申し訳ありませんでした。
事情ありまして朝の定時頃のアップが出来ませんでした。
今日の誕生日の花は・・・・・シュンラン
花言葉は・・・・・・・・・飾らない心
ラン科の春蘭は日本各地の山野の土壌中に根を広げる地生種野生蘭の代表的なもの
業者がエビネなどとともにゴッソリもちだされたゆえ「つまらん」と目もくれられなかったのに
今では目にするのも少なくなった。
ラン科植物の種子は発芽に際して周囲の環境から適合する菌類の菌糸を呼び込み、これから成長に必要な栄養素を得る
観賞用ならいいが資本主義的論理では何事も生命種の保存の生存の危機になる
なにも竹中小泉の推し進めた経済グローバリゼーションなぞ学ばなくともわかること。
香ぐや香らぬ薄き香が化粧のない少女みたいゆえの花言葉か。
春蘭の 水の匂いの ほかはせず
手元に日経朝日地元紙がある。
いずれのトップ記事も核密約があったことを新政権有識者委報告が明らかにした事を報じている。
安倍麻生元前総理は往生際悪く
「密約について自分は承知していない」とコメント。
くわえて安倍元総理は日経記者にコメントする。
「秘密を暴露して過去にそう判断した人たちを非難すのではなく今後の日本の安全に資する形で考えていくべき」
どこかで聞いた読んだようであり、統一コメントが成されているようだ。
政権は交代したのである。
地勢学上から加えて近々の世界経済実情からこの国の未来に生き抜く情況を見据えた日中米は三角関係が新政権のスタンスである。
この国の国富を貢がせるアメリカの５１番目の州たるは脱却しよう!が新政権なのである。
宗主国一辺倒は辞めるという新政権である。
至極当たり前のことである。
宗主国自身が中国をアジアの盟主にしようともくろんでいるﾌｼがある。
すでに未来を見据えるとドル経済体制は崩壊している。
情勢は大きく変わっている。
アメリカ一辺倒ではこの国の国家の未来はない。
偏狭なる国家論は国を滅ぼす。
小泉竹中のその国家史観が破綻寸前の現状にした如くである。アジア社会諸国とのつながりを寸断したのが小泉政権の５年半であった。
体勢を見なく単純なるアメリカ一辺倒で政治家ではなかった。
７０年金兌換の保証をかなぐり捨てた紙切れに過ぎないドル経済を維持せんが為めのアメリカの煮え湯を何度飲まされてることか。
敗戦後の脱脂粉乳のあの当時の借りは高くついている。
もちろん借金であり、アトですでに返しきったどこではない。あれはアメリカの施し出なく借金であったのだ。
いまやガソリンに基づく自動車王国の技術を超えたﾃﾞﾝｷｴﾈﾙｷﾞｰ自動車新興技術を盗み出すためにトヨタに難癖ツケ技術書を総て差し出させるよう欠陥を理由に特許法を無視した不当要求にある。
何故無茶がまかり通るのか。
そりゃぁ～そうだ。
米国自動車の持ち主は今やアメリカ国家そのものが資本家であり、社長である。
新政権は６５年の自民政治の反省の上に立ち未来を見据えての日中米三角関係を打ち出したのである。
そこで国内が騒然としているのだ。
鳩山小沢小林北海道議員ナゾの一連の民主のみのバランスを欠いた逮捕公訴権を持つ組織が蠢いているのだ。
国会が警察検察人事さえ押さえきれずやりたい放題。
トップにある法務大臣が職責をまっとう出来ずに物見遊山の高みの見物にあるゆえだ。
実に民主党社民党系列議員は事態認識が甘チョロイッ！
情勢認識が旧残滓勢力首魁の小泉竹中と違い
お坊ちゃま集団。
全体を俯瞰し正鵠なる政治判断が出来るのが亀井大臣しかいないのが心もとない。
国家のっとりの反逆罪のクーデターである。
検察庁職員を逮捕しろ。
ダレガッ？
国家の危機である。
国家を守るは自衛隊さえあるではないか。
歴史浅いイラク戦争でさえ当事者の前首相を議会が呼び出し検証する議会制民主主義の英国流はこの国にはない。
尊大にえばり腐るのが権威ある政治家と勘違いしている旧残滓勢力政治家であり国賊である。
政治は結果責任。
反省があってこその未来に向けた国づくりが出来るハズ。
なにごとも中曽根流「MOMIKESI」ゆえに前に進まないのである。
国内経済改善が進まないのもそれだ。
根本原因の追求をすれば内需国富を作り出す労働現場がイビツかされていることに総て起因している。
小泉竹中の推し進めた富めるもの、貧しきものを政治的に生み出させた政治に端を発している
新政権でさえそこの改善がたな晒しにされている
ヤクザの裏家業の人夫出しの職安を恐る恐ろやってたのが合法化され派遣業が公然化している。
根本原因はここにある。
小泉竹中人脈で新たに経営者協会化された派遣業資本家が生まれて地方新年名刺交換会に来てる始末。
いかがわしきサラ金やオリックス神戸人脈に食い込んだザ・アールという人夫だし・派遣業・奥谷礼子なる小泉竹中人脈ナゾは
NHKで訓示を垂れ民営化した郵政経営者にさえ名をつなれた
国家に品格がなくなったのは総てが小泉竹中の政治に起因すると言っても過言ではない。
ミサワホームのっとり事件なぞ地検捜査を吹き飛ばしミサワ社員であった竹中の実兄を社長の座に治め瀬田。
竹中財務大臣が銀行資本を使っての私企業経営に口を差し出しての政治事件ののっとり劇。
ゆえに国家の基本は国民を裏切らないことにある。
平野官房長官みたいに機密費を聞かれて
「そんなのあるのですか。」
新政権に期待する夢を壊すようなることさえ生じてしまう。
６５年間の自民党政治は検証されるべきで情報の開示にかかっている。
外務省ナゾで鉄の団結の記者クラブ制度に風穴を開けつつある。
記者クラブと検察の蜜月が総て物語っている。
東京地検特捜部がその組織的任務を忘れ生い立ちのCIAの意向を受けたる旧残滓政治勢力の復活を目指した日々は
情報開示がなく記者会見にさえテレビなしでしか応じないと言う情報独占にある。
さて核密約の文章が廃棄されてるようである。
これも無罪放免でいいのか。
それでは三流国どこではない。
なにも犯人探し市中引き回しの上でもない。
未来を見据えての一方踏み出すためのスタートを切るためである。
国民の代表たる国会は知る権利を提供すべきである。
外交のことは天木直人下大使に聞けッ！爺目の師匠論的生き方論である。
核密約報告書が鳩山民主党政権の支持率を更に下げることになる
核密約についての有識者委員会が今日９日に報告書を岡田外相に提出するという。
明日１０日の各紙は報告書の内容を大きく報じるだろうから、その前に急いで書いて置く。
報告書の内容はもちろん私は知らない。
知らないけれど、その答えはこれまでのリーク報道からすでに明らかだ。
報告書の書き方は、例によって巧妙な書き方をしてごまかそうとするだろうが、その主眼は単純明快だ。
「日米同盟を危うくしてはならない、これをすべてに優先させろ」ということだ。
それを見事に表しているのが今日９日の産経新聞「正論」で述べられている西原正・平和・安保研究所理事長の論説。
すなわち、「密約」の全容解明は日米同盟を弱める、
米国の核抑止力を維持するためには「密約」の存在を曖昧にしておくか、
あるいは核搭載艦船の通過・寄港を容認して非核３原則を２・５原則に改めるか、
どちらかしかない、と。
これが北岡伸一座長の有識者会議が４ヶ月にもわたって謀議をめぐらせた末の結論である。
日米同盟を重視する岡田外相はこの報告書にそって「核密約」問題を幕引きするほかはない。
すべてを国民の前に明らかにするという民主党政権のさらなる公約違反である。
しかし、実は岡田外務省がもっと頭を悩ましている事がある。
それが密約文書を証拠隠しのため廃棄した幹部の責任問題である。
この事を誰よりも厳しく、そして執拗に追及しているのが、佐藤優・元外務省分析官である。
外務省批判において彼の右に出るものは日本にはいない。
その佐藤氏が３月５日の東京新聞連載「佐藤優の霞ヶ関ウォッチング」の中で極秘情報をさらりと暴露している。
３月３日の衆院外務委員会は、核密約について参考人招致を行う事を全会一致で決定した。
それに至るまでには、外務官僚と鈴木宗男外務委員長の壮絶なせめぎ合いがあったというのだ。
岡田外相の判断なのか、岡田外相が外務官僚に丸めこまれたのか、
いずれにしても岡田外相の了承のもとに、
外務官僚が民主党の外務委員会理事の間を走り回って、
参考人招致の時期を遅らせてくれと画策したという。
自己保身に走るそのような外務官僚の画策を察知した鈴木宗男外務委員長は、
佐藤氏の言葉を借りれば、「裂帛の気合」で撥ね付け、参考人招致を実現したという。
そして佐藤氏は、３月８日に発売された経済誌「週刊エコノミスト」３月１６日号の巻頭ページに掲載されている
「闘論席」のなかで、核密約文書廃棄に関する外務省幹部の責任を次のように激しく糾弾している。
すなわち佐藤氏は、外務省関係者から直接聞いた話として、情報公開法が施行された２００１年４月の時点で密約を
管理していたのは藤崎一郎駐米大使であり、その責任を追及しなければならないという。
しかし、駐米大使は外務省の出世の頂点にあるポストであり、外務省は組織をあげて藤崎大使を傷つけないように
守るだろうと言う。
それを許してはならない、
と佐藤氏は次のように一刀両断しているのだ。
「悩む必要はない。誰が密約文書を破棄し、それに関与したかを明らかにし、法的、道義的責任を取らせればよいだけのことだ・・・この問題を外務省に委ねていると国民の前に真実が明らかにされない・・・衆院外務委員会で・・・参考人招致を行う事だ。その席に藤崎大使にもまず参考人として出席してもらう。それで疑惑が出てきたら証人喚問に切り替える。そうすれば藤崎大使も真実を語るであろう」
これ以上ない外務省攻撃だ。
しかし、それは正しい。
もし岡田外相が藤崎大使を庇い、外務省組織を守ることに加担するようでは国民は失望する。
脱官僚のマニフェストに反する事になる。
鳩山民主党政権の支持率が更に下がることになる
９日鈴木宗雄外務委員長のブログにはこうある。
１２時半、岡田外相が議員会館に訪ねてこられる。
１５時過ぎから、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」の報告書について記者会見をするので、その概要を話してくれた。
今問題とされている密約は、
①１９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関す る「密約」
②同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密 約」
③１９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関 する「密約」
④同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
の４つだが、
私はこのうち主に①と④の密約に関し、２７本の質問主意書を出してきた。
自民党政権時代の答弁書は、
①の核持ち込み密約については、
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。
（内閣衆質１７１第６１５号）
というものだった。しかし、今日９日出された報告書では、
・ 日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
・ 今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
となっている。
また、④の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに関する密約については、
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。
（内閣衆質１７１第６１５号）
という答弁だったが、今日の報告書には、
・ 原状回復補償費の肩代わり合意と３億２０００万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「抗議の密約」に該当する。
と、密約の存在を認めている。
政権交代し、岡田外相は就任記者会見で、密約について調査することを国民に約束し、半年かけてきちんと結果を出した。国民への情報開示、説明責任は、まさに政権交代により果たされたのだ。このことだけでも、政権交代は国民の賢明な判断の結果であったことの、一つの大きな証であると言える。
自民党政権時代、国民にウソをつく答弁書をつくってきたことは、とんでもないことである。また、自民党政権時代の歴代外相は、そのウソを鵜呑みにしてきたが、その責任も重い。改めて、政権交代して良かったとしみじみ思うものである。
外務委員会でも、参考人招致等で更なる情報開示、情報の透明性確保を図って行きたい。
日米密約はあった！ 外務省が極秘資料をホームページで公開
日米の密約問題を調査していた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は9日、岡田外務相に報告書を提出した。
委員会が検証の対象とした密約は、1960年代から70年代に日米間で交わされたとされる
（1）1960 年1 月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する｢密約｣
（2）1960 年1 月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約｣
（3）1972 年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣（
4）1972 年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣ ── の4つ。
このうち、委員会は（1）（2）（4）の3つを密約と認定。
69年に交わされたとされる（3）のいわゆる「沖縄核再持ち込み合意」については、政府内で引き継ぎがされていなかったために密約と認定されなかったが、岡田外相は報告後の記者会見で「一般常識からみれば密約だ」と述べた。
今回の報告書で注目されるのは、報告書の発表と同時に、検証の対象となった極秘文書が生の状態（Raw Deta）で外務省のホームページで公開されていることだ。
その数は「報告対象文書」が35点、「その他関連文書」が296点にのぼる。今後、インターネットユーザーが機密扱いを解除された文書を読み込むことで、さらなる発見につながる可能性もある。
一方、委員会は密約に関する重要文書が多数破棄されていることを「遺憾」「深刻な反省が必要」と厳しく批判している。外交文書の破棄は歴史を改ざんする行為に等しく、岡田外相も「今後、何らかの調査が必要」としている。
＊ ＊ ＊ ＊
■外務省内部調査報告書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_naibu.pdf
■有識者委員会による報告書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_yushiki.pdf
■いわゆる「密約」問題に関する調査結果（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html
■報告対象文書（35点）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/taisho_bunsho.html
■その他関連文書（296点）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho
民放はいずれも旧残滓政治勢力下にあるゆえNHKに期待するもここにも小泉秘書の飯島勲に支配された安倍元総理の影がチョロチョロする。
メディアは民主支持傾向から総崩れ現象。
唯一のゲンダイ新聞を頼りその記事にある。
辞めるの辞めた!? 自民党の無責任元総理・安倍晋三一派の福地茂雄ＮＨＫ会長辞意撤回!!
昨年の暮れに「私に課せられた役割はほぼやり終えた」と言い、高齢ということからも「早く身を引きたい」と辞意をほのめかせていたＮＨＫの福地茂雄会長が、ここにきて気が変わったのか、辞意を撤回する意向を示しているというのだ。
ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長が直接会って意思を確認ところ、未練を残し始めたという。
もっとも、会長任期も来年１月まで。
何か、やり残したことでも思い出したのか？
それとも、任期までいて１期分の退職金だけはしっかり貰おうという魂胆か？
福地氏は、08年１月にＮＨＫ会長に就任した。
ＮＨＫにとっては約20年ぶりに外部から入ってきた会長として話題になった。
福地氏は、もともとはアサヒビールの社長、会長を歴任してきた経済界では有名な御仁である。
その福地氏が、ＮＨＫの会長になったのは当時、ＮＨＫ経営委員会の委員長だった古森重隆氏（富士フイルムホールディングス代表取締役兼ＣＥＯ）とお友達だったから。経営委員会の中からは当然「古森の公私混同」と反対の声もあったが、結局は押し通してしまった。
いずれにしても、福地の経営手腕が買われたようだ。
会長歴任中は、2012年度から受信料収入の10％還元を含む経営計画を策定。さらに、コンプライアンス（法令順守）の徹底などＮＨＫ改革を進めたと言う。
そうそう、2005年の辞任から支払いが凍結されていた海老沢勝二・元会長の退職金に、在任中の退職金を支払わないと決めたのも福地氏だった。
しかし、古森氏も福地氏も自民党の無責任元総理だった安倍晋三の一派。
要は「類友」である。
古森氏もそうだが、福地氏というのは、安倍や与謝野馨を囲む財界人の集まり「四季の会」の主要メンバーなのだ。辞めると言ったり、やっぱり、辞めるのを辞めたなんて言ったり…。
かつては経済界の重鎮だったかもしれないが、もう過去の人になってしまったのだ。
それとも、ＮＨＫに強い、晩秋漂う自民党の安倍から「任期を全うしてくれ」なんて懇願されたのか？
確かに、ＪＡＬは民主党の小沢一郎に近い稲盛和夫氏が新会長になってしまった。
このまま報道機関のＮＨＫまで民主党に呑み込まれてしまったら…という危惧もあったのかもしれない。
いずれにしても、福地の真意は、どこに？
あまりにもこの国は問題を抱えすぎている。
民主党連立政権突きつけられた普天間問題を処理して
強固なる国民目線の国家つくりをシテクレッ！
追い先きなき爺目も必死で体を張って支えよう
クリック よろしく
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑
事情ありまして朝の定時頃のアップが出来ませんでした。
今日の誕生日の花は・・・・・シュンラン
花言葉は・・・・・・・・・飾らない心
ラン科の春蘭は日本各地の山野の土壌中に根を広げる地生種野生蘭の代表的なもの
業者がエビネなどとともにゴッソリもちだされたゆえ「つまらん」と目もくれられなかったのに
今では目にするのも少なくなった。
ラン科植物の種子は発芽に際して周囲の環境から適合する菌類の菌糸を呼び込み、これから成長に必要な栄養素を得る
観賞用ならいいが資本主義的論理では何事も生命種の保存の生存の危機になる
なにも竹中小泉の推し進めた経済グローバリゼーションなぞ学ばなくともわかること。
香ぐや香らぬ薄き香が化粧のない少女みたいゆえの花言葉か。
春蘭の 水の匂いの ほかはせず
手元に日経朝日地元紙がある。
いずれのトップ記事も核密約があったことを新政権有識者委報告が明らかにした事を報じている。
安倍麻生元前総理は往生際悪く
「密約について自分は承知していない」とコメント。
くわえて安倍元総理は日経記者にコメントする。
「秘密を暴露して過去にそう判断した人たちを非難すのではなく今後の日本の安全に資する形で考えていくべき」
どこかで聞いた読んだようであり、統一コメントが成されているようだ。
政権は交代したのである。
地勢学上から加えて近々の世界経済実情からこの国の未来に生き抜く情況を見据えた日中米は三角関係が新政権のスタンスである。
この国の国富を貢がせるアメリカの５１番目の州たるは脱却しよう!が新政権なのである。
宗主国一辺倒は辞めるという新政権である。
至極当たり前のことである。
宗主国自身が中国をアジアの盟主にしようともくろんでいるﾌｼがある。
すでに未来を見据えるとドル経済体制は崩壊している。
情勢は大きく変わっている。
アメリカ一辺倒ではこの国の国家の未来はない。
偏狭なる国家論は国を滅ぼす。
小泉竹中のその国家史観が破綻寸前の現状にした如くである。アジア社会諸国とのつながりを寸断したのが小泉政権の５年半であった。
体勢を見なく単純なるアメリカ一辺倒で政治家ではなかった。
７０年金兌換の保証をかなぐり捨てた紙切れに過ぎないドル経済を維持せんが為めのアメリカの煮え湯を何度飲まされてることか。
敗戦後の脱脂粉乳のあの当時の借りは高くついている。
もちろん借金であり、アトですでに返しきったどこではない。あれはアメリカの施し出なく借金であったのだ。
いまやガソリンに基づく自動車王国の技術を超えたﾃﾞﾝｷｴﾈﾙｷﾞｰ自動車新興技術を盗み出すためにトヨタに難癖ツケ技術書を総て差し出させるよう欠陥を理由に特許法を無視した不当要求にある。
何故無茶がまかり通るのか。
そりゃぁ～そうだ。
米国自動車の持ち主は今やアメリカ国家そのものが資本家であり、社長である。
新政権は６５年の自民政治の反省の上に立ち未来を見据えての日中米三角関係を打ち出したのである。
そこで国内が騒然としているのだ。
鳩山小沢小林北海道議員ナゾの一連の民主のみのバランスを欠いた逮捕公訴権を持つ組織が蠢いているのだ。
国会が警察検察人事さえ押さえきれずやりたい放題。
トップにある法務大臣が職責をまっとう出来ずに物見遊山の高みの見物にあるゆえだ。
実に民主党社民党系列議員は事態認識が甘チョロイッ！
情勢認識が旧残滓勢力首魁の小泉竹中と違い
お坊ちゃま集団。
全体を俯瞰し正鵠なる政治判断が出来るのが亀井大臣しかいないのが心もとない。
国家のっとりの反逆罪のクーデターである。
検察庁職員を逮捕しろ。
ダレガッ？
国家の危機である。
国家を守るは自衛隊さえあるではないか。
歴史浅いイラク戦争でさえ当事者の前首相を議会が呼び出し検証する議会制民主主義の英国流はこの国にはない。
尊大にえばり腐るのが権威ある政治家と勘違いしている旧残滓勢力政治家であり国賊である。
政治は結果責任。
反省があってこその未来に向けた国づくりが出来るハズ。
なにごとも中曽根流「MOMIKESI」ゆえに前に進まないのである。
国内経済改善が進まないのもそれだ。
根本原因の追求をすれば内需国富を作り出す労働現場がイビツかされていることに総て起因している。
小泉竹中の推し進めた富めるもの、貧しきものを政治的に生み出させた政治に端を発している
新政権でさえそこの改善がたな晒しにされている
ヤクザの裏家業の人夫出しの職安を恐る恐ろやってたのが合法化され派遣業が公然化している。
根本原因はここにある。
小泉竹中人脈で新たに経営者協会化された派遣業資本家が生まれて地方新年名刺交換会に来てる始末。
いかがわしきサラ金やオリックス神戸人脈に食い込んだザ・アールという人夫だし・派遣業・奥谷礼子なる小泉竹中人脈ナゾは
NHKで訓示を垂れ民営化した郵政経営者にさえ名をつなれた
国家に品格がなくなったのは総てが小泉竹中の政治に起因すると言っても過言ではない。
ミサワホームのっとり事件なぞ地検捜査を吹き飛ばしミサワ社員であった竹中の実兄を社長の座に治め瀬田。
竹中財務大臣が銀行資本を使っての私企業経営に口を差し出しての政治事件ののっとり劇。
ゆえに国家の基本は国民を裏切らないことにある。
平野官房長官みたいに機密費を聞かれて
「そんなのあるのですか。」
新政権に期待する夢を壊すようなることさえ生じてしまう。
６５年間の自民党政治は検証されるべきで情報の開示にかかっている。
外務省ナゾで鉄の団結の記者クラブ制度に風穴を開けつつある。
記者クラブと検察の蜜月が総て物語っている。
東京地検特捜部がその組織的任務を忘れ生い立ちのCIAの意向を受けたる旧残滓政治勢力の復活を目指した日々は
情報開示がなく記者会見にさえテレビなしでしか応じないと言う情報独占にある。
さて核密約の文章が廃棄されてるようである。
これも無罪放免でいいのか。
それでは三流国どこではない。
なにも犯人探し市中引き回しの上でもない。
未来を見据えての一方踏み出すためのスタートを切るためである。
国民の代表たる国会は知る権利を提供すべきである。
外交のことは天木直人下大使に聞けッ！爺目の師匠論的生き方論である。
核密約報告書が鳩山民主党政権の支持率を更に下げることになる
核密約についての有識者委員会が今日９日に報告書を岡田外相に提出するという。
明日１０日の各紙は報告書の内容を大きく報じるだろうから、その前に急いで書いて置く。
報告書の内容はもちろん私は知らない。
知らないけれど、その答えはこれまでのリーク報道からすでに明らかだ。
報告書の書き方は、例によって巧妙な書き方をしてごまかそうとするだろうが、その主眼は単純明快だ。
「日米同盟を危うくしてはならない、これをすべてに優先させろ」ということだ。
それを見事に表しているのが今日９日の産経新聞「正論」で述べられている西原正・平和・安保研究所理事長の論説。
すなわち、「密約」の全容解明は日米同盟を弱める、
米国の核抑止力を維持するためには「密約」の存在を曖昧にしておくか、
あるいは核搭載艦船の通過・寄港を容認して非核３原則を２・５原則に改めるか、
どちらかしかない、と。
これが北岡伸一座長の有識者会議が４ヶ月にもわたって謀議をめぐらせた末の結論である。
日米同盟を重視する岡田外相はこの報告書にそって「核密約」問題を幕引きするほかはない。
すべてを国民の前に明らかにするという民主党政権のさらなる公約違反である。
しかし、実は岡田外務省がもっと頭を悩ましている事がある。
それが密約文書を証拠隠しのため廃棄した幹部の責任問題である。
この事を誰よりも厳しく、そして執拗に追及しているのが、佐藤優・元外務省分析官である。
外務省批判において彼の右に出るものは日本にはいない。
その佐藤氏が３月５日の東京新聞連載「佐藤優の霞ヶ関ウォッチング」の中で極秘情報をさらりと暴露している。
３月３日の衆院外務委員会は、核密約について参考人招致を行う事を全会一致で決定した。
それに至るまでには、外務官僚と鈴木宗男外務委員長の壮絶なせめぎ合いがあったというのだ。
岡田外相の判断なのか、岡田外相が外務官僚に丸めこまれたのか、
いずれにしても岡田外相の了承のもとに、
外務官僚が民主党の外務委員会理事の間を走り回って、
参考人招致の時期を遅らせてくれと画策したという。
自己保身に走るそのような外務官僚の画策を察知した鈴木宗男外務委員長は、
佐藤氏の言葉を借りれば、「裂帛の気合」で撥ね付け、参考人招致を実現したという。
そして佐藤氏は、３月８日に発売された経済誌「週刊エコノミスト」３月１６日号の巻頭ページに掲載されている
「闘論席」のなかで、核密約文書廃棄に関する外務省幹部の責任を次のように激しく糾弾している。
すなわち佐藤氏は、外務省関係者から直接聞いた話として、情報公開法が施行された２００１年４月の時点で密約を
管理していたのは藤崎一郎駐米大使であり、その責任を追及しなければならないという。
しかし、駐米大使は外務省の出世の頂点にあるポストであり、外務省は組織をあげて藤崎大使を傷つけないように
守るだろうと言う。
それを許してはならない、
と佐藤氏は次のように一刀両断しているのだ。
「悩む必要はない。誰が密約文書を破棄し、それに関与したかを明らかにし、法的、道義的責任を取らせればよいだけのことだ・・・この問題を外務省に委ねていると国民の前に真実が明らかにされない・・・衆院外務委員会で・・・参考人招致を行う事だ。その席に藤崎大使にもまず参考人として出席してもらう。それで疑惑が出てきたら証人喚問に切り替える。そうすれば藤崎大使も真実を語るであろう」
これ以上ない外務省攻撃だ。
しかし、それは正しい。
もし岡田外相が藤崎大使を庇い、外務省組織を守ることに加担するようでは国民は失望する。
脱官僚のマニフェストに反する事になる。
鳩山民主党政権の支持率が更に下がることになる
９日鈴木宗雄外務委員長のブログにはこうある。
１２時半、岡田外相が議員会館に訪ねてこられる。
１５時過ぎから、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」の報告書について記者会見をするので、その概要を話してくれた。
今問題とされている密約は、
①１９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関す る「密約」
②同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密 約」
③１９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関 する「密約」
④同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
の４つだが、
私はこのうち主に①と④の密約に関し、２７本の質問主意書を出してきた。
自民党政権時代の答弁書は、
①の核持ち込み密約については、
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。
（内閣衆質１７１第６１５号）
というものだった。しかし、今日９日出された報告書では、
・ 日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
・ 今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
となっている。
また、④の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに関する密約については、
沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。
（内閣衆質１７１第６１５号）
という答弁だったが、今日の報告書には、
・ 原状回復補償費の肩代わり合意と３億２０００万ドルへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序論に定義された「抗議の密約」に該当する。
と、密約の存在を認めている。
政権交代し、岡田外相は就任記者会見で、密約について調査することを国民に約束し、半年かけてきちんと結果を出した。国民への情報開示、説明責任は、まさに政権交代により果たされたのだ。このことだけでも、政権交代は国民の賢明な判断の結果であったことの、一つの大きな証であると言える。
自民党政権時代、国民にウソをつく答弁書をつくってきたことは、とんでもないことである。また、自民党政権時代の歴代外相は、そのウソを鵜呑みにしてきたが、その責任も重い。改めて、政権交代して良かったとしみじみ思うものである。
外務委員会でも、参考人招致等で更なる情報開示、情報の透明性確保を図って行きたい。
日米密約はあった！ 外務省が極秘資料をホームページで公開
日米の密約問題を調査していた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は9日、岡田外務相に報告書を提出した。
委員会が検証の対象とした密約は、1960年代から70年代に日米間で交わされたとされる
（1）1960 年1 月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する｢密約｣
（2）1960 年1 月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約｣
（3）1972 年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣（
4）1972 年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣ ── の4つ。
このうち、委員会は（1）（2）（4）の3つを密約と認定。
69年に交わされたとされる（3）のいわゆる「沖縄核再持ち込み合意」については、政府内で引き継ぎがされていなかったために密約と認定されなかったが、岡田外相は報告後の記者会見で「一般常識からみれば密約だ」と述べた。
今回の報告書で注目されるのは、報告書の発表と同時に、検証の対象となった極秘文書が生の状態（Raw Deta）で外務省のホームページで公開されていることだ。
その数は「報告対象文書」が35点、「その他関連文書」が296点にのぼる。今後、インターネットユーザーが機密扱いを解除された文書を読み込むことで、さらなる発見につながる可能性もある。
一方、委員会は密約に関する重要文書が多数破棄されていることを「遺憾」「深刻な反省が必要」と厳しく批判している。外交文書の破棄は歴史を改ざんする行為に等しく、岡田外相も「今後、何らかの調査が必要」としている。
＊ ＊ ＊ ＊
■外務省内部調査報告書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_naibu.pdf
■有識者委員会による報告書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_yushiki.pdf
■いわゆる「密約」問題に関する調査結果（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html
■報告対象文書（35点）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/taisho_bunsho.html
■その他関連文書（296点）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho
民放はいずれも旧残滓政治勢力下にあるゆえNHKに期待するもここにも小泉秘書の飯島勲に支配された安倍元総理の影がチョロチョロする。
メディアは民主支持傾向から総崩れ現象。
唯一のゲンダイ新聞を頼りその記事にある。
辞めるの辞めた!? 自民党の無責任元総理・安倍晋三一派の福地茂雄ＮＨＫ会長辞意撤回!!
昨年の暮れに「私に課せられた役割はほぼやり終えた」と言い、高齢ということからも「早く身を引きたい」と辞意をほのめかせていたＮＨＫの福地茂雄会長が、ここにきて気が変わったのか、辞意を撤回する意向を示しているというのだ。
ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長が直接会って意思を確認ところ、未練を残し始めたという。
もっとも、会長任期も来年１月まで。
何か、やり残したことでも思い出したのか？
それとも、任期までいて１期分の退職金だけはしっかり貰おうという魂胆か？
福地氏は、08年１月にＮＨＫ会長に就任した。
ＮＨＫにとっては約20年ぶりに外部から入ってきた会長として話題になった。
福地氏は、もともとはアサヒビールの社長、会長を歴任してきた経済界では有名な御仁である。
その福地氏が、ＮＨＫの会長になったのは当時、ＮＨＫ経営委員会の委員長だった古森重隆氏（富士フイルムホールディングス代表取締役兼ＣＥＯ）とお友達だったから。経営委員会の中からは当然「古森の公私混同」と反対の声もあったが、結局は押し通してしまった。
いずれにしても、福地の経営手腕が買われたようだ。
会長歴任中は、2012年度から受信料収入の10％還元を含む経営計画を策定。さらに、コンプライアンス（法令順守）の徹底などＮＨＫ改革を進めたと言う。
そうそう、2005年の辞任から支払いが凍結されていた海老沢勝二・元会長の退職金に、在任中の退職金を支払わないと決めたのも福地氏だった。
しかし、古森氏も福地氏も自民党の無責任元総理だった安倍晋三の一派。
要は「類友」である。
古森氏もそうだが、福地氏というのは、安倍や与謝野馨を囲む財界人の集まり「四季の会」の主要メンバーなのだ。辞めると言ったり、やっぱり、辞めるのを辞めたなんて言ったり…。
かつては経済界の重鎮だったかもしれないが、もう過去の人になってしまったのだ。
それとも、ＮＨＫに強い、晩秋漂う自民党の安倍から「任期を全うしてくれ」なんて懇願されたのか？
確かに、ＪＡＬは民主党の小沢一郎に近い稲盛和夫氏が新会長になってしまった。
このまま報道機関のＮＨＫまで民主党に呑み込まれてしまったら…という危惧もあったのかもしれない。
いずれにしても、福地の真意は、どこに？
あまりにもこの国は問題を抱えすぎている。
民主党連立政権突きつけられた普天間問題を処理して
強固なる国民目線の国家つくりをシテクレッ！
追い先きなき爺目も必死で体を張って支えよう
クリック よろしく
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php?62076
↑ ↑
コメント