菅選挙管理内閣（３）
2010年6月19日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・ノアザミ
花言葉は・・・・・・・・私をもっと知ってください。
からのうず しだいにはやき かたつむり
ココントコのメディアで消えつつある言葉がある。
「小沢隠し」
まぁ～政治とカネで残ってはいるが一時期の怒涛の如くの集中砲火気味は消えている。
ここまで菅新内閣が完璧に小沢潰しを遣れば誰しもがそう思う。
「菅」内閣でなく霞ヶ関の「官」内閣である。
ただそうであろうか。
菅政権はマスメディアに対峙する姿勢を思いのほかみせている。
面白い事だが、この戦略化された大舞台のシナリオライターがいる。
誰か・・・・
・・・鳩山由紀夫・・・・、
虎は死して皮を残すである。
人は本音をチラリと言ってみたくなるもの。
鳩山元総理の奇妙なツイッターの呟きは一言も見逃せない。
仙谷や枝野の弁護士魂を標榜するような小沢褒め殺し、小沢隠し擁護は何を意味するのだろうか？
菅直人政権が一時の小沢隠しを、人事だけではなく、政策までも巻き込んで自民党壊滅劇の大舞台を整えた
可能性は否定できない。
７・１１選挙を柱とする自らの辞任後も含めてかなりの部分が小沢ナリオ通りに進んでいる。
党役員や幹事長室の顔ぶれを見ても、徹底した小沢排除が浸透しているとは言い難い
生方幸夫の副幹事長が罷免させられている。
菅総理消費税10％宣言。
仙谷・前原・蓮舫大臣は賛成論。
原口大臣「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」
、小沢大臣「独り歩きすると参院選への影響がないとは言えない」
、自見大臣「デフレなのでまず景気回復」と慎重論。
党幹部からも異論。与党内でまったく議論されていないのだ。
菅総理の消費税10％発言はマニフェストに全くない突出した発言。
仙谷官房長官は消費税で信を問うと
玄葉政調会長は消費税増税は最速で2012年秋からと発言。
ということは、2012年通常国会で法案成立。
即ち2011年に消費税増税のための解散総選挙ということになる。
なぜ急ぐのか。
アメリカのデフォルトがニューヨーク財政でハッキリしてきたように間近にあろう。
米専門家らさえ2010年ＵＳＡ崩壊を予測する見解さえ出始めた。
、権力闘争はそんな甘いものではないだろう。
痩せても枯れても党内最大勢力の小沢グループを無視して、
菅直人が暴走する姿には違和感がある。
政治や政局で違和感が存在する場合、そこには裏がある。
田原や高野ら評論家と呼ばれる人種の論調はピュアな民主党政権の樹立に興奮し、異様な偏りをみせ、
激しく「脱小沢」を煽っている。
この国は国家を閉じる時期に来ている。
そうすればみえてくるものがあるハズだ。
日本振興銀行 木村剛会長 、日本信用銀行配下のSFCG大島会長に特捜部でなく桜田門が捜査のメスを入れた。
之は小手先であり奥の院たる本尊は小泉純一郎と竹中平蔵である。
10年前の小泉政権で大阪検察三井環部長が検察の裏金をテレビ公開しようとした
その日に・・・作られた微罪で逮捕された。
小泉と検察が検察の裏金隠蔽で手を組み、検察が組織防衛のために
けもの道
に入ってしまったゆえである。
そしてその後小泉純一郎は検察という暴力装置を手に入れた
これ幸いにキチガイ小泉は政敵抹殺に明け暮れた。
政敵である田中真紀子、橋本龍太郎、青木幹雄、野中広務、村岡兼三、加藤紘一、鈴木宗男、辻元清美、西村眞悟を
検察を使って陥れているハズ。
広範なる組織図で恐れ入る。
創価から情報入手、後藤組を使って暗殺を実行した。
数限りない不可解死。
国民年金問題が隠された。
小泉純一郎厚生大臣時代の第一の部下の厚生次官が次々に襲われ殺害された。
真実隠しのため犯人成り代わりで一見落着で自首したのは桜田門署へ同姓の小泉なる輩。
マッチポンプの典型的事例がある。
「りそな銀行疑惑」では竹中平蔵が、りそな銀行をその当時近い将来倒産させるような発言をした
、りそなの株価やその他の株価が暴落し日本の経済や企業、国民を地獄に落としこんだ。
しかしこの発言には裏がある。
立場上知るひとぞ知るのみの法律を悪用
最終的に税金２兆円をりそなにつぎ込み救済。
その結果株価が大暴騰し、暴落して底値あたりで株を買いまくった外資が日本の企業や国民が血を流しまくっているのをよそに,莫大な利益を短期間で得た国家謀略である。
これが未だ闇になっている「りそな銀行救済インサイダー疑惑」。
青天白日のものとなれば日本政治事件史上最大の汚点として歴史に記されよう
小泉家四代使える稲川会と政治家小泉純一郎が仕組んだこと。
この国は不幸にも暴力団を直接背景にした総理大臣を生み出してしまった国である。
大相撲に大騒ぎしてるが笑わすではない。
小泉純一郎総理の犯罪に取り組んでみるがいい。
朝日読売峻腕記者やNHK解説員りそなの会計士等々多くの屍同様東京湾に浮くことになろう
「憚りながら」著者後藤忠政組長は国会で証言してもいいとさえ言っている。
何故取材しないのか。
、この「りそな銀行（インサイダー）疑惑」に関わっていたと見られているのが
、竹中平蔵大臣の手足で内閣府で動いた日本振興銀行会長「木村剛」である。
この「りそな銀行疑惑」ではインサイダー疑惑だけではない。
、りそなと自民党の関係を暴露した新聞記者などの不可解死が付きまとっている。
日本振興銀行 木村剛会長 、日本信用銀行配下のSFCG大島会長逮捕した桜田門は政治家まで行き着けるのか。
菅新総理就任と共に検察新人事発表の日に桜田門が動いたのは何故か。
特捜でないのが今のところよくわからない。
新しきツールのネットがあるゆえ昔のようにはいかない。
小沢一郎逮捕が出来なかったのはネットの側面的真実証があったゆえ。
読むに耐えない暴力肯定どころか戦争賛美の腐臭漂うネトウヨのブログ。
幼き社会経験のモノが大手を振るってブログ管理者の如き振る舞い。
気に入らないブログに標準を当てる。
文学の心亡き者が政治を語るはやめるが最低でもハヤカワの何冊かの読書後がいる。
読むのがだめなら何度となく「イマジン」をカラオケで詠うのをすすめる。
手元に歌詞台帳なしで歌えるまで遣るがいい。
政治小説は一番いい。
そうふかい洞察力までは求めない。
ただただ濫読がマズいる。
グレアム・グリーンは「第三の男」では映画監督キャロル・リードと組み世界に陰謀で成り立ってることを啓発警告、伝播した。
今日の小沢排除の似たる情況は「ヒューマン・ファクター」(1978) の一説にある。
「絆を求める者は敗れる。それは転落の病菌に蝕まれた証し。」
爺目はなんと勝手の宿敵小沢一郎支援にある。
憂国の情からの国難に鑑み小沢一郎の受難に涙している。
国家の未来を憂える緊急たる国難には政治的右も左もない。
愛国で合致と手を握る。
国民新党のHPはピッタシとくる。
グレアム・グリーン著作でいうなら「静かなアメリカ人」
「確信を持った共産主義者と確信を持ったカトリックの信者の間には、ある種の共感が通っている」
ゴア・ヴィダルの同性愛論を除く書著作に共感する。
ゲームの達人などスケールのドデカイ政治謀略の諸著作シドニィ・シェルの秀逸作品は
最低限の政治を論じる前のマナー見たいなるもの。
さてそこでである。
この菅直人内閣はなんであるのか。
６・２クーデターが日に日に深まってくる。
国家とはなにか
誤解を恐れず言えば唯二つ
税徴収権と軍事把握である。
それを菅直人総理は表明した。
○消費税１０パーセント
○「対等な日米関係を築く」を削除して、
「日米同盟を深化させる」と変えた。
日米同盟の強化
○取り調べの全面可視化、マニフェスト2010に記載されず。
6/17民主党可視化議連（川内博史会長）が民主党衆参国会議員287名の署名を持って、
法務・国家公安両大臣に法案提出の要望書を提出。
政務三役を除いて8割以上の署名。
政務三役が実行しないなら、議員立法で実現すべきという。
この視点で菅新内閣を紐解く論
追い詰められた米政府内の日本派が、日本の民主党内の米国派に命じてクーデターを仕掛けさせた。
それがこの間、鳩山・小沢辞任→菅首相就任の背後構造である。
では、「米政府内の日本派」、また「米政府内の中国派（主流派）」とは一体、何を指すのか？
『副島隆彦の学問道場』６月１２日の掲示板が教えてくれる。
クーデターの指令本部は、電通と共同新聞の建物の中にある。
なんと、早くも、５日には、例のインチキ世論調査 の 発表
、「菅直人政権 への支持率が、６１％に急上昇」という
奇怪な報道が即座に行われた。
このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、
６１から６８％（ 日経新聞が６８％ ）
という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。
デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで
制空権を、敵に握られている
私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。
昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、
テレビ・新聞１１社の政治部長会議 プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。
クーデターの指令本部を上からあやつっている、
マイケル・グリーン
ジェラルド・カーティス
、カート・キャンベル
が率いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。
この者たちが深く連携して、前原誠司、長島昭久らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデター
を決行させた。
菅と仙石は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。
売国奴の完成である。
あるいは、本ブログ２００９年１１月１５日
「オバマ米大統領宣言『米は太平洋国家』は、欧州勢力の多極化戦略の再開」
では、アメリカを「太平洋国家」と規定しアジア（中国）経済圏に組み込む構想は
、欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）による多極化戦略の一環であると述べた。
つまり、「米国内の中国派」とは欧州勢力の一派（おそらくは、オバマ－Ｊ．ロックフェラー系統）である。
このことから考えて、
銀行屋＝欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）VS戦争屋＝D．ロックフェラー陣営
の争いは、どうやら銀行屋の方が優勢らしい。
しかも、どうやら、米国内主流派（＝欧州勢力）からも、鳩山－小沢政権は面従腹背と見られており、
信用されていなかったということである。
トップリーダーの余計な言葉でまた慎重になりすぎ
本ブログ２００９年１０月１日の記事「民主党はどうなる？」で述べたように、
昨年の小沢幹事長の訪欧で、欧州勢力と渡りをつけようしていたことは間違いない。
また、鳩山首相が国内産業界の反発も聞かず国連でやったCO2の25％削減宣言は、欧州勢力に向けての協力宣言に他ならない。
彼らは欧州勢力をバックとして、日本国内の戦争屋勢力と対抗しようとしていたのである。
ところが、鳩山－小沢が米国政府主流派から信用されていないということ、
あるいは、今回の民主党内の政変劇（クーデター）は鳩山－小沢が欧州勢力の協力を取り付けることに失敗したことを示しているのではないか。
欧州勢力（銀行屋）という後ろ盾を失ったために、戦争屋勢力（Ｄ．ロックフェラー）→日本の検察・官僚・マスコミ・
民主党内従米勢力によって巻き返され、政権を奪取されたのではないか。
では、何故、欧州勢力の後ろ盾を得ることに失敗したのか？
「民主党はどうなる？」では、「欧州勢力が日本の郵政民営化差し戻しやＤ．ロックフェラー排除の見返りに何を日本に求
めてくるか？」と提起した。
欧州の経済危機で受けた打撃もあって、欧州勢力は鳩山－小沢に過大な要求を突きつけ、
それを鳩山－小沢がその要求を呑まなかった可能性もある。
だからこそ、欧州勢力に疑われ、あるいは見限られ、戦争屋勢力のクーデターに遭ったのではないだろうか。
（ここまでの仮説が正しければという前提付きではあるが、鳩山－小沢は国益派なのかもしれない。）
このようにある。
隣国の火種はどうなっているのか。
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（KSLV-I）は、2010.6.10の再打上げ２分後に爆発して失敗。
韓国側は1段目提供の露側の責任と主張、
露側は韓国製造の２段目が予定より早く点火して1段目に引火したのが原因だと主張
対立している。
何故か
、米軍が第２朝鮮戦争挑発のため、原潜コロンビアを使って「天安」を撃沈した事件
、軍事境界線際で韓国側が複数の大音量拡声器を設置
、挑発的な対北非難放送を始めた。
北側はそれを宣戦布告だと反発
、銃撃により破壊する決定を発表
「ソウルを火の海」と化すると宣言
、南北対立と戦争勃発の危険が激化している。
こうした情勢下では、韓国のロケットが戦争に転用される危険が大になっている。
、第２朝鮮戦争勃発阻止の作戦の一環として、「羅老号」を打上げ直後に爆破。
これが、羅老号打上げ失敗の真相である。
「天安」撃沈事件は、韓国が北朝鮮の仕業であるとして国連安保理に提訴
「証拠物件」のでっち上げの疑いから、露・中の否定的姿勢により、安保理決定なしの
「非公式協議」よりレベルが下の、記録に残さない「非公式の相互の対話」とすることに6.13に決定した。
これは事実上、韓国による安保理提訴の門前払いに等しい。
これで米・韓の第２朝鮮戦争挑発戦略は大打撃を受けている。
韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗。
これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実が、
韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告のハズ。
さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は
、第２朝鮮戦争の放火者－ゲイツ米国防長官の訪中を拒否
、ゲイツは、オバマの新軍事戦略に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。
こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果。
、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
「プーチンが軍に対米戦争準備命令を出した」
プーチンが軍に対米戦争準備命令を出した
ーアフガン戦争は第２のアヘン戦争ーだと
Newsland.ru 2010.6.10の報道によれば、アフガン戦争はテロリストからの防衛とは何の共通点もない。
、その代わり、CIAを始め西側の主要な諜報機関が
この地域で生産されるヘロイン（世界生産の９０％）の販売から数十億ドル稼いでいることと関連がある。
彼らは、タリバンが2001年頃に生産を実際に一掃したあと、栽培を復活させた正にそのヘロインの販売から稼いでいるのだ。
2001.10に米国がアフガン軍事侵攻をした直後に、
ＣＩＡは自分らの主なアフガンのAgent（手先）らの１人ハミド・カルザイ[CIAの幹部要員]を大統領の職務に指名した。
カルザイは自分の弟アフメド・ヴァリ・カルザイを権力に就けた。
そのとき以来アフメドは、現代で未曾有のレベルまでヘロイン生産を増大させた。
それは、数万人のロシア人の死をもたらした。
ヴィクトル・イワノーフ露連邦麻薬取引監督局長は国会で５月に
、「アフガンのアヘンの流れは、拡大解釈なしに＜アヘン戦争第２版＞と呼ぶ」ことが出来ると語った。
さらに
「英国支配下のインドから中国へのアヘン輸出で19世紀に勃発した英国と中国間の戦争に喩えた。」
多くのロシアの政治家は、そう言っている。
麻薬の川の流れが我々の方へ流れるように、アメリカ人らがアフガンで特別の情勢を創り上げた、
このことに実際のアフガン占領目的があると、国会の国際関係委員会のＡ.クリーモフ委員長代理は言っている。
つまり冷戦の延長での対露特殊作戦。
オバマは、７５カ国以上での米国諜報機関の活動資金を調達し、
１億ドルの彼らの在アフガン新本部を建設するために、アフガン・ヘロインの取引から得た数十億ドルを使って、
アフガン戦争を続行している。
CIAは世界最大の麻薬商人である。
多くのジャーナリストがCIAの麻薬取引を暴露したあと、自殺に見せかけて殺された。
ＣＩＡと麻薬取引を暴露したシリーズ記事「Dark Alliance」で有名なH.Ｗebbも、頭への２発の銃傷で04年に殺された。
公式発表は自殺。
Antonio Maria Costa国連麻薬犯罪局長は、組織的犯罪からの収入が、去年破綻の瀬戸際にあった幾つもの銀行の利用できた
唯一の流動投資資本だったことの証拠を見た、
その結果、３億5200万ドルの麻薬収入の大部分が経済システムに利用され呑み込まれたと言った。
2010.6月第１週に米連邦貿易委員会は
、「ジャーナリズム刷新を援助するため予想される戦略的勧告」の所謂「内部審議用草案」を出した。
ここでは、政府が提供した「事実」を利用しないであらゆる出来事について書いたり報道したりする者は、
誰でも法律外（つまり違法）であると宣言されている。
つまり米国のナチ化だ。
この記事は言う
「活発化している太陽は、いずれにせよ地球を一掃するかもしれない」と、
今警告しているＮＡＳＡの学者らと、恐らく彼らは実際に真実を語ることができなくなる。
彼ら米国ナチの振る舞いが子供みたいであるように、子供と語るように隠蔽報道をしなければならないのだ。
〈日本では既にそうしている）。
2010米国崩壊を米専門家らが予測
ニュヨークのデフォルトという崩壊情況さえ出てくる情況にある。
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論
2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。
都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。
連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。
資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。
2010.7にドルが崩壊する。
別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。
ドル・デフォルトはもう其処にある。
大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って
、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。
11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた６・３のことである。。
消費税率10%引き上げと、自民党と足並みを揃えて見せた菅政権。
自民党等を巻き込んだ政界再編をにらんでの動きなのか、という疑念はぬぐえない。
しきりに衆院選を持ち出す仙谷官房長官の発言を重ねると、
民主党政権に与えられた「時間」そのものを破壊する動きではないかとの疑いも残る。
昨年夏の衆院選に大勝した民主党には、4年間という時間が与えられたことになる。
その時間をいかに有効に使い、公約した政策の実現を図るかが、民主党の閣僚の考えるべきこと。
野党がその時間を短縮すべく、倒閣に動くのは当然だが
、仙谷官房長官の発言は、野党の倒閣宣言と変わるところはない。
今日の誕生日の花は菊科のノアザミ
花言葉は「私をもっと知ってください。」
○１９３３年昭和８年丹名トンネル１５年の工事を経て完成
○１９４５年沖縄ひめゆり学徒隊生き残り４５名の最後
２００名を超える死者。
○１９４８年衆参院で教育勅語廃止決議。
○１９５５年昭和３０年テケチ投手パ初の完全試合
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花言葉は・・・・・・・・私をもっと知ってください。
からのうず しだいにはやき かたつむり
ココントコのメディアで消えつつある言葉がある。
「小沢隠し」
まぁ～政治とカネで残ってはいるが一時期の怒涛の如くの集中砲火気味は消えている。
ここまで菅新内閣が完璧に小沢潰しを遣れば誰しもがそう思う。
「菅」内閣でなく霞ヶ関の「官」内閣である。
ただそうであろうか。
菅政権はマスメディアに対峙する姿勢を思いのほかみせている。
面白い事だが、この戦略化された大舞台のシナリオライターがいる。
誰か・・・・
・・・鳩山由紀夫・・・・、
虎は死して皮を残すである。
人は本音をチラリと言ってみたくなるもの。
鳩山元総理の奇妙なツイッターの呟きは一言も見逃せない。
仙谷や枝野の弁護士魂を標榜するような小沢褒め殺し、小沢隠し擁護は何を意味するのだろうか？
菅直人政権が一時の小沢隠しを、人事だけではなく、政策までも巻き込んで自民党壊滅劇の大舞台を整えた
可能性は否定できない。
７・１１選挙を柱とする自らの辞任後も含めてかなりの部分が小沢ナリオ通りに進んでいる。
党役員や幹事長室の顔ぶれを見ても、徹底した小沢排除が浸透しているとは言い難い
生方幸夫の副幹事長が罷免させられている。
菅総理消費税10％宣言。
仙谷・前原・蓮舫大臣は賛成論。
原口大臣「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」
、小沢大臣「独り歩きすると参院選への影響がないとは言えない」
、自見大臣「デフレなのでまず景気回復」と慎重論。
党幹部からも異論。与党内でまったく議論されていないのだ。
菅総理の消費税10％発言はマニフェストに全くない突出した発言。
仙谷官房長官は消費税で信を問うと
玄葉政調会長は消費税増税は最速で2012年秋からと発言。
ということは、2012年通常国会で法案成立。
即ち2011年に消費税増税のための解散総選挙ということになる。
なぜ急ぐのか。
アメリカのデフォルトがニューヨーク財政でハッキリしてきたように間近にあろう。
米専門家らさえ2010年ＵＳＡ崩壊を予測する見解さえ出始めた。
、権力闘争はそんな甘いものではないだろう。
痩せても枯れても党内最大勢力の小沢グループを無視して、
菅直人が暴走する姿には違和感がある。
政治や政局で違和感が存在する場合、そこには裏がある。
田原や高野ら評論家と呼ばれる人種の論調はピュアな民主党政権の樹立に興奮し、異様な偏りをみせ、
激しく「脱小沢」を煽っている。
この国は国家を閉じる時期に来ている。
そうすればみえてくるものがあるハズだ。
日本振興銀行 木村剛会長 、日本信用銀行配下のSFCG大島会長に特捜部でなく桜田門が捜査のメスを入れた。
之は小手先であり奥の院たる本尊は小泉純一郎と竹中平蔵である。
10年前の小泉政権で大阪検察三井環部長が検察の裏金をテレビ公開しようとした
その日に・・・作られた微罪で逮捕された。
小泉と検察が検察の裏金隠蔽で手を組み、検察が組織防衛のために
けもの道
に入ってしまったゆえである。
そしてその後小泉純一郎は検察という暴力装置を手に入れた
これ幸いにキチガイ小泉は政敵抹殺に明け暮れた。
政敵である田中真紀子、橋本龍太郎、青木幹雄、野中広務、村岡兼三、加藤紘一、鈴木宗男、辻元清美、西村眞悟を
検察を使って陥れているハズ。
広範なる組織図で恐れ入る。
創価から情報入手、後藤組を使って暗殺を実行した。
数限りない不可解死。
国民年金問題が隠された。
小泉純一郎厚生大臣時代の第一の部下の厚生次官が次々に襲われ殺害された。
真実隠しのため犯人成り代わりで一見落着で自首したのは桜田門署へ同姓の小泉なる輩。
マッチポンプの典型的事例がある。
「りそな銀行疑惑」では竹中平蔵が、りそな銀行をその当時近い将来倒産させるような発言をした
、りそなの株価やその他の株価が暴落し日本の経済や企業、国民を地獄に落としこんだ。
しかしこの発言には裏がある。
立場上知るひとぞ知るのみの法律を悪用
最終的に税金２兆円をりそなにつぎ込み救済。
その結果株価が大暴騰し、暴落して底値あたりで株を買いまくった外資が日本の企業や国民が血を流しまくっているのをよそに,莫大な利益を短期間で得た国家謀略である。
これが未だ闇になっている「りそな銀行救済インサイダー疑惑」。
青天白日のものとなれば日本政治事件史上最大の汚点として歴史に記されよう
小泉家四代使える稲川会と政治家小泉純一郎が仕組んだこと。
この国は不幸にも暴力団を直接背景にした総理大臣を生み出してしまった国である。
大相撲に大騒ぎしてるが笑わすではない。
小泉純一郎総理の犯罪に取り組んでみるがいい。
朝日読売峻腕記者やNHK解説員りそなの会計士等々多くの屍同様東京湾に浮くことになろう
「憚りながら」著者後藤忠政組長は国会で証言してもいいとさえ言っている。
何故取材しないのか。
、この「りそな銀行（インサイダー）疑惑」に関わっていたと見られているのが
、竹中平蔵大臣の手足で内閣府で動いた日本振興銀行会長「木村剛」である。
この「りそな銀行疑惑」ではインサイダー疑惑だけではない。
、りそなと自民党の関係を暴露した新聞記者などの不可解死が付きまとっている。
日本振興銀行 木村剛会長 、日本信用銀行配下のSFCG大島会長逮捕した桜田門は政治家まで行き着けるのか。
菅新総理就任と共に検察新人事発表の日に桜田門が動いたのは何故か。
特捜でないのが今のところよくわからない。
新しきツールのネットがあるゆえ昔のようにはいかない。
小沢一郎逮捕が出来なかったのはネットの側面的真実証があったゆえ。
読むに耐えない暴力肯定どころか戦争賛美の腐臭漂うネトウヨのブログ。
幼き社会経験のモノが大手を振るってブログ管理者の如き振る舞い。
気に入らないブログに標準を当てる。
文学の心亡き者が政治を語るはやめるが最低でもハヤカワの何冊かの読書後がいる。
読むのがだめなら何度となく「イマジン」をカラオケで詠うのをすすめる。
手元に歌詞台帳なしで歌えるまで遣るがいい。
政治小説は一番いい。
そうふかい洞察力までは求めない。
ただただ濫読がマズいる。
グレアム・グリーンは「第三の男」では映画監督キャロル・リードと組み世界に陰謀で成り立ってることを啓発警告、伝播した。
今日の小沢排除の似たる情況は「ヒューマン・ファクター」(1978) の一説にある。
「絆を求める者は敗れる。それは転落の病菌に蝕まれた証し。」
爺目はなんと勝手の宿敵小沢一郎支援にある。
憂国の情からの国難に鑑み小沢一郎の受難に涙している。
国家の未来を憂える緊急たる国難には政治的右も左もない。
愛国で合致と手を握る。
国民新党のHPはピッタシとくる。
グレアム・グリーン著作でいうなら「静かなアメリカ人」
「確信を持った共産主義者と確信を持ったカトリックの信者の間には、ある種の共感が通っている」
ゴア・ヴィダルの同性愛論を除く書著作に共感する。
ゲームの達人などスケールのドデカイ政治謀略の諸著作シドニィ・シェルの秀逸作品は
最低限の政治を論じる前のマナー見たいなるもの。
さてそこでである。
この菅直人内閣はなんであるのか。
６・２クーデターが日に日に深まってくる。
国家とはなにか
誤解を恐れず言えば唯二つ
税徴収権と軍事把握である。
それを菅直人総理は表明した。
○消費税１０パーセント
○「対等な日米関係を築く」を削除して、
「日米同盟を深化させる」と変えた。
日米同盟の強化
○取り調べの全面可視化、マニフェスト2010に記載されず。
6/17民主党可視化議連（川内博史会長）が民主党衆参国会議員287名の署名を持って、
法務・国家公安両大臣に法案提出の要望書を提出。
政務三役を除いて8割以上の署名。
政務三役が実行しないなら、議員立法で実現すべきという。
この視点で菅新内閣を紐解く論
追い詰められた米政府内の日本派が、日本の民主党内の米国派に命じてクーデターを仕掛けさせた。
それがこの間、鳩山・小沢辞任→菅首相就任の背後構造である。
では、「米政府内の日本派」、また「米政府内の中国派（主流派）」とは一体、何を指すのか？
『副島隆彦の学問道場』６月１２日の掲示板が教えてくれる。
クーデターの指令本部は、電通と共同新聞の建物の中にある。
なんと、早くも、５日には、例のインチキ世論調査 の 発表
、「菅直人政権 への支持率が、６１％に急上昇」という
奇怪な報道が即座に行われた。
このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、
６１から６８％（ 日経新聞が６８％ ）
という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。
デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで
制空権を、敵に握られている
私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。
昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、
テレビ・新聞１１社の政治部長会議 プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。
クーデターの指令本部を上からあやつっている、
マイケル・グリーン
ジェラルド・カーティス
、カート・キャンベル
が率いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。
この者たちが深く連携して、前原誠司、長島昭久らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデター
を決行させた。
菅と仙石は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。
売国奴の完成である。
あるいは、本ブログ２００９年１１月１５日
「オバマ米大統領宣言『米は太平洋国家』は、欧州勢力の多極化戦略の再開」
では、アメリカを「太平洋国家」と規定しアジア（中国）経済圏に組み込む構想は
、欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）による多極化戦略の一環であると述べた。
つまり、「米国内の中国派」とは欧州勢力の一派（おそらくは、オバマ－Ｊ．ロックフェラー系統）である。
このことから考えて、
銀行屋＝欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）VS戦争屋＝D．ロックフェラー陣営
の争いは、どうやら銀行屋の方が優勢らしい。
しかも、どうやら、米国内主流派（＝欧州勢力）からも、鳩山－小沢政権は面従腹背と見られており、
信用されていなかったということである。
トップリーダーの余計な言葉でまた慎重になりすぎ
本ブログ２００９年１０月１日の記事「民主党はどうなる？」で述べたように、
昨年の小沢幹事長の訪欧で、欧州勢力と渡りをつけようしていたことは間違いない。
また、鳩山首相が国内産業界の反発も聞かず国連でやったCO2の25％削減宣言は、欧州勢力に向けての協力宣言に他ならない。
彼らは欧州勢力をバックとして、日本国内の戦争屋勢力と対抗しようとしていたのである。
ところが、鳩山－小沢が米国政府主流派から信用されていないということ、
あるいは、今回の民主党内の政変劇（クーデター）は鳩山－小沢が欧州勢力の協力を取り付けることに失敗したことを示しているのではないか。
欧州勢力（銀行屋）という後ろ盾を失ったために、戦争屋勢力（Ｄ．ロックフェラー）→日本の検察・官僚・マスコミ・
民主党内従米勢力によって巻き返され、政権を奪取されたのではないか。
では、何故、欧州勢力の後ろ盾を得ることに失敗したのか？
「民主党はどうなる？」では、「欧州勢力が日本の郵政民営化差し戻しやＤ．ロックフェラー排除の見返りに何を日本に求
めてくるか？」と提起した。
欧州の経済危機で受けた打撃もあって、欧州勢力は鳩山－小沢に過大な要求を突きつけ、
それを鳩山－小沢がその要求を呑まなかった可能性もある。
だからこそ、欧州勢力に疑われ、あるいは見限られ、戦争屋勢力のクーデターに遭ったのではないだろうか。
（ここまでの仮説が正しければという前提付きではあるが、鳩山－小沢は国益派なのかもしれない。）
このようにある。
隣国の火種はどうなっているのか。
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（KSLV-I）は、2010.6.10の再打上げ２分後に爆発して失敗。
韓国側は1段目提供の露側の責任と主張、
露側は韓国製造の２段目が予定より早く点火して1段目に引火したのが原因だと主張
対立している。
何故か
、米軍が第２朝鮮戦争挑発のため、原潜コロンビアを使って「天安」を撃沈した事件
、軍事境界線際で韓国側が複数の大音量拡声器を設置
、挑発的な対北非難放送を始めた。
北側はそれを宣戦布告だと反発
、銃撃により破壊する決定を発表
「ソウルを火の海」と化すると宣言
、南北対立と戦争勃発の危険が激化している。
こうした情勢下では、韓国のロケットが戦争に転用される危険が大になっている。
、第２朝鮮戦争勃発阻止の作戦の一環として、「羅老号」を打上げ直後に爆破。
これが、羅老号打上げ失敗の真相である。
「天安」撃沈事件は、韓国が北朝鮮の仕業であるとして国連安保理に提訴
「証拠物件」のでっち上げの疑いから、露・中の否定的姿勢により、安保理決定なしの
「非公式協議」よりレベルが下の、記録に残さない「非公式の相互の対話」とすることに6.13に決定した。
これは事実上、韓国による安保理提訴の門前払いに等しい。
これで米・韓の第２朝鮮戦争挑発戦略は大打撃を受けている。
韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗。
これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実が、
韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告のハズ。
さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は
、第２朝鮮戦争の放火者－ゲイツ米国防長官の訪中を拒否
、ゲイツは、オバマの新軍事戦略に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。
こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果。
、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
「プーチンが軍に対米戦争準備命令を出した」
プーチンが軍に対米戦争準備命令を出した
ーアフガン戦争は第２のアヘン戦争ーだと
Newsland.ru 2010.6.10の報道によれば、アフガン戦争はテロリストからの防衛とは何の共通点もない。
、その代わり、CIAを始め西側の主要な諜報機関が
この地域で生産されるヘロイン（世界生産の９０％）の販売から数十億ドル稼いでいることと関連がある。
彼らは、タリバンが2001年頃に生産を実際に一掃したあと、栽培を復活させた正にそのヘロインの販売から稼いでいるのだ。
2001.10に米国がアフガン軍事侵攻をした直後に、
ＣＩＡは自分らの主なアフガンのAgent（手先）らの１人ハミド・カルザイ[CIAの幹部要員]を大統領の職務に指名した。
カルザイは自分の弟アフメド・ヴァリ・カルザイを権力に就けた。
そのとき以来アフメドは、現代で未曾有のレベルまでヘロイン生産を増大させた。
それは、数万人のロシア人の死をもたらした。
ヴィクトル・イワノーフ露連邦麻薬取引監督局長は国会で５月に
、「アフガンのアヘンの流れは、拡大解釈なしに＜アヘン戦争第２版＞と呼ぶ」ことが出来ると語った。
さらに
「英国支配下のインドから中国へのアヘン輸出で19世紀に勃発した英国と中国間の戦争に喩えた。」
多くのロシアの政治家は、そう言っている。
麻薬の川の流れが我々の方へ流れるように、アメリカ人らがアフガンで特別の情勢を創り上げた、
このことに実際のアフガン占領目的があると、国会の国際関係委員会のＡ.クリーモフ委員長代理は言っている。
つまり冷戦の延長での対露特殊作戦。
オバマは、７５カ国以上での米国諜報機関の活動資金を調達し、
１億ドルの彼らの在アフガン新本部を建設するために、アフガン・ヘロインの取引から得た数十億ドルを使って、
アフガン戦争を続行している。
CIAは世界最大の麻薬商人である。
多くのジャーナリストがCIAの麻薬取引を暴露したあと、自殺に見せかけて殺された。
ＣＩＡと麻薬取引を暴露したシリーズ記事「Dark Alliance」で有名なH.Ｗebbも、頭への２発の銃傷で04年に殺された。
公式発表は自殺。
Antonio Maria Costa国連麻薬犯罪局長は、組織的犯罪からの収入が、去年破綻の瀬戸際にあった幾つもの銀行の利用できた
唯一の流動投資資本だったことの証拠を見た、
その結果、３億5200万ドルの麻薬収入の大部分が経済システムに利用され呑み込まれたと言った。
2010.6月第１週に米連邦貿易委員会は
、「ジャーナリズム刷新を援助するため予想される戦略的勧告」の所謂「内部審議用草案」を出した。
ここでは、政府が提供した「事実」を利用しないであらゆる出来事について書いたり報道したりする者は、
誰でも法律外（つまり違法）であると宣言されている。
つまり米国のナチ化だ。
この記事は言う
「活発化している太陽は、いずれにせよ地球を一掃するかもしれない」と、
今警告しているＮＡＳＡの学者らと、恐らく彼らは実際に真実を語ることができなくなる。
彼ら米国ナチの振る舞いが子供みたいであるように、子供と語るように隠蔽報道をしなければならないのだ。
〈日本では既にそうしている）。
2010米国崩壊を米専門家らが予測
ニュヨークのデフォルトという崩壊情況さえ出てくる情況にある。
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論
2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。
都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。
連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。
資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。
2010.7にドルが崩壊する。
別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。
ドル・デフォルトはもう其処にある。
大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って
、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。
11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた６・３のことである。。
消費税率10%引き上げと、自民党と足並みを揃えて見せた菅政権。
自民党等を巻き込んだ政界再編をにらんでの動きなのか、という疑念はぬぐえない。
しきりに衆院選を持ち出す仙谷官房長官の発言を重ねると、
民主党政権に与えられた「時間」そのものを破壊する動きではないかとの疑いも残る。
昨年夏の衆院選に大勝した民主党には、4年間という時間が与えられたことになる。
その時間をいかに有効に使い、公約した政策の実現を図るかが、民主党の閣僚の考えるべきこと。
野党がその時間を短縮すべく、倒閣に動くのは当然だが
、仙谷官房長官の発言は、野党の倒閣宣言と変わるところはない。
今日の誕生日の花は菊科のノアザミ
花言葉は「私をもっと知ってください。」
○１９３３年昭和８年丹名トンネル１５年の工事を経て完成
○１９４５年沖縄ひめゆり学徒隊生き残り４５名の最後
２００名を超える死者。
○１９４８年衆参院で教育勅語廃止決議。
○１９５５年昭和３０年テケチ投手パ初の完全試合
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