朝方ウツラうつらの状態だったので花言葉がどこかにいっている。お恥ずかしい状態である。
棋界の情報は島根の方のブログから毎日教え頂いている。
ナンの情報でも出来るだけ早くリアルタイムで取得できるネットの力は凄いもので十二分に活用させて頂いている。
読売は１９日のコラムで書いたが島根の方はその日の１８日夜にアップされていた。
新聞記事はナンカ島根の方の記事を下敷きにされてるような感さえ持った。
ブログから
竜王戦第７局は渡辺竜王が勝った。３連敗後の４連勝でタイトル防衛。
これで５期連続の竜王となり、史上初の永世竜王の資格を得た。
また３連敗後の４連勝も将棋のタイトル戦では史上初。
これで羽生さんの永世７冠（これも達成されていれば史上初だった）は少なくとも１年はお預けとなった。
それにしても、ほとんどの人（もちろん私も）が、３局終了時では羽生さんの偉業達成間違いなしと思ったのではなかろうか。将棋関係者以外にも注目を浴びた勝負を制したことで、渡辺竜王に対する世間も評価も大きくアップすることだろう。こうなると、次は名人戦での羽生ー渡辺戦を見たいものだ・・・・
新聞から
〈永世竜王〉――どちらが勝っても史上初のこの称号を獲得する大勝負だった。
きのう決着した今期の竜王戦七番勝負の第７局。
この栄誉は竜王を連続５期、または通算７期獲得すると与えられる。どちらにせよ、
〈前人未到〉の高みに上るのだが、結果はタイトル保持者の渡辺明竜王が羽生善治名人の挑戦を退けて５連覇、初代永世竜王の資格を得た
一方、挑戦者の羽生善治名人は、この対局に勝てば、同時に将棋界の七つのタイトルのすべてに永世称号を持つ〈永世七冠〉を獲得する
ことになるという勝負だった
二人は同じ〈永世竜王〉という未踏峰を目指したが、羽生名人の方は同時に〈永世七冠〉というもう一つ大きな前人未到をも狙っていた
もう一歩のところで阻まれたが、永世七冠の達成は至難中の至難、前人未到中の前人未到だと思えばいい。
羽生の挑戦は次期へと続くが、その資格を持つ者はほかにいない
３連敗４連勝の決着も将棋のタイトル戦では史上初。野球の神様・仏様・稲尾様を思わせた。
将棋指しのヒトとなりを言い表すに最高齢で名人となった米長邦雄永世棋聖の言葉がある。
「兄たちは頭が悪いので東大に行ったが、私は頭が良いので棋士になった」という伝説の語録のことだ。
またあの大山康晴十五世名人の講演をされた折の逸話がある。
演壇から降りて係の人に、「お客さんは何百何十何人でしたね」と告げた。
主催者の記録と、ぴたり一致していた。
「客席は将棋盤と同じマス目だから、ひと目で分かりました」、そう語ったという。
「すわ逆転か」「いや再逆転か」と最後の最後まで優劣不明だった最終局は、激闘譜として語り継がれるだろう。
神に愛でられし頭脳二つが白刃を交えて綴った棋譜を眺めつつ、神に疎んじられしわが頭脳も芯まで痺れている。
ただしNHK教育の日曜日朝１０時から１２時を楽しみにみてるぐらいでないとこの意味は理解できない。
そこまで奥深い日本の文化の将棋である。
このことは総てにいえる。
たとえば地下鉄サリン事件の犠牲者に３０００万円を上限に国家が補償費を支払えるようになったと１８日報じてたが、
限定して考察するとどうなんだろうかと疑問がわくようなもの。
なぜならオウム真理教は、解散に至る過程で自前で多数の弁護士をそろえ、資産隠しを行ない、多くの資産を新団体に移管した。
公共施設に毒ガスを撒き国の監視団体から外すよう訴訟をしたり無駄に資金を浪費もしている。
破産が終結し、賠償額を完済できず結果賠償額は国民負担であるからだ。
信者個人の資産として破産手続きから逃れた財産も多かったらしい。
もちろんこの悪知恵は顧問弁護士で、破産管財人は、弁護士同士の暗黙のルールみたいなものであり切り込めなかったという。
形を変え二団体もオウムが存続している。
マスコミは騒ぐだけ騒いで法律を弄んでるこの状況は説明なしで被害者に賠償金支給とまたネタにして飯のタネ。
新聞って何様か。
爺でさえ取り上げたことは検証している。
大分キャノンの首切りを採用した大分市役所ってナンなんだろうと思うとこうである。
雇用がないというが業種では構造的人手不足が蔓延化。
その一つに農業がある。
JA大分の弁である。
「これまでは、農家が求人情報を掲載してもなかなか人が来ないという現実があった。探せば、人手不足のところがある。全く仕事に携われない人に、農業の仕事をして頂き、人手不足を少しでも補えれば」という。
そこに 大分市は、JAおおいたと連携して、農業生産現場で失業者50～60人のパート従業員を確保する失業対策を打ち出した。
大分キヤノンや東芝大分工場で働く非正規社員が大量に解雇されていることから、市がおおいたJAに働きかけて実現した。
市では今回の失業対策は、人手不足の解消の機会になると全国初の取り組みとなったようなのだ。
名古屋のマスコミ言論界は中日新聞である。
「死体水」報道見送りに お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたこと
を地元総局長がコラムで明かした。
「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。
そこまで動かしたのはネットの力。
「客が一番早く真実を知りたいだろ 客を盾にすんなよ」
「配慮って言葉を辞書で調べてから言いなさい 真逆じゃん」
「だったら、放射能漏れがない原子力発電所の事故報道の必要はないんじゃないかい？」
書き込みが相次いでの事だろうと予測される。
自殺も見送り理由の一つになったが、鉄道自殺など社会的影響が大きいケースでは、マスコミでも報じられる。このことから、総局長は、「今回の場合は、影響が大きかったのだから、載せるべきだった」としている。
つまり、中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ。
総局長は、「事実を確かめた段階できちんと報道していれば、無用な不安感も広がらなかった。われわれは報道の基本
姿勢に欠けていたと反省しきりです」と書く。
金融のプロ野村も騙された ナスダック元会長の巧妙詐欺手口。
被害者は数百人から数千人といわれ、正確な損失額も不明だが、米メディアは米金融史上で最大規模の詐欺事件と伝えている。金融のプロが、金融のプロを手玉にとった格好。
「マドフ・ファンド」に資金運用を任せて被害を被ったプライベートバンクや財団・基金は少なくないようだが、いまのところ米国の大手金融グループの名前は見あたらない。9月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を引き継いだ野村HDも（その分は）わからない」としている。
なぜ、米大手の金融グループは騙されなかったのか。枝川二郎・国際金融アナリスト、「米国内では悪い評判が流れていて、そういった情報を持っていたのかもしれない」と推測。
「ファンドの監査体制など、運営に疑問をもっていた投資家は少なからずいた」危うし野村。
支持率がついに１７パーセントの麻生内閣。
育ちから殿様政治の限界を感じるのはここまで支持率が落ちても、意に期さないから始末が悪い。
＜雇用対策法案＞衆院否決なら＜解散要求決議案＞を民主は提出すると１９日幹部会で確認したという。
、８９年６月に社会、公明、民社の野党３党が当時の宇野宗佑首相に対し提出して以来１９年ぶりとネットニュースにある。
小泉純一郎でさえ右往左往しだした日本郵政の株式上場時期。
麻生総理が11月19日、「株が下がっている時に、しゃにむに売らなきゃいけないって、そんなアホな話はない」と、株式売却凍結を示唆し、物議を醸しての動きである。
ところが実情はそんなモンでないことを小泉純一郎が画策して社長に据えた日本郵政の西川善文社長が2008年12月9日の衆院総務委員会で、2010年度を目標とする株式上場について「金融情勢の変化や市場の状況を考えると、再来年度の上場は実質上、たいへん難しい状況になっている」と、初めて踏み込んだ発言を行った。とある。
西川社長が公式の場で「本音」を口にしたのは初めて。
預金を集めていた人々は団塊の世代で職場を去っている。
何が起こるのか。
金融は信頼である。この島国の風土の中の日本的が貫徹する社会である。
対象者は想像する限り田舎のじっちゃんばっちゃん。
長年の信頼で培ったモノである。
ゆうちょ銀行の預金量は99年度の261兆円をピークに毎年ほぼ10兆円ずつ減少
かんぽ生命保険の新契約件数も92年度の956万件をピークに減少傾向が続き急激なる減少らしい。
雇用問題は社会の存続さえ脅かそうとしている。
越年できそうにない直接の生活実情だけでなく社会保障さえたち行かなくなる。
「毎日健康管理に注意してる元気な人が病弱なる人の保険料を何故払わねば・・」と互助、助け合い保険制度の解らぬ坊ちゃん総理にはどうしようもない。
雇用状況の分析がないからだ。
１９日は渋谷のハローワークでパフォーマンスの事前選挙運動の麻生総理。
厚生労働省が発表した2008年10月の一般職業紹介状況によると、10月の有効求人（8～10月に有効の求人）は前月に比べ2.1％減っている。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。
正社員の有効求人倍率はさらに低くて0.52倍となり、前年同月を0.10ポイント下回っている。田舎の宮崎なんぞは０，３である。
これだけ見ると「仕事がない」という雇用情勢の悪化が見て取れる。
ところが「人材不足」を意味する、有効求人倍率が1倍を超えている職業もある。
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（6.05倍）、保健師、助産師、看護師（2.4倍）、医療技術者（2.04倍）で、主に医療関係で人手が足りていない。ホームヘルパーなどの介護関係職は2.36倍。「接客、給仕」が3.08倍、保安の職種4.16倍、ドライバー1.27倍と、人手不足は深刻だ。
モンテローザが全国展開する居酒屋「白木屋」「魚民」が19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表しニューす担ってるがなんてぇことはない。
さらにニュースはもちあげる。
採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な人材を確保する構え・・・
もともと人手不足の業種に過ぎない。
馬鹿げてるﾆｭーｽ制作者たち。
九州～東京目指して走ったブルートレン彗星が来年３月限りで姿を消すと１９日のニュース。
安心安全の公共輸送での睡眠を列車内で取る合理性で、おのぼりさん出張をこなしてきた爺を含めた団塊の世代。
なぜバスにかわるのか。
それもキャッチコピー的ニュスが付随する。
「安さ売り物」と「設備豪華」 深夜高速バスも「二極化」進む
ツアーバスの参入が相次いだのは、02年に道路運送法が改正された政治の動きがきっかけだ。
路線バスの場合、バス会社が自社の車両・乗務員で運行する必要があるが、ツアーバスの場合は、集客を行う旅行会社と、実際にバスを動かす会社は別々だ。
旅行会社は集客量に応じてチャーターするバスの台数を変えることができその削減いわゆる・無駄が減った分、運賃を下げることができる、という政治的意図での仕組みだ。
よってツアーバスは、低価格を武器に急成長した。
ツアーバス大手の「ウィラー・トラベル」が発表したところによると、08年のお盆期間中(8月8日～17日)の利用者数は4万7000人で、前年同期比で約3倍にまで伸びている。
鉄道、電気、水道、郵便、通信などは最低限でも国が運営すべき。
スリムにした弁明のようなことだが、特別法人なんかの無駄な天下り団体がウジャウジャ税金を貪ってる。
すべては崩壊しつつあり新自由主義＝市場に任せよ！のアメリカの物まねの「日本的」を無くさせた小泉・竹中に踊らされたことが失敗に起因する。
世間を煽ったマスコミ、そのときこうなるとは予測せず支えた国民の反省が消えている。
政治は結果責任。
なんでも国民に責任があるとするのは、体のいい責任逃れ政治の興した事故である。
「郵政の民営化」の熱狂的な劇場型政治と踊らされた国民。
国民の選択は必ず自分たちにツケとして跳ね返ってくる。
それをほとんどの人間が思い知らされていることだろう。
いまや小泉・竹中のせいで日本がおかしくなったことはみんな知っている。
麻生総理に救いがあるとするならその一角を占めていたとは言えこれら負の遺産整理に費やされてるからだ。
中国韓国と隣国と断絶したのは小泉・竹中政治ではなかったのか。安倍福田は失政のツケを背負わされた。
麻生総理は日中韓の会議の端緒の道の成果は出した。
平和は常日頃の政治の積み上げでなされるモノ。
その点は評価される。
ならば総点検をしたらいい。
郵政は国で運営すべきだ。
郵政国営化法案を出すべきである。
危うくなりつつある日本経済の立て直しは今日発表された公定歩合を限りなく「０」にすることではない。
０１年３月～０６年７月「０」金利のもたらした国民から金融機関への所得移転で学習効果の結果がまるで生かされてない。
現実的に相場の円高は止まらなかったではないか。
日銀の独立性こそ問われている。
一日一回のマウス・クリック
どうぞよろしくお願いいたします。
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棋界の情報は島根の方のブログから毎日教え頂いている。
ナンの情報でも出来るだけ早くリアルタイムで取得できるネットの力は凄いもので十二分に活用させて頂いている。
読売は１９日のコラムで書いたが島根の方はその日の１８日夜にアップされていた。
新聞記事はナンカ島根の方の記事を下敷きにされてるような感さえ持った。
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竜王戦第７局は渡辺竜王が勝った。３連敗後の４連勝でタイトル防衛。
これで５期連続の竜王となり、史上初の永世竜王の資格を得た。
また３連敗後の４連勝も将棋のタイトル戦では史上初。
これで羽生さんの永世７冠（これも達成されていれば史上初だった）は少なくとも１年はお預けとなった。
それにしても、ほとんどの人（もちろん私も）が、３局終了時では羽生さんの偉業達成間違いなしと思ったのではなかろうか。将棋関係者以外にも注目を浴びた勝負を制したことで、渡辺竜王に対する世間も評価も大きくアップすることだろう。こうなると、次は名人戦での羽生ー渡辺戦を見たいものだ・・・・
新聞から
〈永世竜王〉――どちらが勝っても史上初のこの称号を獲得する大勝負だった。
きのう決着した今期の竜王戦七番勝負の第７局。
この栄誉は竜王を連続５期、または通算７期獲得すると与えられる。どちらにせよ、
〈前人未到〉の高みに上るのだが、結果はタイトル保持者の渡辺明竜王が羽生善治名人の挑戦を退けて５連覇、初代永世竜王の資格を得た
一方、挑戦者の羽生善治名人は、この対局に勝てば、同時に将棋界の七つのタイトルのすべてに永世称号を持つ〈永世七冠〉を獲得する
ことになるという勝負だった
二人は同じ〈永世竜王〉という未踏峰を目指したが、羽生名人の方は同時に〈永世七冠〉というもう一つ大きな前人未到をも狙っていた
もう一歩のところで阻まれたが、永世七冠の達成は至難中の至難、前人未到中の前人未到だと思えばいい。
羽生の挑戦は次期へと続くが、その資格を持つ者はほかにいない
３連敗４連勝の決着も将棋のタイトル戦では史上初。野球の神様・仏様・稲尾様を思わせた。
将棋指しのヒトとなりを言い表すに最高齢で名人となった米長邦雄永世棋聖の言葉がある。
「兄たちは頭が悪いので東大に行ったが、私は頭が良いので棋士になった」という伝説の語録のことだ。
またあの大山康晴十五世名人の講演をされた折の逸話がある。
演壇から降りて係の人に、「お客さんは何百何十何人でしたね」と告げた。
主催者の記録と、ぴたり一致していた。
「客席は将棋盤と同じマス目だから、ひと目で分かりました」、そう語ったという。
「すわ逆転か」「いや再逆転か」と最後の最後まで優劣不明だった最終局は、激闘譜として語り継がれるだろう。
神に愛でられし頭脳二つが白刃を交えて綴った棋譜を眺めつつ、神に疎んじられしわが頭脳も芯まで痺れている。
ただしNHK教育の日曜日朝１０時から１２時を楽しみにみてるぐらいでないとこの意味は理解できない。
そこまで奥深い日本の文化の将棋である。
このことは総てにいえる。
たとえば地下鉄サリン事件の犠牲者に３０００万円を上限に国家が補償費を支払えるようになったと１８日報じてたが、
限定して考察するとどうなんだろうかと疑問がわくようなもの。
なぜならオウム真理教は、解散に至る過程で自前で多数の弁護士をそろえ、資産隠しを行ない、多くの資産を新団体に移管した。
公共施設に毒ガスを撒き国の監視団体から外すよう訴訟をしたり無駄に資金を浪費もしている。
破産が終結し、賠償額を完済できず結果賠償額は国民負担であるからだ。
信者個人の資産として破産手続きから逃れた財産も多かったらしい。
もちろんこの悪知恵は顧問弁護士で、破産管財人は、弁護士同士の暗黙のルールみたいなものであり切り込めなかったという。
形を変え二団体もオウムが存続している。
マスコミは騒ぐだけ騒いで法律を弄んでるこの状況は説明なしで被害者に賠償金支給とまたネタにして飯のタネ。
新聞って何様か。
爺でさえ取り上げたことは検証している。
大分キャノンの首切りを採用した大分市役所ってナンなんだろうと思うとこうである。
雇用がないというが業種では構造的人手不足が蔓延化。
その一つに農業がある。
JA大分の弁である。
「これまでは、農家が求人情報を掲載してもなかなか人が来ないという現実があった。探せば、人手不足のところがある。全く仕事に携われない人に、農業の仕事をして頂き、人手不足を少しでも補えれば」という。
そこに 大分市は、JAおおいたと連携して、農業生産現場で失業者50～60人のパート従業員を確保する失業対策を打ち出した。
大分キヤノンや東芝大分工場で働く非正規社員が大量に解雇されていることから、市がおおいたJAに働きかけて実現した。
市では今回の失業対策は、人手不足の解消の機会になると全国初の取り組みとなったようなのだ。
名古屋のマスコミ言論界は中日新聞である。
「死体水」報道見送りに お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたこと
を地元総局長がコラムで明かした。
「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。
そこまで動かしたのはネットの力。
「客が一番早く真実を知りたいだろ 客を盾にすんなよ」
「配慮って言葉を辞書で調べてから言いなさい 真逆じゃん」
「だったら、放射能漏れがない原子力発電所の事故報道の必要はないんじゃないかい？」
書き込みが相次いでの事だろうと予測される。
自殺も見送り理由の一つになったが、鉄道自殺など社会的影響が大きいケースでは、マスコミでも報じられる。このことから、総局長は、「今回の場合は、影響が大きかったのだから、載せるべきだった」としている。
つまり、中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ。
総局長は、「事実を確かめた段階できちんと報道していれば、無用な不安感も広がらなかった。われわれは報道の基本
姿勢に欠けていたと反省しきりです」と書く。
金融のプロ野村も騙された ナスダック元会長の巧妙詐欺手口。
被害者は数百人から数千人といわれ、正確な損失額も不明だが、米メディアは米金融史上で最大規模の詐欺事件と伝えている。金融のプロが、金融のプロを手玉にとった格好。
「マドフ・ファンド」に資金運用を任せて被害を被ったプライベートバンクや財団・基金は少なくないようだが、いまのところ米国の大手金融グループの名前は見あたらない。9月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を引き継いだ野村HDも（その分は）わからない」としている。
なぜ、米大手の金融グループは騙されなかったのか。枝川二郎・国際金融アナリスト、「米国内では悪い評判が流れていて、そういった情報を持っていたのかもしれない」と推測。
「ファンドの監査体制など、運営に疑問をもっていた投資家は少なからずいた」危うし野村。
支持率がついに１７パーセントの麻生内閣。
育ちから殿様政治の限界を感じるのはここまで支持率が落ちても、意に期さないから始末が悪い。
＜雇用対策法案＞衆院否決なら＜解散要求決議案＞を民主は提出すると１９日幹部会で確認したという。
、８９年６月に社会、公明、民社の野党３党が当時の宇野宗佑首相に対し提出して以来１９年ぶりとネットニュースにある。
小泉純一郎でさえ右往左往しだした日本郵政の株式上場時期。
麻生総理が11月19日、「株が下がっている時に、しゃにむに売らなきゃいけないって、そんなアホな話はない」と、株式売却凍結を示唆し、物議を醸しての動きである。
ところが実情はそんなモンでないことを小泉純一郎が画策して社長に据えた日本郵政の西川善文社長が2008年12月9日の衆院総務委員会で、2010年度を目標とする株式上場について「金融情勢の変化や市場の状況を考えると、再来年度の上場は実質上、たいへん難しい状況になっている」と、初めて踏み込んだ発言を行った。とある。
西川社長が公式の場で「本音」を口にしたのは初めて。
預金を集めていた人々は団塊の世代で職場を去っている。
何が起こるのか。
金融は信頼である。この島国の風土の中の日本的が貫徹する社会である。
対象者は想像する限り田舎のじっちゃんばっちゃん。
長年の信頼で培ったモノである。
ゆうちょ銀行の預金量は99年度の261兆円をピークに毎年ほぼ10兆円ずつ減少
かんぽ生命保険の新契約件数も92年度の956万件をピークに減少傾向が続き急激なる減少らしい。
雇用問題は社会の存続さえ脅かそうとしている。
越年できそうにない直接の生活実情だけでなく社会保障さえたち行かなくなる。
「毎日健康管理に注意してる元気な人が病弱なる人の保険料を何故払わねば・・」と互助、助け合い保険制度の解らぬ坊ちゃん総理にはどうしようもない。
雇用状況の分析がないからだ。
１９日は渋谷のハローワークでパフォーマンスの事前選挙運動の麻生総理。
厚生労働省が発表した2008年10月の一般職業紹介状況によると、10月の有効求人（8～10月に有効の求人）は前月に比べ2.1％減っている。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。
正社員の有効求人倍率はさらに低くて0.52倍となり、前年同月を0.10ポイント下回っている。田舎の宮崎なんぞは０，３である。
これだけ見ると「仕事がない」という雇用情勢の悪化が見て取れる。
ところが「人材不足」を意味する、有効求人倍率が1倍を超えている職業もある。
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（6.05倍）、保健師、助産師、看護師（2.4倍）、医療技術者（2.04倍）で、主に医療関係で人手が足りていない。ホームヘルパーなどの介護関係職は2.36倍。「接客、給仕」が3.08倍、保安の職種4.16倍、ドライバー1.27倍と、人手不足は深刻だ。
モンテローザが全国展開する居酒屋「白木屋」「魚民」が19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表しニューす担ってるがなんてぇことはない。
さらにニュースはもちあげる。
採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な人材を確保する構え・・・
もともと人手不足の業種に過ぎない。
馬鹿げてるﾆｭーｽ制作者たち。
九州～東京目指して走ったブルートレン彗星が来年３月限りで姿を消すと１９日のニュース。
安心安全の公共輸送での睡眠を列車内で取る合理性で、おのぼりさん出張をこなしてきた爺を含めた団塊の世代。
なぜバスにかわるのか。
それもキャッチコピー的ニュスが付随する。
「安さ売り物」と「設備豪華」 深夜高速バスも「二極化」進む
ツアーバスの参入が相次いだのは、02年に道路運送法が改正された政治の動きがきっかけだ。
路線バスの場合、バス会社が自社の車両・乗務員で運行する必要があるが、ツアーバスの場合は、集客を行う旅行会社と、実際にバスを動かす会社は別々だ。
旅行会社は集客量に応じてチャーターするバスの台数を変えることができその削減いわゆる・無駄が減った分、運賃を下げることができる、という政治的意図での仕組みだ。
よってツアーバスは、低価格を武器に急成長した。
ツアーバス大手の「ウィラー・トラベル」が発表したところによると、08年のお盆期間中(8月8日～17日)の利用者数は4万7000人で、前年同期比で約3倍にまで伸びている。
鉄道、電気、水道、郵便、通信などは最低限でも国が運営すべき。
スリムにした弁明のようなことだが、特別法人なんかの無駄な天下り団体がウジャウジャ税金を貪ってる。
すべては崩壊しつつあり新自由主義＝市場に任せよ！のアメリカの物まねの「日本的」を無くさせた小泉・竹中に踊らされたことが失敗に起因する。
世間を煽ったマスコミ、そのときこうなるとは予測せず支えた国民の反省が消えている。
政治は結果責任。
なんでも国民に責任があるとするのは、体のいい責任逃れ政治の興した事故である。
「郵政の民営化」の熱狂的な劇場型政治と踊らされた国民。
国民の選択は必ず自分たちにツケとして跳ね返ってくる。
それをほとんどの人間が思い知らされていることだろう。
いまや小泉・竹中のせいで日本がおかしくなったことはみんな知っている。
麻生総理に救いがあるとするならその一角を占めていたとは言えこれら負の遺産整理に費やされてるからだ。
中国韓国と隣国と断絶したのは小泉・竹中政治ではなかったのか。安倍福田は失政のツケを背負わされた。
麻生総理は日中韓の会議の端緒の道の成果は出した。
平和は常日頃の政治の積み上げでなされるモノ。
その点は評価される。
ならば総点検をしたらいい。
郵政は国で運営すべきだ。
郵政国営化法案を出すべきである。
危うくなりつつある日本経済の立て直しは今日発表された公定歩合を限りなく「０」にすることではない。
０１年３月～０６年７月「０」金利のもたらした国民から金融機関への所得移転で学習効果の結果がまるで生かされてない。
現実的に相場の円高は止まらなかったではないか。
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