世界遺産の紹介をあちこちの局で見られ有り難い。
原因不明で滅んだ文明には流行りの病気に対応できずに消滅説が言われる場合がある。
記憶にある近世でもスペイン、アジア風邪と猛威をふるった。
鳥インフルエンザは各国協調の緊急処置で凌いでいるが完全に危機解消にまでには至ってない。
そこに降って湧いた豚インフルンザ騒動だが、これにはワクチンがないらしい。
震源地のメキシコでは1000人を数える罹患者で60数名が亡くなっているようだ。
アメリカでは10名以下で死者はいないという。
ジュネーブWHOは6段階の状況分けではフェイズ３で人から人の4レベルにすることには成らなかったが情報不足らしい。
1000人も病人が出てる割には納得がいかない。
アメリカの細菌兵器不明事故の中味も含めいまだ行方不明との兼ね合いも解らない。
相関関係はなかろうとは思うがCIAゆえ情報が出ない。
豚インフルンザにはタミフル、リレンザで対応出来るとはいっている。
ただ政府からのメッセージはない。
連休中に麻生総理は中国、欧州とお得意の外交に力を注ぐ。
ただコレには説明がいるようである。
２６日のアイスランド選挙結果を待っていたがようやくNHKが報じた。
グローバル化金融立国を進めてきた与党政権が敗北、欧州ユーロ圏入りを主張した政党が第一党。
どこの国もアメリカ発の経済政策からの脱皮を急いでいる。
実は麻生欧州訪問にこの国との政策調整がなされだろうと思われるからである。
それは北朝鮮政策で経済凍結封鎖さらには柳の下のドジョウねらいの
総選挙理由を北朝鮮解散スケジュール作りをするのではないかという懸念からだ。
週刊現代５月２日号では８・１５北朝鮮ノドン発射、核実験とある。
北朝鮮クライシスを煽りチャンスと捉えてるフシがある。
支持率回復の一番が小沢秘書逮捕以上に北ミサイルで国民不安を煽ったことに成功しているゆえだ。
小泉の4年前が郵政選挙なら今回は北朝鮮選挙での劇場型を狙っている。
そのためには麻生財閥の出身母体の発展と「北」との調整である。
何故「北」との調整が麻生財閥や欧州で話されるのか。
驚くべき売国奴麻生の素顔が明らかになる。
ネタはテーミスや朝鮮新報などからの寄せあつめである。
元大統領夫人が街宣車と、もめたことでにわかに表面化した「北」と日本の情報ギャップ。
国内には余りにも「北」の情報が封じられている。
それをいいことに麻生政権は国民世論を懐柔している。
昨年１２月１５日北朝鮮・平壌で４年ぶり携帯電話が復活した
ドコモ仕様のWCDMAだが国際通信サービスは行われてない。
加盟者１２万６０００人で１２ヶ月後には平壌以外の都市にも拡大し主要都市をカバーする。
資本構成は４分の1が中東のOTH、「北」通信業者が４分の１の通信合弁会社。
政府ライセンスが市場独占を認めている４年間に400億円を投資し市場独占で
集中投資するので一挙に携帯電話は北朝鮮に普及していこう。
アメリカATTとの競合を勝ち抜き北朝鮮での電気通信事業に参入しているのは
OTH＝オラスコム・テレコム・ホールディングス。
エジプトの企業で資本金１５０億円従業員２万４０００人。
会長はナギフ・サウィリス（５４）
そのOTH関連企業がさらに金融建設鉄道分野にも投資し、
北朝鮮貿易銀行と合弁のオラ銀行も設立した。
また地下資源開発認可と交換で高さ３３０メートルの柳京ホテル工事再開を始めた。
昨年９月２４日セメント生産世界一仏ラファルシュ社のNO1NO2のブルノ・ラフォン（５１）ナセフ・サウィリス（４６）
と金水南最高人民会議常任委員長「北」のNO2と会談した。
ラファルシュ社は傘下企業１６０総売上2兆2千億円
純益2300億円
セメント世界首位
骨材世界首位
コンクリート世界首位
石膏世界三位
7６ヶ国進出従業員９万人
最大株主はベルギーのGBLで２割を超える。
GBLはベルギー最大の富豪アルベール・フレール男爵、カナダのポール・デマレ富豪それぞれの一族が支配している。。
アルベール・フレールは立身傳の人物で極貧から身を起こし今では米グォーブス誌
０７年では資産を３９００億円としている。
朝鮮戦争後に鋼材を社会主義国に輸出して財をなし金融にも進出
ポール・デマレとGBLを買収
ラファルシュ社以外にも
工業用金属リーダー・イメリス、トータル石油、金融グループスエズ、等の筆頭株主。
それぞれの国の保守政界にも影響力を持つ。
ラファルシュ社のナセフ・サウィリスはOTH会長のナギフ・サウィリス会長の実弟。
オラスコムグループ建設部門のOCIの領袖。
OCIは中東きってのゼネコン。
ナギフ・サウィリス会長は株の6割を保有し、残り4割はエジプト政府が保有。
OCIとOTHの時価総額はエジプト総体の二分の一。
これらの企業は国家を代表している。
OCI傘下のセメント会社はOCI全体の利益の半分以上を占めている。
一昨年7月平壌近郊の洋原セメント連合企業所に100億円投資し合弁で経営している。
ナセフは半年後ラファルシュ社に売却、自分は経営陣に治まった。
88億ユーロ支払い14ユーロの負債も継承した。
邦貨に換算すると1兆3千億円になる。
OCI社はセメント部門のラファルシュ社へのあらかじめの売却を想定しての北朝鮮のセメント会社に投資したと思われる。
要するに迂回投資である。
ラファルシュ社自身が直接投資するとフランス国内でも政治問題化したであろう。
一番は麻生政権に大きく影響が起こったハズだ。
確実なる政権転覆であった。
執拗なる「北」への経済封鎖や制裁はカムフラージュに過ぎない訳である。
ラファルシュ社は麻生ラファールシュ・セメントを日本で経営している。
麻生セメントの戦略パートナーである。
そこには仏英金融界の意図がある。
ラファルシュ社のNO2は
ゴールドマンサックスの国際顧問
さらに経営陣には蒼々たるメンンバーが居並ぶ。
英フアィアンシャルタイム会長
フランス最大金融グループBNPパリパの会長
貯蓄金融公庫の前総裁
貯蓄供託公庫副総裁
これに北朝鮮の事業を通じてアラブの富豪兄弟が加わった。
つまり仏英中東金融界の後押しがあるということでもある。
日本国内で工場建設を進めているイメリスは北朝鮮にも進出しよう。
地下資源に富む国だからである。
マグネサイト世界三位
黒鉛生産世界五位
鉄鉱石世界15位
メタルも豊富
韓国の現代グループ金剛山開発もタングステン狙い。
年平均1億円程度の投資は2002年以降100億円を超えている。
中国資本アラブ諸国西洋諸国も投資を急いでいる。
麻生政権は出身母体の麻生グループの戦略的パートナーが着々と「北」で位置を築きつつある。
OCIのセメント部門は９５パーセントが新興諸国で生産している。
石灰石珪石セメント材料が豊富な北朝鮮は労働力水準が高く賃金が安い。
北朝鮮市場は発展の潜在性を秘めた魅力ある市場。
麻生太郎の出身母体企業そのパートナーが「北」で営々と企業活動をしている。
つまり北朝鮮の情報は漏れなく入手しているはずである。
「北」の領主様の左手が不自由とか後継者は誰かなぞは総て入手していよう。
拉致問題の情報は政府奥にあるはずだ。
なければ麻生グループ企業に行けばいいダケ。
「北」の情報を厳重に管理してオモテに出さないだけである。
マスコミはそれをいいことに大袈裟にベールに包まされて国民を欺してるだけに過ぎない。
カードが揃ってから解散を考えると嘯いている麻生総理。
どうやらこの連休の欧州訪問で総てのカードを手の内にするのであろう。
なずけて北朝鮮解散。
「北」無策ぶりを逆手にとっての世論誘導のウルトラC。
今では体操競技はCどころかG難度らしい。
手が込んでるはずだ。
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原因不明で滅んだ文明には流行りの病気に対応できずに消滅説が言われる場合がある。
記憶にある近世でもスペイン、アジア風邪と猛威をふるった。
鳥インフルエンザは各国協調の緊急処置で凌いでいるが完全に危機解消にまでには至ってない。
そこに降って湧いた豚インフルンザ騒動だが、これにはワクチンがないらしい。
震源地のメキシコでは1000人を数える罹患者で60数名が亡くなっているようだ。
アメリカでは10名以下で死者はいないという。
ジュネーブWHOは6段階の状況分けではフェイズ３で人から人の4レベルにすることには成らなかったが情報不足らしい。
1000人も病人が出てる割には納得がいかない。
アメリカの細菌兵器不明事故の中味も含めいまだ行方不明との兼ね合いも解らない。
相関関係はなかろうとは思うがCIAゆえ情報が出ない。
豚インフルンザにはタミフル、リレンザで対応出来るとはいっている。
ただ政府からのメッセージはない。
連休中に麻生総理は中国、欧州とお得意の外交に力を注ぐ。
ただコレには説明がいるようである。
２６日のアイスランド選挙結果を待っていたがようやくNHKが報じた。
グローバル化金融立国を進めてきた与党政権が敗北、欧州ユーロ圏入りを主張した政党が第一党。
どこの国もアメリカ発の経済政策からの脱皮を急いでいる。
実は麻生欧州訪問にこの国との政策調整がなされだろうと思われるからである。
それは北朝鮮政策で経済凍結封鎖さらには柳の下のドジョウねらいの
総選挙理由を北朝鮮解散スケジュール作りをするのではないかという懸念からだ。
週刊現代５月２日号では８・１５北朝鮮ノドン発射、核実験とある。
北朝鮮クライシスを煽りチャンスと捉えてるフシがある。
支持率回復の一番が小沢秘書逮捕以上に北ミサイルで国民不安を煽ったことに成功しているゆえだ。
小泉の4年前が郵政選挙なら今回は北朝鮮選挙での劇場型を狙っている。
そのためには麻生財閥の出身母体の発展と「北」との調整である。
何故「北」との調整が麻生財閥や欧州で話されるのか。
驚くべき売国奴麻生の素顔が明らかになる。
ネタはテーミスや朝鮮新報などからの寄せあつめである。
元大統領夫人が街宣車と、もめたことでにわかに表面化した「北」と日本の情報ギャップ。
国内には余りにも「北」の情報が封じられている。
それをいいことに麻生政権は国民世論を懐柔している。
昨年１２月１５日北朝鮮・平壌で４年ぶり携帯電話が復活した
ドコモ仕様のWCDMAだが国際通信サービスは行われてない。
加盟者１２万６０００人で１２ヶ月後には平壌以外の都市にも拡大し主要都市をカバーする。
資本構成は４分の1が中東のOTH、「北」通信業者が４分の１の通信合弁会社。
政府ライセンスが市場独占を認めている４年間に400億円を投資し市場独占で
集中投資するので一挙に携帯電話は北朝鮮に普及していこう。
アメリカATTとの競合を勝ち抜き北朝鮮での電気通信事業に参入しているのは
OTH＝オラスコム・テレコム・ホールディングス。
エジプトの企業で資本金１５０億円従業員２万４０００人。
会長はナギフ・サウィリス（５４）
そのOTH関連企業がさらに金融建設鉄道分野にも投資し、
北朝鮮貿易銀行と合弁のオラ銀行も設立した。
また地下資源開発認可と交換で高さ３３０メートルの柳京ホテル工事再開を始めた。
昨年９月２４日セメント生産世界一仏ラファルシュ社のNO1NO2のブルノ・ラフォン（５１）ナセフ・サウィリス（４６）
と金水南最高人民会議常任委員長「北」のNO2と会談した。
ラファルシュ社は傘下企業１６０総売上2兆2千億円
純益2300億円
セメント世界首位
骨材世界首位
コンクリート世界首位
石膏世界三位
7６ヶ国進出従業員９万人
最大株主はベルギーのGBLで２割を超える。
GBLはベルギー最大の富豪アルベール・フレール男爵、カナダのポール・デマレ富豪それぞれの一族が支配している。。
アルベール・フレールは立身傳の人物で極貧から身を起こし今では米グォーブス誌
０７年では資産を３９００億円としている。
朝鮮戦争後に鋼材を社会主義国に輸出して財をなし金融にも進出
ポール・デマレとGBLを買収
ラファルシュ社以外にも
工業用金属リーダー・イメリス、トータル石油、金融グループスエズ、等の筆頭株主。
それぞれの国の保守政界にも影響力を持つ。
ラファルシュ社のナセフ・サウィリスはOTH会長のナギフ・サウィリス会長の実弟。
オラスコムグループ建設部門のOCIの領袖。
OCIは中東きってのゼネコン。
ナギフ・サウィリス会長は株の6割を保有し、残り4割はエジプト政府が保有。
OCIとOTHの時価総額はエジプト総体の二分の一。
これらの企業は国家を代表している。
OCI傘下のセメント会社はOCI全体の利益の半分以上を占めている。
一昨年7月平壌近郊の洋原セメント連合企業所に100億円投資し合弁で経営している。
ナセフは半年後ラファルシュ社に売却、自分は経営陣に治まった。
88億ユーロ支払い14ユーロの負債も継承した。
邦貨に換算すると1兆3千億円になる。
OCI社はセメント部門のラファルシュ社へのあらかじめの売却を想定しての北朝鮮のセメント会社に投資したと思われる。
要するに迂回投資である。
ラファルシュ社自身が直接投資するとフランス国内でも政治問題化したであろう。
一番は麻生政権に大きく影響が起こったハズだ。
確実なる政権転覆であった。
執拗なる「北」への経済封鎖や制裁はカムフラージュに過ぎない訳である。
ラファルシュ社は麻生ラファールシュ・セメントを日本で経営している。
麻生セメントの戦略パートナーである。
そこには仏英金融界の意図がある。
ラファルシュ社のNO2は
ゴールドマンサックスの国際顧問
さらに経営陣には蒼々たるメンンバーが居並ぶ。
英フアィアンシャルタイム会長
フランス最大金融グループBNPパリパの会長
貯蓄金融公庫の前総裁
貯蓄供託公庫副総裁
これに北朝鮮の事業を通じてアラブの富豪兄弟が加わった。
つまり仏英中東金融界の後押しがあるということでもある。
日本国内で工場建設を進めているイメリスは北朝鮮にも進出しよう。
地下資源に富む国だからである。
マグネサイト世界三位
黒鉛生産世界五位
鉄鉱石世界15位
メタルも豊富
韓国の現代グループ金剛山開発もタングステン狙い。
年平均1億円程度の投資は2002年以降100億円を超えている。
中国資本アラブ諸国西洋諸国も投資を急いでいる。
麻生政権は出身母体の麻生グループの戦略的パートナーが着々と「北」で位置を築きつつある。
OCIのセメント部門は９５パーセントが新興諸国で生産している。
石灰石珪石セメント材料が豊富な北朝鮮は労働力水準が高く賃金が安い。
北朝鮮市場は発展の潜在性を秘めた魅力ある市場。
麻生太郎の出身母体企業そのパートナーが「北」で営々と企業活動をしている。
つまり北朝鮮の情報は漏れなく入手しているはずである。
「北」の領主様の左手が不自由とか後継者は誰かなぞは総て入手していよう。
拉致問題の情報は政府奥にあるはずだ。
なければ麻生グループ企業に行けばいいダケ。
「北」の情報を厳重に管理してオモテに出さないだけである。
マスコミはそれをいいことに大袈裟にベールに包まされて国民を欺してるだけに過ぎない。
カードが揃ってから解散を考えると嘯いている麻生総理。
どうやらこの連休の欧州訪問で総てのカードを手の内にするのであろう。
なずけて北朝鮮解散。
「北」無策ぶりを逆手にとっての世論誘導のウルトラC。
今では体操競技はCどころかG難度らしい。
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