どんどん出てくる郵政資産の不正売却、旧郵政公社時代編。
どんどん出る郵政資産の不正売却。
といっても、今日ご紹介する不正売却は、今の西川社長の時ではなく、旧郵政公社（生田正治総裁）の時のこと。
野中氏は、鳩山邦夫総務相と野中広務氏がゲストとして出演、小泉構造改革批判を行ったという２月１５日放送の「時事放談」（動画） の中で、
「単に、西川さんだけじゃなく、生田さんの時代から検証して、この大きな動きを真実はどうだったんか、ということを明らかにしてほしい。」
と、おっしゃっているが、そのとおりで、
2005年10月14日、郵政民営化法が成立して、すぐのまだ旧郵政公社生田総裁の時から、郵政資産の格安私物化は始まっていたということだ。
そして、これは、先日明らかになった、旧郵政公社時代の０７年に売却された郵政１７８物件（東急リバブルや穴吹工務店など計７社） とは、別件なのだ。
５億円で売却 抵当１１倍 旧郵政公社の土地 ５７億円 オリックス転売後
旧郵政公社が２００５年度に５億１３００万円で売却した東京都港区赤坂土地約１５００平方メートルが、オリックスに転売され、５７億円の抵当権が設定されていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背信行為だ」とした。
土地は赤坂一号住宅跡地で、０５年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。
関連会社の購入と同時に１９億円の抵当権が設定され、０６年９月に抹消。同時にオリックスが抵当権者となり１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに昨年１１月には４０億円の抵当権が設定された。
周辺の土地も民間や水資源機構からリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移り、旧郵政公社売却分と共同担保に入っている。
総務委で松野頼久議員（民主）が「５億円の売却額は適正なのか」と指摘。日本郵政の寺崎由起執行役が「赤坂の土地は間口が狭いなどの点から、（５億円とする）鑑定額は適正と考える。売却後の転売は承知していない」と答弁。さらに「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リーテックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、これまでの国会議員への提出資料と異なる説明をした。
地元の不動産業者は「売却当時の相場なら２０億円はする土地」とした。＜漢数字はアラビア数字に変えました＞
○ 旧郵政公社は、０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に５億１３００万円で売却。１９億円の抵当権。
地元の不動産業者が、売却当時の相場で２０億円はする土地と言っているから、１９億円の抵当権が設定できたのは当然でしょ。
旧郵政公社は、当時で２０億円する土地を５億１３００万円で売ったということになる。
○ このリーテックの関連会社は、購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに４０億円の抵当権を設定。オリックスは、同土地に計５７億円の抵当権を設定。
結局、現在では、５７億円の値打ちがある土地を旧郵政公社は、５億円余りで売ったということ。
日本郵政の寺崎由起執行役は、「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リーテックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、証言を変えたということだが、「リーテック」から「リーテックの関連会社」に変わったということ？それとも、両方が加わっていたが「リーテック」が抜けたということなのかもしれない。
５社とは、「リクルートコスモス」と「リーテックの関連会社」と、あとどこかな？「東急リバブル」「穴吹工務店」は、入っているんだろうね。「レッドスロープ」は、０６年２月に設立だから、加わっていないだろうけど。
そして、周辺の土地もリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移ったことや、琉球新聞の報道を見てもわかるように、リーテックとは、オリックスの不動産買い付け部門みたいな会社だとわかる。
つまり、リーテック＝オリックス と見ていいんでしょ。
旧郵政公社は、結局、オリックスへ現在なら、５７億円の価値がある土地を５億円余りで売ったということになる。
２０日予算委員会で、国民新党の下地幹郎議員が質問に立ったか、０７年に売却された１７８件について、すごいことが明らかになっている。こちらにscottiさんに教えていただき書いているが、新聞記事は、とても簡単に書かれているので、このさい、下地幹郎議員の質問を文字に起こした方がいいと思ったので、文字にした。読んでいただければ問題点はよくお分かりになると思う。
下地幹郎(国民新党・大地・無所属の会)
○下地幹郎議員
この前の質問で、沖縄の東風平レクセンターが、１０００円が４９００万円で売れましたというようなことを話しましたし、鳥取岩井簡易保険センターが、１万円が６０００万円で売れましたという話がありました。
それで、この１７８件の物件に関して、調査をしましたら、１３４件が判明しましたけども、１３４件をずーと調べてみると、そのうちの１２１件が、もう転売をされているであります。そして、１３４件のうちの９０％が、転売されていると。
調べる時にはですね、どんなに多くても２０％か、３０％ぐらいが転売やっているんだろうなと思ったら、調べたら、もう９０％が転売です。
一番すごいのは、３月１９日に日本郵政と契約して、３月３０日には転売しています。
そして、その３月が１件、４月が４件、５月には３１件、６月には３１件、７月には１４件、８月には１４件、９月には９件、１３１件の７７％が、半年以内には転売されているんです。
これは、バルクでなければ、絶対売れないと郵政は言ってきたわけです。
こんなに７７％のものが、半年間にこんなに売れますか？
おかしいと思いますよ。
それで、私たち、この業務契約している中央三井信託銀行にここが契約書の中に、営業しますという項目が１項目が入っているんですけれども、調べてみますと、中央三井信託銀行はあらゆるところに、この物件はいくらで買いますか、ということを聞いて歩いているんですね。
聞いて歩いてて、私の知っている方は、この物件は私は３５００万円で買います、って、買い付け証明を中央三井信託銀行に出しているんです。
しかし、この単価は１万円です。
だから、中央三井信託銀行は、あらゆる物件に出してて、この１７８件がどれだけの価格になるのかを知っていた可能性がある。
それでいて、この７社ともヒヤリングをやっているわけですから、間違ったら、価格が、これだけ高く売れるとわかっていながら、安いコストでこれを売った可能性があるのではないかと、私たちは推測をするわけであります。
そういう意味でも、膨大な利益が、出ている可能性があるんですね。
それで、これ根抵当権の担保ですから、これが価格とはいえないかもしれませんけども、
６００万円の売買価格に対して、２回転売されて、２億９０００万円の担保がついているんですよね。
盛岡の中央のところは、１１００万円の売買価格に対して、４回転売されて、キョウサン？もあるかもしれませんが、２億５０００万円ですよ。
それで、１９９万円も、２億５０００万円のところがあります。
一番すごいのが、旧出口町の２号社宅、１億５０００万円だけれども、２回転売されて、共同担保１７億円ですね。
旧ジョウトウ鶴見２号３号の場合は、１０億４５０万円ですけど、共同担保がついているのは、２７０億円です。
だから、これ土地の単価だとは言いませんよ。共同担保ですから。
土地ころがしが相当にされていることだけは確かだと思いますね。
それでね、大臣ね、この１７８件は、だいたい、もう一度価格をお調べになる必要があるんじゃないかと思いますね。
これしかも社宅でしょ。レクセンターとは違いますから。
毎年赤字が出てるわけじゃないんですよ、社宅ですから。
だから、大臣が、この物件をもう一回お調べになって、きちっと、ホントは、三井信託銀行は、価格は高く売れることを分かりながら、この抑えた価格で売っているということが判明すると、これは大変なことじゃありませんか。
これのことを大臣がしっかりとお調べになる気があるかどうかお聞きしたいんです。
○鳩山邦夫総務大臣
とにかく、１０００円が４９００万円になる時代ですね。で、１万円が６３００万円になったという、本当に、教育上も非常に良くない。
それは、その錬金術みたいなものが世の中に存在しておったら。
で、転売転売でしょ。
昔でいえば、典型的な土地ころがし。
で、今朝、総務委員会、１時間だけやって、松野頼久議員が出されたもの、あれは、平成１８年の分でしょうか。え、１７年の分。
赤坂の素晴らしい土地があって、５億ぐらいで売っているんだけれども、しばらくしたら５０何億の根抵当がついているというわけですよ。
近所はみんなもうオリックスが買い集めて、リーテックという会社が買ったってことになっているんだけれども、質問者が聞いたら、所有権取得者リーテックって書いてあるんですね、リーテックではありませんって、言い始めて。
なにがなんだかさっぱりわかんなくて、登記簿見たら、結局は、オリックスに下りてんですね。
そういうものもあって、こんなことはもう反教育的なことであって、国民の財産を、とにかくとんでもないことだと思いますから。
ただ、今、１７箱調べるのでも、かなり四苦八苦しておりますから。
とにかく、できる限り、なるべく早くそうしたものも調べることができるように頑張っていきたいとは思います。
○下地幹郎議員
あの、松野さんのは５０億で、うちのは、２７０億ですからね。うちの方のが大きいですよ。
事例を挙げるなら２７０億を挙げていただきたいと思います。
それで、いま、教育上も悪いというお話がありましたが、この１９日に日本郵政と６社が契約して、３０日に売却されるというのがありますでしょ。
これどうなんでしょうかね。
これ、はじめから出来上がっているとしか思えないんじゃないですか。
今もう仕組まれたというホントに仕組まれた、これはいくらなんでも。
間違って、大臣今おっしゃったけれども、３か所だけ確実にわかっているのを見ただけでも、１億３０００万近くの利益が出てるんですよ、これだけで。
３件物件だけで。
全部、一件一件全部見直して、ホントに転売した価格はいくらかというと、間違ったら１００億円超える暴利を得ている可能性もありますよ。
これもう一回真剣に調べてみる、これをやらない限り私はダメだと思うんです。
で、西川社長にお伺いしますけど、西川社長、こうやってすぐにでも転売されるということはご存じだったんですか。
○西川善文日本郵政社長
この１８年度、公社時代でございますが、１７８物件をバルクセールという形で売却したということでございますが、こういった売却の仕方ということになりますと、買い取った方がご自分で使用するとか、付加価値を付けて売却するというケースがかなり多いというのが、一般的なことでございまして、これは、私どもも、日本郵政になりましてからは、そういったバルクセールという形はとっておりませんが、我々の不動産売却の在り方と言うものにつきまして、今日、実は、第三者委員会を設置致しまして、いろいろご議論いただこうということになっておりまして、その検討結果も踏まえて今後の売却がある場合の対応を考えてまいりたいという風に思っております。
○下地幹郎議員
西川社長、１１日間で、どんな付加価値をつけられるんですか。
１９日に売って、３０日に売却してる。どんな、改造ができるんでしょうかね。
半年以内で全部売ってんですよ。７７％。
それは、答弁としては良くないと思いますよ。
今、もう一回日本郵政でお調べになって、この１７８の中で転売されたものが、いくらで転売されたのか、調べ上げて大臣に報告する、国民に明らかにする、そのこと大事じゃないですか。
○西川善文日本郵政社長
極力トレースを致しまして、どういう売却の仕方をされたかということを明らかにしてまいりたいと考えております。
○下地幹郎議員
大臣もその件に関して明らかにさせなければいけないんじゃありませんか。
○鳩山邦夫総務大臣
ともかく、かんぽの宿だけでなくて、公社時代から、この民営化に進んでいく中で、国民の貴重な財産が、これは、もともとゆうちょのお金、あるいは、かんぽのお金も入っておったんでしょう、あるいは、郵便事業で得たお金、局で得たお金、さまざまあったと思う、いずれにしても、国民の財産が、闇から闇へ転売転売という形で、どっかで手を一生懸命濡らして粟にバサッとこう突っ込むような濡れ手に粟の専門家がいたのかと思うと、非常に腹が立ちます。
○下地幹郎議員
大臣が、これをもう一回しっかりとお調べになって国民に明らかにすることを望みまして、私の質問を終わります。
2009年2月22日 (日) 「かんぽの宿」事件
ふじふじさんのフイルターブログから転写
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といっても、今日ご紹介する不正売却は、今の西川社長の時ではなく、旧郵政公社（生田正治総裁）の時のこと。
野中氏は、鳩山邦夫総務相と野中広務氏がゲストとして出演、小泉構造改革批判を行ったという２月１５日放送の「時事放談」（動画） の中で、
「単に、西川さんだけじゃなく、生田さんの時代から検証して、この大きな動きを真実はどうだったんか、ということを明らかにしてほしい。」
と、おっしゃっているが、そのとおりで、
2005年10月14日、郵政民営化法が成立して、すぐのまだ旧郵政公社生田総裁の時から、郵政資産の格安私物化は始まっていたということだ。
そして、これは、先日明らかになった、旧郵政公社時代の０７年に売却された郵政１７８物件（東急リバブルや穴吹工務店など計７社） とは、別件なのだ。
５億円で売却 抵当１１倍 旧郵政公社の土地 ５７億円 オリックス転売後
旧郵政公社が２００５年度に５億１３００万円で売却した東京都港区赤坂土地約１５００平方メートルが、オリックスに転売され、５７億円の抵当権が設定されていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背信行為だ」とした。
土地は赤坂一号住宅跡地で、０５年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。
関連会社の購入と同時に１９億円の抵当権が設定され、０６年９月に抹消。同時にオリックスが抵当権者となり１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに昨年１１月には４０億円の抵当権が設定された。
周辺の土地も民間や水資源機構からリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移り、旧郵政公社売却分と共同担保に入っている。
総務委で松野頼久議員（民主）が「５億円の売却額は適正なのか」と指摘。日本郵政の寺崎由起執行役が「赤坂の土地は間口が狭いなどの点から、（５億円とする）鑑定額は適正と考える。売却後の転売は承知していない」と答弁。さらに「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リーテックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、これまでの国会議員への提出資料と異なる説明をした。
地元の不動産業者は「売却当時の相場なら２０億円はする土地」とした。＜漢数字はアラビア数字に変えました＞
○ 旧郵政公社は、０６年３月に不動産会社リーテックの関連会社に５億１３００万円で売却。１９億円の抵当権。
地元の不動産業者が、売却当時の相場で２０億円はする土地と言っているから、１９億円の抵当権が設定できたのは当然でしょ。
旧郵政公社は、当時で２０億円する土地を５億１３００万円で売ったということになる。
○ このリーテックの関連会社は、購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年９月、オリックスに移った。１７億２２００万円の抵当権を設定。さらに４０億円の抵当権を設定。オリックスは、同土地に計５７億円の抵当権を設定。
結局、現在では、５７億円の値打ちがある土地を旧郵政公社は、５億円余りで売ったということ。
日本郵政の寺崎由起執行役は、「売却先はリクルートコスモス（現コスモスイニシア）ほか五社。リーテックは当初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、証言を変えたということだが、「リーテック」から「リーテックの関連会社」に変わったということ？それとも、両方が加わっていたが「リーテック」が抜けたということなのかもしれない。
５社とは、「リクルートコスモス」と「リーテックの関連会社」と、あとどこかな？「東急リバブル」「穴吹工務店」は、入っているんだろうね。「レッドスロープ」は、０６年２月に設立だから、加わっていないだろうけど。
そして、周辺の土地もリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移ったことや、琉球新聞の報道を見てもわかるように、リーテックとは、オリックスの不動産買い付け部門みたいな会社だとわかる。
つまり、リーテック＝オリックス と見ていいんでしょ。
旧郵政公社は、結局、オリックスへ現在なら、５７億円の価値がある土地を５億円余りで売ったということになる。
２０日予算委員会で、国民新党の下地幹郎議員が質問に立ったか、０７年に売却された１７８件について、すごいことが明らかになっている。こちらにscottiさんに教えていただき書いているが、新聞記事は、とても簡単に書かれているので、このさい、下地幹郎議員の質問を文字に起こした方がいいと思ったので、文字にした。読んでいただければ問題点はよくお分かりになると思う。
下地幹郎(国民新党・大地・無所属の会)
○下地幹郎議員
この前の質問で、沖縄の東風平レクセンターが、１０００円が４９００万円で売れましたというようなことを話しましたし、鳥取岩井簡易保険センターが、１万円が６０００万円で売れましたという話がありました。
それで、この１７８件の物件に関して、調査をしましたら、１３４件が判明しましたけども、１３４件をずーと調べてみると、そのうちの１２１件が、もう転売をされているであります。そして、１３４件のうちの９０％が、転売されていると。
調べる時にはですね、どんなに多くても２０％か、３０％ぐらいが転売やっているんだろうなと思ったら、調べたら、もう９０％が転売です。
一番すごいのは、３月１９日に日本郵政と契約して、３月３０日には転売しています。
そして、その３月が１件、４月が４件、５月には３１件、６月には３１件、７月には１４件、８月には１４件、９月には９件、１３１件の７７％が、半年以内には転売されているんです。
これは、バルクでなければ、絶対売れないと郵政は言ってきたわけです。
こんなに７７％のものが、半年間にこんなに売れますか？
おかしいと思いますよ。
それで、私たち、この業務契約している中央三井信託銀行にここが契約書の中に、営業しますという項目が１項目が入っているんですけれども、調べてみますと、中央三井信託銀行はあらゆるところに、この物件はいくらで買いますか、ということを聞いて歩いているんですね。
聞いて歩いてて、私の知っている方は、この物件は私は３５００万円で買います、って、買い付け証明を中央三井信託銀行に出しているんです。
しかし、この単価は１万円です。
だから、中央三井信託銀行は、あらゆる物件に出してて、この１７８件がどれだけの価格になるのかを知っていた可能性がある。
それでいて、この７社ともヒヤリングをやっているわけですから、間違ったら、価格が、これだけ高く売れるとわかっていながら、安いコストでこれを売った可能性があるのではないかと、私たちは推測をするわけであります。
そういう意味でも、膨大な利益が、出ている可能性があるんですね。
それで、これ根抵当権の担保ですから、これが価格とはいえないかもしれませんけども、
６００万円の売買価格に対して、２回転売されて、２億９０００万円の担保がついているんですよね。
盛岡の中央のところは、１１００万円の売買価格に対して、４回転売されて、キョウサン？もあるかもしれませんが、２億５０００万円ですよ。
それで、１９９万円も、２億５０００万円のところがあります。
一番すごいのが、旧出口町の２号社宅、１億５０００万円だけれども、２回転売されて、共同担保１７億円ですね。
旧ジョウトウ鶴見２号３号の場合は、１０億４５０万円ですけど、共同担保がついているのは、２７０億円です。
だから、これ土地の単価だとは言いませんよ。共同担保ですから。
土地ころがしが相当にされていることだけは確かだと思いますね。
それでね、大臣ね、この１７８件は、だいたい、もう一度価格をお調べになる必要があるんじゃないかと思いますね。
これしかも社宅でしょ。レクセンターとは違いますから。
毎年赤字が出てるわけじゃないんですよ、社宅ですから。
だから、大臣が、この物件をもう一回お調べになって、きちっと、ホントは、三井信託銀行は、価格は高く売れることを分かりながら、この抑えた価格で売っているということが判明すると、これは大変なことじゃありませんか。
これのことを大臣がしっかりとお調べになる気があるかどうかお聞きしたいんです。
○鳩山邦夫総務大臣
とにかく、１０００円が４９００万円になる時代ですね。で、１万円が６３００万円になったという、本当に、教育上も非常に良くない。
それは、その錬金術みたいなものが世の中に存在しておったら。
で、転売転売でしょ。
昔でいえば、典型的な土地ころがし。
で、今朝、総務委員会、１時間だけやって、松野頼久議員が出されたもの、あれは、平成１８年の分でしょうか。え、１７年の分。
赤坂の素晴らしい土地があって、５億ぐらいで売っているんだけれども、しばらくしたら５０何億の根抵当がついているというわけですよ。
近所はみんなもうオリックスが買い集めて、リーテックという会社が買ったってことになっているんだけれども、質問者が聞いたら、所有権取得者リーテックって書いてあるんですね、リーテックではありませんって、言い始めて。
なにがなんだかさっぱりわかんなくて、登記簿見たら、結局は、オリックスに下りてんですね。
そういうものもあって、こんなことはもう反教育的なことであって、国民の財産を、とにかくとんでもないことだと思いますから。
ただ、今、１７箱調べるのでも、かなり四苦八苦しておりますから。
とにかく、できる限り、なるべく早くそうしたものも調べることができるように頑張っていきたいとは思います。
○下地幹郎議員
あの、松野さんのは５０億で、うちのは、２７０億ですからね。うちの方のが大きいですよ。
事例を挙げるなら２７０億を挙げていただきたいと思います。
それで、いま、教育上も悪いというお話がありましたが、この１９日に日本郵政と６社が契約して、３０日に売却されるというのがありますでしょ。
これどうなんでしょうかね。
これ、はじめから出来上がっているとしか思えないんじゃないですか。
今もう仕組まれたというホントに仕組まれた、これはいくらなんでも。
間違って、大臣今おっしゃったけれども、３か所だけ確実にわかっているのを見ただけでも、１億３０００万近くの利益が出てるんですよ、これだけで。
３件物件だけで。
全部、一件一件全部見直して、ホントに転売した価格はいくらかというと、間違ったら１００億円超える暴利を得ている可能性もありますよ。
これもう一回真剣に調べてみる、これをやらない限り私はダメだと思うんです。
で、西川社長にお伺いしますけど、西川社長、こうやってすぐにでも転売されるということはご存じだったんですか。
○西川善文日本郵政社長
この１８年度、公社時代でございますが、１７８物件をバルクセールという形で売却したということでございますが、こういった売却の仕方ということになりますと、買い取った方がご自分で使用するとか、付加価値を付けて売却するというケースがかなり多いというのが、一般的なことでございまして、これは、私どもも、日本郵政になりましてからは、そういったバルクセールという形はとっておりませんが、我々の不動産売却の在り方と言うものにつきまして、今日、実は、第三者委員会を設置致しまして、いろいろご議論いただこうということになっておりまして、その検討結果も踏まえて今後の売却がある場合の対応を考えてまいりたいという風に思っております。
○下地幹郎議員
西川社長、１１日間で、どんな付加価値をつけられるんですか。
１９日に売って、３０日に売却してる。どんな、改造ができるんでしょうかね。
半年以内で全部売ってんですよ。７７％。
それは、答弁としては良くないと思いますよ。
今、もう一回日本郵政でお調べになって、この１７８の中で転売されたものが、いくらで転売されたのか、調べ上げて大臣に報告する、国民に明らかにする、そのこと大事じゃないですか。
○西川善文日本郵政社長
極力トレースを致しまして、どういう売却の仕方をされたかということを明らかにしてまいりたいと考えております。
○下地幹郎議員
大臣もその件に関して明らかにさせなければいけないんじゃありませんか。
○鳩山邦夫総務大臣
ともかく、かんぽの宿だけでなくて、公社時代から、この民営化に進んでいく中で、国民の貴重な財産が、これは、もともとゆうちょのお金、あるいは、かんぽのお金も入っておったんでしょう、あるいは、郵便事業で得たお金、局で得たお金、さまざまあったと思う、いずれにしても、国民の財産が、闇から闇へ転売転売という形で、どっかで手を一生懸命濡らして粟にバサッとこう突っ込むような濡れ手に粟の専門家がいたのかと思うと、非常に腹が立ちます。
○下地幹郎議員
大臣が、これをもう一回しっかりとお調べになって国民に明らかにすることを望みまして、私の質問を終わります。
2009年2月22日 (日) 「かんぽの宿」事件
ふじふじさんのフイルターブログから転写
ご来場有難うございます。
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