マスメディアの危機

今日の誕生日の花は・・・・・カンヒザクラ
花言葉は・・・・・・・・あでやか（な美人）

バラ科の寒緋桜は中国南部から台湾にかけて分布する南方系桜。
日本では園芸品種とされるが、主に沖縄県で野生化し、沖縄で「桜」と言えばこのカンヒザクラを指す。
また、沖縄や奄美でのサクラの開花予想及び開花宣言はこのカンヒザクラの開花に対して発表されるとアル。
九州南部などでは旧暦の元日に咲くのでガンジツザクラとも呼ばれる。
特に釣り鐘状の赤い花が特徴。
ヒラヒラ散らず蕾子ごとボトッと落ちるのがこの民族にはそぐわない。
春を待つ母子が暖かさに連れられ公園で楽しき一日。

ぶらんこの　三つあれば　母真ん中に

２４日の日向の地は夏日、異常に暖かかった。
もっとも超早場米の産地日向の地は早や水田が起こされ水が張られている。
この代掻きの作業は爺が幼少の頃は牛や馬でやった。
水漏れを防ぐあぜ塗りは鍬を左官さんよろしくビチャビチャにした土を塗っていく。
力と技術が入るゆえ幼子には無理で幼少期の爺目の子らはもっぱら牛馬で代掻きで土を平らにならす。
大雑把に田んぼ一面のビチャビチャなる土を平行にする。
じつはこの表土を平行にする作業も経験の慣れが入り初心者には難しい。
もうすぐ日向の地は早や田植えが始まろうとしている。

国会に最大野党の自民党が２４日もない。
自民の質問時間のみがむやみに過ぎていく。
今国家は危機状態にある。
メディアがおかしいからこの状態を許している。

斜陽メディア業界でとりわけ新聞の動きがおかしい。
この一月から日経新聞は値上げしている。
このブログでは４日アップしている。

年があけたら変わったことがおきている。
　　ふるさとの新聞を買ふ四日かな　　
これでは他も追従しよう。
日経新聞の朝刊が１４０円から１６０円に値上げしている。
一気に２０円ものアップ
３００万部で７億円
年収１千万円人件費でも７０人分の人件費がまかなわれる。

ところで２５日の日経一面のニュースに驚いた。
日経は全面ﾈｯﾄ化するという
日経、電子版を３月２３日創刊　
５月から総てをﾈｯﾄ上で配信する
言い方は騙しの手口で「デジタル技術生かしニュース提供」という。
月間購読者は３５６８円＋＜１０００円＞らしい。

言葉で飯を食っている人々は数多い
法治国家において立法を仕事とする権限がある政治家の軽口はいただけない。
ただし身内同士においてはリップサービスがある。
NHK連ドラはウエルカメから広島尾道を舞台にしたテッパンで放映は９月２７日から
ヒロインは鳥取の人。
この鳥取は「人より牛の方が多い」と代議士が発言したと
＜産経＞が伝え煽りブログ界隈が沸いている。
正常なる感覚があれば「？？？」
そんな事代議士が国会とかインタビュー等で公式言うハズはない。
この国には言葉の遊びの文化がある。
落語講談浪曲ファンの文化愛好者の爺はサッと理解できる余裕がある。
もっとも１９９０年（平成２年）のこの日２５日のサヨナラ講演のSKDのラインダンスはみていない。
昭和３年結成以来の美しきおみ足が花のお江戸で見れなくなった。
７月の参議院選挙まで５ヶ月１５０日熾烈なる選挙戦はスタートしている。
どこでそう発言したのか
鳥取選挙区からは川上義博・同党参院議員が再選を目指しているようだ。
その資金集めのパーティーであいさつした応援弁士が石井一選対委員長
、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、
人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べたらしい。
どこの国も創世記の話の文化がある。
この国の国づくりのお話は二つの地方の日向出雲の国家創世記の伝承を持つ国である。
古事記日本書紀で伝わっている。
県民の政治意識も似ており保守地盤の頑強なる日向鳥取である。
その厳しき情況で川上義博参議員の再選をきっしての活動を評価した同志の発言とみられる
候補者も鳥取人は度量大きい寛容なる県民性でと決して怒っていない。
YUTUBで見る限り他の来賓者の亀井大臣発言の傍若無人ぶりはもっと酷い。
あくまで来場者向けの会場を沸かすため候補者鼓舞の政治家用語のリップサービスである。
芸能人ゴシップで東スポネタと言葉がある。
何でも針小棒大に書く東スポゆえ許される事。
ピンさんの発言はキャラから会場を沸かす立場が持ちネタ。
創価支配のこの国ゆえ網の目が巡めぐらされ煽り煽動のマスメディアと共存している。
真面目に取り上げる青さは清く潔しとするがそれダケでは政治の世界の世間は渡れない。
それが理解できずして政治にコメントはやめるがいい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000537-san-pol
　敵失に大喜びの石波代議士の大真面目さぶりも笑える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000537-san-pol
　聖教新聞の印刷を一手に請け負ってる創価支配下にある毎日の経営危機振りが笑える。
その大局観なくして政治は語れない。
いい勉強機会であり政治を見る目が養われる。

池田元教授からはご教示を賜っている師である。
無学な爺目のよりどころは素直さで師を探し従い成長するにある。
無断引用はヤメヨッ！
ご注意を受けてるが商業行為でなくあくまで自らの知的水準を高めるためにある。
その日の思索した事のメモがブログとの認識の日々にある。
その道のプロは流石で「我以外はみな師」、ヒタスラ教えを請うてる日々。

国連人権理事会は、各国の人権状況を調べ、問題があると勧告をします。
08年、日本への勧告は26項目、
日本政府はそのうち13項目を受け入れました。
受け入れなかったのは、
従軍慰安婦問題の国際基準での解決、
人種差別禁止法の制定、
在日コリアン差別の撤廃、
死刑廃止、
警察取調べの可視化と記録、
代用監獄廃止、
難民審査の独立機関設置、
不法滞在者の匿名告発の廃止・・・です。
このくにが世界にどんな姿をさらしているのかがわかって、胸にぐさぐさ来ます

国家の意思として「そこだけパス」できます。
「留保」といいます。
このくにが批准している国際人権規約のなかで、留保しているひとつが
「中・高等教育の漸進的無償化努力」です。
高校や高専や大学などの授業料は、実質だんだんタダにするようがんばります、ということです。
このくには、がんばるのも願い下げだ、としているわけです。
批准は79年、国立大学の学費値上げを見据えてのことだったと、今にして合点がいきます。

この条項を留保しているのは、日本だけではありません。
マダガスカルとルワンダもパスしていました。
01年、人権理事会は「経済大国」日本の留保を重く見て、
06年６月末日までになんとかする旨回答しなさいと、きつく言ってきました。
でも、当時の政府はこれを無視したのです。
ルワンダはおととし留保を撤回したので、残るは日本とマダガスカルのみとなりました。
顔から出た火が髪の毛に燃え移りそうですが、これが「日本の教育の06年問題」です。
この問題、多くの方は、知りもしなかったのではないでしょうか。
なにしろマスメディア（文科省記者クラブメディアと言っていいと思いますが）は、文科省にぐあいの悪いことは
お体裁程度にしか報じないことで文科省とお友だち関係を保ち、結果、政府とメディアの共犯関係のもと、
私たち市民の知る権利、きちんとした情報をもとにものを考える権利を奪ってきたからです。
おかげで、高校以上に進むのは自己負担という考え方が、この社会にしっかりと根を張ってしまっています。
高校の授業料は、そこで学ぶことで利益を得る本人が負担すべきという、いわゆる受益者負担の論理です。
たとえば大阪府知事の橋下サン
「授業料を払えないのに高校に進学したのは自己責任」
なんてことを言っていました（動画もいくつかあります）。

いやはや爺目もビックリ。
まったく知らなかった。

政権交代で如実になったこと。
国家の支配権は国会で多数を制する政権にはなくアメリカの意向下にある重層的勢力が持っていることが明らかになったこと。

爺目も正直に言うと検察がこれほど酷い組織とは考えなかった
さらに気づいてはいたがただ、マスメディアがここまで腐っているとは思わなかった。
そこで教訓化できたこと。
ということは多分、ネットがなかったら今頃、戦前の大衆と同じようにメディアに洗脳されて、
真実を知らずに煽動されていたんだろうという事。

「週刊朝日」はコンビニへの配本が差し止められている疑いとのことがある。
確かにおかしい情況が宮崎でも確認できた。
コンビニの店長に確かめたらここのところ配本されて来ないと言う。
コンビニを何軒か廻って、本日発行の『週刊朝日』皆無。
「もう小沢はいらない！」と表紙にでかでかと載せた『週刊現代』は在庫がイッパイある。
『週刊朝日』は売り切れているのではない配本を差し止められている可能性が確かめられる。

コンビニの雑誌配本ルートは殆どが日本出版販売（日版）から。とアル。
どこのコンビニにどの週刊誌を配本するかは、日版の采配に拠る。
（トーハン）は絡んでなくそちらは配本済みにあるようだ。
最近『週刊朝日』がコンビニになかなか置いていないのは、
人気で売り切れているのではない。
ブログで教えていただいた。

週刊朝日の３月５日号には石川知裕衆院議員が、上杉隆氏のインタビューに応えている。

小沢一郎が陸山会に貸した４億円に、水谷建設からの裏金が含まれているのではないか。
その一点の解明のため、
東京地検特捜部に逮捕、起訴された渦中の人物
保釈、離党のあと、ようやく平穏を得て口を開いたといえる。

そこには、メディアの暴力的な報道に翻弄され続けた男にしか分からない心の軌跡があった。
上杉氏はまず、問題の核心部分から石川氏の思いを聞いた。

「石川さんが水谷建設から５０００万円の裏金をもらったと大手メディアはほとんど確信的に報じていますが」

石川氏　「絶対にないです。なぜ水谷建設が、こんなウソをつくのかまったくわからない。
　　　　　その供述をしている本人に私の目を見て同じことをいえるのかと言いたいくらいです。
　　　　あまりにもひどい話です」

「証拠はそろっている」
と、石川氏の裏金否定を信じようとしない検察。
そのリークを鵜呑みにして、センセーショナルな報道を続けるマスメディア。

話は、１月27日、ＴＢＳが流した衝撃ニュースにおよんだ。

石川議員が５０００万円を受け取る瞬間を水谷建設に近い関係者が目撃したという中身だ。
ＣＧの再現画像に
「疑惑の舞台は都内のホテルの喫茶店。２００４年１０月１５日のことだ」
とナレーションが加えられ、関係者という男性への一問一答（下記）まで紹介された。

「紙袋の中は現金だけか」
という問いに
「上に新聞があった」。
「５０００万円か」と聞かれ
「５０００万円」。
「どういうふうに渡したのか」という問いには
「紙袋にお土産用みたいな、絵が描いてあって外側がナイロンでビニールで保護してあるようなやつで･･･」。

人の目につく喫茶店で、５０００万円を土産用の紙袋に入れ、上に新聞紙をかぶせただけで、裏金の受け渡しをする。
それを聞いただけでも胡散臭い。

案の定、それ以降、この関係者の証言が検察に重要視されたという痕跡はない。
お騒がせの検察証言者・金沢敬なる人物はその後消息がプッツリ。

石川氏は憤慨する。
「そもそもホテルの喫茶店なんかで、そんな大金の受け渡しをする人間なんていませんよ。まったく意味が分かりません」
次に、１月２０付けの読売新聞一面トップに
「小沢氏４億円不記載了承、石川容疑者が供述」
と報じられたことについて、石川氏はこう断言した。

「結論からいうと、読売報道は誤報です。私が小沢先生に不記載を報告し、了承されたという事実はありません。
そういう供述もしていません。いま国会図書館に行って改めて一連の新聞記事を読んでいるんですが、本当にひどいですね」

「たとえば」として、石川氏があげるのが２月４日付産経新聞の「石川容疑者ら供述変遷」という記事。

「水谷建設元幹部について、私が会ったこともないとしていたのが、特捜部の事務所捜索で元幹部の名刺が出て来た途端、
　一度くらいは会ったことがあるかもしれないと供述を一変させたというのです。
　これには驚きました（中略）皆さんもあるでしょう？（記憶がなくても）名刺入れを見てみたら、
　名刺交換はしたことがあった。（中略）それを供述をひるがえしたというのは違うでしょう」

たしかに、日常、多くの方々と名刺交換をしているが、失礼ながら一回で一人ひとりの名前や顔を覚えるのは不可能である。
過去にもらった多くの名刺を見ていて、「ああ、この人にも会っていたんだ」と気づくことはしばしばある。

それでも、検察にすれば、供述をコロコロ変えるから信用ならないというイメージに報道を操作したいのだろう。
とにかくネタがほしくてウズウズしている記者をひっかっけるのは自在にできる。

いま国会は、まさに「検察政局」となっている。
小沢幹事長の参考人招致などに応じないなら審議は拒否の自民質問時間の沈黙のまま空費されている。
マスメディアは、この状況をもっぱら鳩山首相や小沢幹事長のせいにする。
その一方、自らの報道が世論をつくり、いまの政治状況を生み出しているのだという自覚と責任には無頓着である

石川議員が水谷建設から裏金を受け取ったという報道は国民に刷り込まれている。
大手マスコミ、朝日、読売、毎日、産経、日経、
そしてそれぞれの同じ資本系列のテレ朝、日テレ、TBS、フジ、東京、
さらにはNHKも同じ報道を繰り返した。
これらの大手マスコミ各社は、検察のリークなど無いと言っているわけだから、
独自の取材で石川議員が裏金を受け取ったという報道をしたのだろう。

ならば、これらの大手テレビ、新聞社は、石川議員が釈放されて十分に取材できる時間があるにもかかわらず、
なぜインタビューしないのだろうか。
番組に呼んで、なぜ石川議員の説明を直接聞こうとしないいのだろうか。
これは大手マスコミが主張する「小沢さんの説明責任」にも直接関わること。
説明できる本人がいるにもかかわらず、何で大手マスコミ各社は石川さんにインタビューしないのか！

石川さんのインタビューは、日刊ゲンダイを含めてすでに何社かが行っている。

北海道新聞
5000万円受領を強く否定　石川に議員インタビューで
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/216907.html

週刊朝日
石川知裕衆院議員が独占告白！「新聞・テレビはデタラメだらけ」

これに対し創価の富田議員。
石川議員週刊誌インタビューで「出るなら喚問へ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/361230/

インタビューと喚問はまったく別問題である。
それにこれを言うなら、国会に何回も呼ばれていて、
参考人にも応じない竹中平蔵はどうなるのだろうか。
インタビューどころか、テレビなどに出っぱなしだったではないか。
創価支配の公明党は国会に出るよう竹中平蔵に働きかけたのだろうか。

国家を挙げての防戦がない日の丸企業。
創業家社長が米国国会にある。
これも空気が読めず自家用機での招致という。
一日目に有利なる証言もある。
トヨタ公聴会で証言 (23日 23:43)
米運輸長官「事故と明確な因果認められず」　
一日目２度休憩「電子制御」で応酬８時間の長丁場
とよたのしまるこの国の位置づけはどうなってるのであろうか。
日本のＧＤＰにトヨタ関連が占める割合は、実に１０％近いとアル。。
ＧＤＰが約５００兆円とすると、トヨタがコケれば５０兆円規模の影響が国家に出る。
直接的には１０％でも、自動車産業は鉄鋼や電子部品など裾野が広い。
トヨタの生産減は、運輸や不動産、金融・保険、情報通信業にまで波及する。
実質的にはＧＤＰの３０％近くにまで影響を及ぼすと指摘する声もある。
トヨタの米国の販売会社は１０００社。
ＧＭは７０００社。
そのＧＭの最大の株主はいまや米国政府。
さまざまな面でトヨタは面白く思われていない。
これは世界１位になってしまった以上、しようがないこと。
たった３０万台の減産でも、関連産業も含めれば、３兆円以上の生産減になる。
３０万台程度の減産で済めばいいですが、どこまでいくか分かりません。
雇用悪化も避けられない。

世界の経済は動き始めている。
これに乗り遅れてはいけない。
政治の停滞は許されない国会停滞は犯罪的情況である。

24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。
前年実績を上回るのは５カ月連続。
米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした
新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。
小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。
前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。

デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、
ノート型は　　　45.9％増の58万7000台
ノート型の比率は69.4％となった。
ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
　出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった
。デスクトップ型は12.8％増の261億円、
ノート型は23.5％増の522億円。

パソコンの世界出荷台数が急増している。
米調査会社ＩＤＣがまとめた2009年10～12月の出荷台数は前年同期比15.2％増の8580万台。
低価格のノート型「ネットブック」が年末商戦で好調だったほか、需要の２割強を占める米国が24％増と大きく伸びたことが
全体を押し上げた。
ＩＤＣは10年もネットブックを中心に台数増が続くとみている。
　ＩＤＣが13日発表した調査結果によると、10～12月は米国やアジアを中心に高機能化が進んだネットブックが人気を博し出荷台数が伸長。
金融危機の直撃で需要が落ち込んだ08年10～12月に比べて、販売が大きく回復した。
　ただ単価下落は大きく、台数の２ケタ増にもかかわらず「出荷額は２ケタ減となったもよう」
１０年も「新興国を中心に需要が伸びるが、出荷額は減少する」見通しだ。

鉄は国家なりといわれた時期がある。
日経２４日１１面に世界粗鋼生産２５パーセント増産とある。
ほかにも液晶用途フィルム増産と９面にある。

国民新党の普天間から辺野古陸上案で突出していた
下地幹郎政調会長のクビが飛んだ。
国民新党　選対本部長に下地幹郎氏　政調会長に森田高氏　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000076-mai-pol
大米建設の副社長当時から親戚身内企業への利益供与がかねてから言われてこと。
地元の住民の意見を無視して「陸上案」とか言い出すゆえ奇怪に思ってた矢先の事。
放置してると亀井大臣にすら累が及ぶゆえの処置である。
地元の住民の意見を無視して「陸上案」とか言い出すのは別に驚く事じゃありませんが、
ブログではいろいろと野党時代の疑惑が揚げ連ねてあったゆえ処置が早い。
岩上安身（ジャーナリスト）
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/9568961164
つい先ほど、国民新党の下地政調会長は、政調会長の任を解かれ、選挙対策の責任者に。
同党の広報は、定期の人事異動ではないことを認める。
亀井代表のトップダウン人事。
危機管理か？
普天間政策に影響も

虐殺された石井紘基議員質問がネットブログにある。
第１４９回国会　衆議院決算行政監視委員会
平成12年8月8日 第1号議事録より該当発言を抜粋しますと…

…○石井（紘）委員　沖縄開発庁の政務次官をやっておられた下地さんという方は、沖縄の大米建設というゼネコンの御曹子じゃありませんか。そしてこの方は、その大米建設の副社長をやっておられた方です。現在でも大米建設の相当数の、相当量の株式と、その子会社、大米興産だとか等々の株を相当持っておられます。例えば、大米興産というようなものは、額面で二千三百万円近い株式を保有されておりますし、オーシャンリゾート宮古島というような株式会社の株も、額面で一千二百万円ぐらいのものをお持ちでございます。
　この方が沖縄開発庁政務次官をやっておられたときに発注をしました企業、沖縄開発庁の予算でもって自分の会社に、よく聞いてくださいよ、今言った大米建設とかあるいは南西建設とか、あるいはまだほかにもあるんですが、自分の会社に事業の発注をしておる。これはどういうことですか。これは職権乱用あるいは大変な犯罪行為じゃありませんか。どう思いますか。
　大米建設には平成十年度で六件、約十六億四千万、それから平成十一年には六億七千万。もちろん沖縄開発庁は、ちなみに若築建設にも大変な事業を発注しているんですが、ちょっと御答弁いただきたいと思います。この大米建設とそれから南西建設ですか、それからこの関連の南海建設、これは皆ファミリー企業ですから、これらに対する発注高をわかったら言ってくれませんか。
○榊政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の公共事業の発注額でございますが、大米建設につきましては、平成九年度におきまして四億二千三百九万円でございます。十年度におきましては十六億四千百十八万円でございます。平成十一年度におきましては六億七千百四十三万円でございます。
　それから、南西建設の関係でございますが、受注額でございますが、平成九年度はございません。平成十年度におきましては一億二千五百七十九万円でございます。平成十一年度におきましては一億三千二百八十二万円でございます。
　また、南海建設でございますが、受注額につきましては、平成九年度には一億二十七万円、平成十年度は七億三千八十万、平成十一年度はございません。
　以上でございます。‥

この「決算行政監視委員会」の質疑において、石井議員が追求していたのは
（一部抜粋）
○石井（紘）委員　民主党を代表して質問を行います。
　この前に行われました総選挙の後、あのやみのフィクサーと言われる許永中氏の関連で中尾元建設大臣が逮捕されたわけであります。次いで、七月の二十一日になりますと、この絡みで、やはり黒幕の一人とされてきた画商である福本邦雄氏も逮捕された。こうした動きというのは、東京地検の特捜部が、一連の大がかりな疑獄事件にまさに本腰を入れて捜査に取りかかっているということを示すものだと思われるわけであります。
　このブラックマネー、数十億と言われる黒い金が政界周辺に乱れ飛んだ事件の解明、この解明に当たって、東京地検は、福本氏が主宰をしておった三宝会、このいわば勉強会といったものの人脈に大変な関心を深めているというふうに思われるわけであります。
　この会の名称はお亡くなりになった竹下登氏が命名したものだと言われておりますが、この竹下氏のほかに、この会には、お亡くなりになった小渕前総理やあるいは逮捕された中尾栄一氏、あるいは山崎拓議員、鈴木宗男議員、その他多数の国会議員の名前を初めとして、政財界あるいはマスコミ界のそうそうたる方々の名が連ねられていると言われているわけであります。
　今まさに捜査当局の手によってこの真相解明の作業が進められておりますから、いずれこの真相、全貌が明らかにされるだろうというふうに思いますが、この多額の黒い金というものがまさに政界を揺さぶり、それがまた今日、現時点での政局に大きな影響を与えているわけであります。
　この事件というのは、許永中あるいは福本邦雄から始まって、石橋産業あるいは若築建設、三宝会あるいは政界、そして建設省、道路公団、あるいはまた北海道開発庁とか沖縄開発庁、こういう中央官庁に至るまでこの波風を広げているわけであります。‥
（抜粋終了）

「許永中」「三宝会」「石橋産業手形詐欺事件」が絡む、より大きな疑獄事件
この質疑の中で一番引っ掛かるのは、
最近、植草氏も指摘されている「三宝会」に関する発言。
「‥このブラックマネー、数十億と言われる黒い金が政界周辺に乱れ飛んだ事件の解明、
この解明に当たって、東京地検は、福本氏が主宰をしておった三宝会、このいわば勉強会といったものの人脈に大変な関心を深めているというふうに思われるわけであります。‥」
　　以上ブログで教えていただいた。
暗殺された石井紘基代議士が今後「辺野古」問題を動かすかも知れない。
国民新党にさえ火がついてきた。
自民加藤宏一派とのすりよりは社民党排除の動きが読みとれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000047-yom-pol
トラ千里をかける
この国では怨念の霊は事実を究明し、お祓いを奉げないと安寧の霊の安らぎはない民の国である。
メディアも其処をわきまえないと創価のみに傾斜してると展望はもてないだろう。
国会は子供手当てに続き高校生まで含めた教育手当てが２５日から審議入りする。
トッバッターは最大野党自民党からである。
まだ「政治とカネ」なんだろうか。
同じアナのムジナのメディアは特需で喜んでいよう。
売国奴と守銭奴どもメッ！
国家愛の欠片も見られない。
自民清和会とメディアの危機。

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