければ成りたたないという形で、実態として在日米軍基地が結果としてそういう役割を果たしているというその事実についてはいかに認識しているか?
麻生: 在日米軍を構成している部隊・艦船が日本を守るという目的達成の他に、いろんな任務を有して移動するとかいうことに関して、これがなければ成りたたないのかと言われても、それがなくても別な方法で成り立つ気もするので、これがなければ成り立たないという、そういう感じではない。
藤田: アメリカからいろいろ負担を求められているが、在日米軍基地、日米安保条約からすればこうだけれど、実態として、米国の大統領なり、政策決定者に対して、実態としてこれだけ結果的に役に立っているのではないか、と言えるのではないか。
そのことについては言えないか、黙っているのか。
麻生: 在日米軍というのがあって、それによって極東の平和が保たれているというのが、最大の目的であって、その部隊が移動できたとういのは、他の基地からも移動できた、ということになる。
藤田: 日本政府はWar on Terro の訳を「テロとの“戦い”」ではなく「テロとの“闘い”」と変えている。
マスコミも他の国も「戦い」という言葉を使っているのに、日本政府だけが「闘い」を使っている。
これはなんか意図があって意訳ではないか。
“War” だから戦という字に替えるべきではないか。
河村: G8の宣言では“Fight against Terrorism” が使われており、この仮訳として使われている。
“War on Terro についての定訳はない。
普通、外務省等の公文書では「闘い」を使用してきている。
「戦い」という言葉は、武力を伴ったという意味合いが強い。
「闘い」の方は、日本をはじめとして国際社会が取り組んでいる法整備、国際協力関係の推進、あるいはテロを生む背景の諸問題の解決を図るための人道対策、貧困対策等々、幅広い意味合いが持たれている。
政府としてもテロとの闘い、この闘いの方も、わが国もとり組んでいることをより適切に表現している、と考えている。
藤田: そこですり替えがあると思う。
あくまでも、不朽の自由作戦とか、戦いである。
われわれ民主党が主張しているように、テロ根絶というのは、そういう総合的な対応が必要だといっているわけでだが、実態とすれば、不朽の自由作戦の中で日本政府は参加してきているわけだから、ごまかさないで、そういうものに日本の自衛隊がさんかしてきたということは、やはり区分けをしてこれから対応してほしい。
・・・・・質疑は続く・・・
迷走する覇権争い。混沌の世界政治経済状況。
あの第二次大戦後の英米の入れ替わった歴史認識が問われる。
明確なる理念がある国が指導国となれよう。
平和憲法は人類の希望を指し示す貴重なる指導理念の宝物。
すべてにかなう唯一の国日本である。
生かせるか没するかはこの国の指導者の高級官僚の胸三寸。
サムライ精神が問われよう。
元気クダサイ
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花言葉は・・・・・・・打たれ強い。
日本海海岸から九州に咲く白、青紫の花。
潮風にも負けず日当たりさえよければ繁殖する強い花。
ながらえて 湯豆腐とは よくつきあえる
宮崎の朝5時はまだ夜そのもので真っ暗。
西45度にはまん丸のお月様。
平安人の歌心無きに爺の馬齢を重ねたことがお恥ずかしい。
月を見て、心落ち着くのは日本の文化。
実にこの民族は誇らしい。
買い求めた本を捲ってたらまたもや完全徹夜になりそうである。
老い先無き爺はいまだ青春、真っ最中。
密かなる楽しみである。
老眼に白濁でもうすぐ見えなくなるゆえの人生最後期の老いらくの日々。
20兆円の外為資金を持って麻生総理はG20の会合に出かけた。
之に先行することで報道規制で伝えられてないことがある。
10月23日の戦略国際問題研究所=CSIS主催のシンポジュームである。
ここでのサムライの暴露が世界を震撼させている。
そのサムライは谷内正太郎・前外務次官。
浄土の一向宗のくに、加賀百万石石川生まれで、官僚輩出県富山県育ち。
四つの分科会の「民主化の促進と好ましい統治」でこう切り出した。
「本日は外交官としてでなく一個人として招かれたのに光栄に思う」
そして事実を公表したのである。
1,アジア太平洋諸国の四つの国=米国日本オーストラリア、インド
の戦略対話構想にアメリカが反対したこと
2,東南アジア諸国連合=ASEAN+3(日中韓)とインド、オーストラリア、ニュージランドによる東アジア・サミット構想への米国の参加を要請したが断られた
このことを暴露した。
「米国は常日頃から日本に対して民主主義はきわめて重要といっているが日本がイニシアチブをとって
それをしようとしたとき米国がサポートしてくれるかというと必ずしもそうではない。
私にはその理由がわかりません。
新政権ではこういう事がくりかえさないことを願っています。」
大胆にも一線を踏み越えたのである。
ブッシュ政権の国家安全保障会議=NSCアジア上級部長を務めた
CSIS日本部長のマイケル・グリーンはあわてて取りなした。
「次の政権では大丈夫だと思いますよ」
この勇気ある発言はブッシュ政権の対日政策部門の責任者に報告された。
藪中外務省事務次官・西宮北米局長に電報が飛んだ。
その後に
ブルッキングス研究所、米エンタープライズ研究所
等のシンクタンクを行脚した。
ジエフリー・ペーダー中国部長はブリッキング研究所にいて、スーザン・ライス元国務次官補にも会う。
この人たちが対日関係のオバマ外交チームである。
この行動には先例がある。
アジア共通通貨の構想が浮上したのは97年のアジア通貨危機の時。
この時、サマーズ米財務副長官は、国際通貨基金(IMF)のアジア版(AMF)をつくってアジアを円の共通通貨圏にしようと動いた榊原英資財務官に、
「本当の友達だと思っていたが見損なった」と抗議された上に、アジア各国に書簡を送って反対するよう圧力をかけられた。榊原構想はあっけなく幻に終わった・・その人に続くサムライ・谷内正太郎。榊原英資は小沢一郎のふところ刀。
麻生総理はようやくブッシュに会えることだろう。
それでいいのだろうか。激変するアメリカである。
オバマ次期大統領はG20=ワシントンサミットに欠席し、シカゴにとどまる。
ワシントンの会場から離れた場所に移動し、メドべージェフ・ロシア大統領とだけは会談するらしい。
何故麻生総理はあえないのか。
骨ある元外交官谷内のサムライ精神を優遇し、知恵袋を借りないからだ。
行動発言は誇れる真性保守を名乗る麻生総理。
このところには祖父吉田茂のDNAはない弱腰、タレックソ!。
この会議の結論は見えている。
とても実りある会議には成らず混沌と議論がいくだけ。
基軸通貨ドル崩壊後の主導権争い。
英ブラウン首相は「新世界秩序」という提案をマハトマ・ガンジー
記念日にインドで演説している。
ブラウン首相は、ニュー・プレトンウッズ体制を目指すとも言って
いる。このブラウン首相の提案が、14日・15日に行われる緊急
サミットのテーマでもある。
この裏には新世界秩序も絡んでいるの
で、その新世界秩序も考えないと、恐ろしいことになる。
バイデン次期米副大統領は、就任後6ケ月で外交上の深刻な問題が
起こると断言している。このバイデンの発言も非常に大きな重みを
持っている。
このまま、ドルが弱くなり、基軸通貨ではなくなると米国の経済は持たない。今でもGM、フォード、クライスラーの倒産が近いと見られている。日本の自動車メーカは、余裕で米国政府の支援が必要であり、良い事であると言っている。米国についで、欧州でも自動車会社に補助金を出す動きがあるが、日本の自動車会社は現時点では補助金を必要としていない。
前日このブログで触れた会長のゴーマンなるマスコミへの挑戦「スポンサーを降りっようか」の発言の裏にあるものだ。
このように米国後の世界と米国維持の世界の鬩ぎ合いが、G20の
サミットで議論になる。
もうすでに、G20の予備交渉をブラジルで行われ、新興国はIMF
や世銀のポストを要求している。世界支配の道具は、世銀、IMF、
国連などであり、この内、IMFと世銀は欧米人が主流ポストを占
めている。そのため、そのポストを要求するということは、世界秩
序の変更を要求していることと同等である。
公明党のお陰様で国民は2兆円の恩恵にあやかれる。
ありがとうございます。池田大作様。
創価学会員の公称からすると日本人の五人に一人は学会員となる。
配られた金は全てが吸い上げられよう。
なんてぇ~ことはない公明党の上納金となるシステムであろう。
ただ法治国家である日本。
アメリカに飛び立つ前の麻生総理の言葉。
その第二次補正法案は国会に上程しないらしい。
つまり絵に描いた餅である。
民主党の出方待ち政争にしようとしている姑息なる麻生政権。
解散もウソをつきこうなりゃぁ~池田大作の政教分離の考え方を国会の場で説明が必要である。
元トップの竹入、係争中のトップを務めた矢野殉弥とも証人喚問だ。
さらに足元に火がついた。
石原慎太郎銀行・新銀行東京は公明党の口利きでも利用されている。
その新銀行の「融資仲介リスト」を民主党が入手したようである。
さあ、どうなりますか? 石原慎太郎都知事・公明党のバッジ族。
金融機能強化法改正案の審議が紛糾する中、
石原都知事が今月下旬にも国会へ参考人招致されよう。
9/11を追求している議員がいる。
13日の午前中の参議院質疑のトップに立った。
アメリカに飛び立つ前のレクチャーなのに麻生総理は聞く耳もたず。
民主党藤田幸久: オバマ氏の大変な勝利の理由、また黒人初の大統領に当選したことについてアソウ総理はどう感じているか。
麻生: オバマが勝った理由!? どうですかね? 何が一番大きな理由か? 僅差だったのが急になってきたのは、やっぱり今回の金融危機関連というのは大きかったのではないか。
共和党のこれまでやって来た政策ではない、ということで、たぶん、いわゆる中間所得層以下あたりがこの金融危機によって、住宅ローンというのしか表に出てきてこないが、ゼネラルモーターなんかを見ましても、経済が急激に悪くなってきているのがかなりの追い風になったかな? という感じがするけれど、ウォッチしているわけではないし、新聞情報はあまり信用していないし、何ともいえないけれど、今度の経済危機が大きな影響を与えたかな、という気がする。
藤田: 僅差だったのが大きく開いたということは別にして、全体の流れとして、オバマさんが勝った最大の功労者はブッシュ大統領という説がかなりある。
8年間のブッシュ政策に対する反発がアメリカ国内でいろいろあると思う。
冷戦終結後のアメリカの派兵例を資料として出している。
湾岸戦争、ソマリアの派遣、イラクの空爆、これは平成5年の2回と平成8年の3回がある。ボスニア・ヘルツェゴビナへの空爆、スーダンやアフガニスタンへの空爆、コソボの空爆、リベリアに派遣、ソマリアの空爆。その中に混じってアフガニスタン戦争、イラク戦争がある。
アメリカが派兵していたのは、空爆のようなヒットしてまた帰ってくるという形。地上軍を派遣して全面的に展開するのがほとんどない。二つの例外がアフガニスタンとイラク。
冷戦後、アメリカがかなり出撃をしているわけだが、このアフガニスタンとイラクというのは極めて特異性がある。
どんな特異性かというと、
まず、大規模な地上軍によってイラク全体、アフガニスタン全体に展開している。
それから占領政策をやっている。
イラクとアフガニスタンでは、誰が相手なのか、誰に対する戦いか、というのが不明確。
相手が不明確ということで、大量の民間人の被害が出ている。
WHOでは15万人、ランセットという機関では65万人。
アフガニスタンでは数年前は自爆テロが22人だったが、最近は数千人とか。
イラクとアフガニスタンのこの戦争のみ、自衛隊が参加している。
オバマ氏勝利の最大の功労者はブッシュ大統領というのは、このアフガニスタン・イラク戦争というものが、大きな影響をもたらしているのではないかと思っている。
ブッシュ大統領主導による戦争の功罪について、総理はどう認識しているか?
麻生: 中近東の安定は日本にとって大きな意味がある。国際社会にはもちろん大きな意味がある。
イラクにおける相手はフセイン政権だったと記憶している。
安全保障上の諸問題があったことがひとつ。
アフガニスタンではアルカイーダというテロの問題だった。
こういったとき苦渋の決断をされたと思う。大きな犠牲を払って対応されてこられたのだと思ってる。
その間日本は当然のこととして連携を取りながら、主体的な立場から、国際社会での責任を果たしていかなければならないということから決断したと思っている。
イラク・アフガニスタンについて、今言ったような初期の目的が、テロとの戦いに参加していくという背景にあったと理解している。
藤田: 大量破壊兵器がなかったというのは国際的にも認知をされた事実になった。
テロリストの掃討というよりもそれ以外の形でのいろいろな戦闘行為が起きた。
先週の中村哲医師の話。
1人外国人兵士が亡くなるとそれにともなって100人の現地人の命が奪われていく
ひとりの市民が亡くなると、そのきょうだいが、自爆テロの潜在的要員として変わってしまう。
テロとの戦いが、結局誰に対する戦いというのが不明のまま、あまりに多くの民間人が犠牲になっているということに対する内外の世論が相当高まったのではないか。
この7、8年間、イラク戦争、アフガニスタン戦争における在日米軍基地の役割はずいぶんある。
たとえば、佐世保基地からの強襲揚陸艦エセックス、横須賀基地からの空母キティーホーク、イージス巡洋艦、三沢基地からのF16戦闘機、沖縄からの陸軍のグリーンベレー、海軍のシールス、海兵隊の第3 1MEU等が参加している。
クラスター爆弾の投下も、在日米軍より出撃した爆撃機等によってされている。
在日米軍基地なくしてアフガニスタン戦争、イラク戦争というのは戦えなかったという実態がある。
こういう実態があることについて総理の認識は?
麻生: 在日米軍基地なくしてアフガニスタン戦争、イラク戦争というのは戦えなかったという指摘には賛成しかねる。
日本に駐留する米軍に関しては、日米安保条約の第6条に、あくまでも日本と極東の平和と安全の維持という目的のために日本に駐留しているのが大前提になっている。
今役割を果たしているということを考えた場合、在日米軍が構成する部隊とかまた艦船とか、その目的の達成のための役割というのが一番なのであって、それ以外の任務を有して移動するとか何とかということになるのだろうが、それは直接安保条約上の問題があるわけではないと理解している。
藤田: 日本を守るという初期の目的以外に、実態として、日米安保条約とは別に、米軍が日本から出撃をした後、アフガニスタンとイラクにこくした形で参加して、それがなければ成りたたないという形で、実態として在日米軍基地が結果としてそういう役割を果たしているというその事実についてはいかに認識しているか?
麻生: 在日米軍を構成している部隊・艦船が日本を守るという目的達成の他に、いろんな任務を有して移動するとかいうことに関して、これがなければ成りたたないのかと言われても、それがなくても別な方法で成り立つ気もするので、これがなければ成り立たないという、そういう感じではない。
藤田: アメリカからいろいろ負担を求められているが、在日米軍基地、日米安保条約からすればこうだけれど、実態として、米国の大統領なり、政策決定者に対して、実態としてこれだけ結果的に役に立っているのではないか、と言えるのではないか。
そのことについては言えないか、黙っているのか。
麻生: 在日米軍というのがあって、それによって極東の平和が保たれているというのが、最大の目的であって、その部隊が移動できたとういのは、他の基地からも移動できた、ということになる。
藤田: 日本政府はWar on Terro の訳を「テロとの“戦い”」ではなく「テロとの“闘い”」と変えている。
マスコミも他の国も「戦い」という言葉を使っているのに、日本政府だけが「闘い」を使っている。
これはなんか意図があって意訳ではないか。
“War” だから戦という字に替えるべきではないか。
河村: G8の宣言では“Fight against Terrorism” が使われており、この仮訳として使われている。
“War on Terro についての定訳はない。
普通、外務省等の公文書では「闘い」を使用してきている。
「戦い」という言葉は、武力を伴ったという意味合いが強い。
「闘い」の方は、日本をはじめとして国際社会が取り組んでいる法整備、国際協力関係の推進、あるいはテロを生む背景の諸問題の解決を図るための人道対策、貧困対策等々、幅広い意味合いが持たれている。
政府としてもテロとの闘い、この闘いの方も、わが国もとり組んでいることをより適切に表現している、と考えている。
藤田: そこですり替えがあると思う。
あくまでも、不朽の自由作戦とか、戦いである。
われわれ民主党が主張しているように、テロ根絶というのは、そういう総合的な対応が必要だといっているわけでだが、実態とすれば、不朽の自由作戦の中で日本政府は参加してきているわけだから、ごまかさないで、そういうものに日本の自衛隊がさんかしてきたということは、やはり区分けをしてこれから対応してほしい。
・・・・・質疑は続く・・・
迷走する覇権争い。混沌の世界政治経済状況。
あの第二次大戦後の英米の入れ替わった歴史認識が問われる。
明確なる理念がある国が指導国となれよう。
平和憲法は人類の希望を指し示す貴重なる指導理念の宝物。
すべてにかなう唯一の国日本である。
生かせるか没するかはこの国の指導者の高級官僚の胸三寸。
サムライ精神が問われよう。
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コメント
としては異例の3年という任期を務めた実力者。
安倍内閣・麻生太郎外相(当時)の提唱した外交方針(価値観外交・自由と繁栄の弧、対北朝鮮強硬論)の策定・実行に中心的役割を果たした。
退官後は早稲田大学や東京大学で教鞭を執っている。
富山県立富山中部高から東大 、外務省入省
1985年 1月 - 外務省条約局法規課長
1987年 8月 - 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1992年 5月 - 外務省大臣官房人事課長
1995年 7月 - 外務省大臣官房審議官
1996年 7月 - 在ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事
1999年 8月 - 外務省条約局長
2001年 1月 - 外務省総合外交政策局長
2002年10月 - 内閣官房副長官補
2005年 1月 - 外務事務次官
2008年1月17日 - 同退任、外務省顧問就任
2008年4月1日 -早稲田大学日米研究機構 客員教授
外務省における田中眞紀子と鈴木宗男の争いにおいては、田中眞紀子に忠実に仕えた。
鈴木宗男に対しては「私は鈴木さんには詫びない。鈴木さんの考え方は、外交論として筋の通ったものだ。それを踏まえたうえで、外務省の方針を決める。それで鈴木さんとぶつかるなら、残念だけれども仕方が無い」という態度をとり、後日の鈴木宗男バッシングにも加わらなかった。これを鈴木に伝えた外務省の情報官・佐藤優によれば、それを聞いた鈴木は「谷内はしっかり者だ」と言ったという。佐藤も、谷内を「官僚道をわきまえた人物」と評価している。
同期外務省同期入省には、以下のような人物がいる。
天木直人(評論家、駐レバノン大使、内閣審議官)
田中均(東京大学公共政策院客員教授、外務審議官政務担当)
遠藤乙彦(財務副大臣、公明党衆議院議員)
野坂康夫(米子市長、文部省審議官)
藤崎一郎(駐米大使、外務審議官)
高須幸雄(国連大使、国際社会協力部長)
宮本雄二(駐中国大使、中国課長)
重家俊範(駐韓大使、中東アフリカ局長)
小町恭士(地球環境問題担当大使、駐蘭大使、官房長、欧州局長)
飯村豊(駐仏大使、経済協力局長)
堀村隆彦(自治体国際化協会理事、駐墨大使、中南米局長)
今井正(沖縄大使、国際情報局長)
高橋恒一(国連行財政改革担当大使、法務省審議官、国際社会協力部長)
林梓(駐ベルギー大使、文化交流部長、岩手県警察本部長)
辻本甫(中日本高速道路顧問、駐アラブ首長国連邦大使、衆議院外務調査室長)
松井靖夫(科学技術協力担当大使、駐コスタリカ大使、JICA理事)