今日の誕生日の花は・・・・アゼトウナ
花ことばは・・・・・・変わらぬ愛

キク科アゼトウナ属の多年草。畔唐菜、畔冬菜
学名:Crepidiastrum keiskeanum
学名にあるのは植物学者伊藤圭介への献名。
写真はコチラ↓
http://www.museum.tokushima-ec.ed.jp/ogawa/hana/azetouna/default.htm
アゼトウナは本州の伊豆半島から紀伊半島、四国、九州(宮崎県、大分県)の太平洋岸に分布する。
海岸の岩場に生え、高さは10センチほど。
アゼトウナは海岸の岩場に咲く花
山育ちゆえ縁が薄いが写真の茎や葉をみて花の名と一致した。
小春日つづきの日向路の昼間はコレまでとちがい少し風の一日。
急激な変化が来るんであろうか。

山眠る まばゆき鳥を 放ちては

二連敗のあとの二連勝の渡辺竜王に挑んでる羽生名人。
二階級挙げての世界王者返り咲き長谷川の闘志集中力。
世界Sフェザー級王者粟生隆寛の前試合勝利の呼び水。

民主党の連続の不始末についに永田町の政治が動いた。
執拗なる小沢一郎への政治的攻撃の戦略が見えてきた。
 
永田町は少しの風どころか激風にアル。
政権交代時の民主党をぶっ壊しの日々の首魁の
対米従属路線仙谷官房長官の問責が可決!

菅総理、仙谷官房長官元社会党代議士出自ゆえ左翼政権と言われる所以である。
ただし米国に転んで、小沢一郎鳩山由紀夫を政権外に追い出した
 政治的立ち位置は国富を米国に貢ぐ売国政権。
それも正当なる後継者でなく6・2クーデターで政権奪取。
今年年始の小沢邸で菅直人は乾杯の音頭を取った
小沢派仲間内のリード役であった。裏切り。
いびつな後ろめたい業を背負った政権である。
国民の多くは、柄の悪い「ヤクザ政治家」は好きではない。
稲穂の民の国民は習性から管直人の仮面の下を感じ取っている。
仙石総理と呼ばれる人が牛耳っている。
国民の多くは、柄の悪い黒い人脈が表面化しつつあるヤクザ政治家は好きではない。

小沢鳩山の政権運営をつぶさに観ていた菅直人。
いやそれ以前の自民党政権の変遷さえ観ていたのかも知れない。
自民清和会、とりわけ小泉純一郎のように350兆郵政資金さえ捧げる米国が認める政権を目指した。
・特別会計の真実に行き着いてた虐殺された民主党代議士
  その前夜に会ったのは菅直人。
・大阪特捜部長にあった三井部長が検察の闇を暴こうとメデイアに報道する前の日
   相談したのも菅直人。
CIA資金は自民党のみならず社会党から分裂した民社党設立資金にも回された。
二度目の分裂の社会党を分裂させ新しい流れの会を造った江田三郎もそうであろう。
管直人もそのシリウスに属した。
菅直人は転んだのでなく根っからの米国スパイ。
CIAのコードネームさえ所持してるやとさえ思わせる。

まだ今年のことだ
事実を列挙すれば不可思議。

鳩山由紀夫が政権を放棄した。
政権奪取が目の前にぶら下がった。
 後継に手を挙げつつも
  菅直人は熟考した。
仙石由人ら凌雲会、七奉行らともども。
小沢一郎を旧守派、敵に祭り上げ政権維持に利用するがいいー
 出た結論。
政権交代の民主党崩壊策謀である。
過去の経歴よりして米国支持が困難とみて米国考え丸呑み、
米国からの支持をえようとした

それが3ヶ月を経ての
仙谷官房長官の問責!

所詮米国の信頼えられなかったということ・・か。
党首選挙で示された党内の半分の政治勢力
   小沢抜きを選択してもこの結果なら
    裏切り者政権には別の選択あったハズ。

政権の常道は党内反主流派をどう政権内に生かすかにアル。
小沢派を党内野党に追い込んだ。
菅直人は終わっている。
ひたひたと迫る次の総理。
米国の全面信頼を得てる人の登場間近。
   温存されてる若様エース登場!。

あらゆる手段を使っての仙石支配。
官邸職員さえ逮捕されると言う仙石用心棒さえいた
「脱小沢」は留まることを知らず
「殺小沢」にまで昇華。
 仙石独裁樹立は目の前にある・・・
 ところが・・・
どす黒き仙谷官房長官の権勢も、もはやこれまで。

官房機密費を湯水の如く使い、それでもついに破綻した。
仙石総理陰湿政治権力バブルは崩壊した。
もともと・・
年明けの予算編成通常国会運営が出来ないことで
行き詰まる事が予測されていた。
それが早まった。
早期の解散総選挙さえ、予測される。
黄金の衆議院民主党議席でさえコレである。
問責!は党内を二分したままの政治運営が、行き詰まったとも言える

政権は自民党に返るのか。

改正放送法が成立=参院本会議
"「クロスメディア所有」規制の3年以内の見直し検討が盛り込まれていたが、
自民党などの修正要求を受けいずれも削除された。" http://bit.ly/fJ7WHf

[自民党]147人の公募候補をソデにする公明へのスリ寄り、ゴマスリ
日刊ゲンダイ11/26

公明党を民主党に取られまいと、自民党も必死だ。
22日夜、自民党の石原伸晃幹事長が公明党の井上幹事長と会談、
昨年の衆院選で自民の候補者が落選した東京21区(立川市など)を
「公明に譲る」と伝えた。
また太田昭宏前代表が落選した東京12区も、自民党は前回同様、候補者を立てない。
2選挙区とも公明の候補者を、自民が全力で支援する形をとるという。
来春までには政権奪還だと意気込む自民党だが、なぜ貴重な2選挙区を公明に差し出すのか?

「自民の支持率が回復しているとはいえ、まだまだ助けが必要。
2選挙区を譲る代わりに、公明に今後も協力して欲しいということでしょう。
ゴマスリ上手な石原幹事長がやりそうなことです」

ゴマスリが通じているかどうか。
公明の井上幹事長は石原が選挙区を2つ決めてきたことに対し、
「どこに候補者を立てるかはこちらで考える。
 上から目線で何だ!」
と怒り心頭らしい。
石原の今回の行動には党内からも批判の声が上がっている。

「自民党東京都連は先月、12区や21区など候補者が決まっていない8つの選挙区で、候補者を公募しました。
予想を上回る147人の応募があり、現在選考中ですが、2つの区を公明に譲ったとなると、残るは6つ。
選考はますます難航してしまう。
それに東京12区の民主党の相手は落ち目の青木愛。
勝てる選挙区をみすみす公明に譲るなんてどうかしていますよ」

親父のスネをかじる2世議員には、野党の幹事長職もまだ荷が重すぎる。

仙石総理絶命 問責深夜に可決!

[公明]暗に仙石の更迭求める?
仙谷官房長官、馬淵国交相に対する問責決議の可決

何故この展開なのか。

菅内閣の支持率急落を見て公明党が仙谷突き放しに出てきたからゆえだ。

公明党・山口代表は25日、BS11のテレビ番組に出演、問責について
「可決されたら、政府・与党は真摯に受け止め、更迭するというのも素直な選択だ」
と語った。
来年の通常国会に向けて民・公連携を強めていきたいのなら、仙谷切りが不可欠との考えを示したものー。
公明党内には、問責可決後も仙谷官房長官が続投した場合、
「通常国会の審議拒否もある」

との声が強まっているから、大変ー
菅総理と仙谷官房長官は絶体絶命ー。

管直人の初めての政治主導が官房長官の罷免?
それは管政権放棄の引き金。
一時しのぎの延命策。

前原誠司政権へのお膳立て。
まっすぐに即戦争国家での超法規処置の経済対策
戦争経済で失業者が<亡>くなる。

海外から日本を見ている日本研究機関の関係者は現在の日本をどう見ているのか?
日本の民主主義の堕落と崩壊と混乱を冷静に分析しているー。
民主主義を日本ほど形骸化した国家がこれからも繁栄を維持できるか?
日本という国家と自国との関係を冷静に考えているー
信頼失墜の日本ー。

国民の政治無関心が一番の責任。
沖縄知事選が流れを決めよう。

日本の国家経営は
政治家と官僚に任せ、
経済は大企業に任せ、
治安は警察と検察と裁判所に任せ、
言論の自由はマスコミに任せてきたー
日本国民は、今大混乱ー

すべて誰かに任せた日本の民主主義は、任せた組織の腐敗と陳腐化によって崩壊寸前ー
日本の民主主義は戦争大好きのネオコン前原誠司に委ねられるという
このまま堕落してしまうのか?

政府がアフガンに自衛隊医官ら10人を、年内にアフガンに派遣する。
10月末にアフガン戦争に参戦したロシア軍の背景で、メドベージェフ露大統領が国後島を訪問したことに対抗する。
アフガンに自衛隊を差し出して、ロシアの動きを米政府に止めてもらう。
外交の失敗を自衛隊に押しつける前原流。

アフガン南部でタリバン掃討中の米海兵隊が、アフガンで初めてM1戦車16両を投入を決定。(米紙Wポスト・19日付)。
タリバンのRPGロケット砲には追加装甲で対抗。
問題はIEA(仕掛け爆弾)ー。
イラク戦争では戦車がゲリラ戦や市街戦に有効を証明。
タリバンに「衝撃と畏怖を与える」という。

北朝鮮砲撃:
米韓演習期間中は全閣僚在京せよ、
菅総理指示http://bit.ly/ehg25l

演習に見せかけて戦争を起こすのはアメリカの常套手段。
湾岸戦争も911テロも同じ手法。

28日から中国の中庭の黄海で、米空母機動部隊と韓国軍の合同演習が開始される。
中国の顔に泥を塗ることを北朝鮮は気がついていないー。
6か国協議に米国が帰る可能性が遠ざかった。
中国の仲介で米朝交渉の機会もなくなった。
さらに韓国から人道支援も断たれた。
これから北朝鮮は厳寒と飢えの季節ー。

日本の予備自衛官は約4万人。
徴兵制の韓国の予備役は450万人。
正規軍の総兵力、ハイテク機数も日本をはるかに凌駕している。

来月の新防衛大綱で報じられている武器輸出3原則の緩和は、現在の米国以外にも
NATOとの規制緩和を想定している可能性アリ。
民主党案は欧米など26か国と兵器の共同開発・生産を認めるとしているが、
これはNATOとの軍事関係を強化する隠し案と思われる。
日本もNATO軍と連携するつもりか。

日本最西端の与那国島に「沿岸監視隊 200人」を新たに配備する。
今の陸自の最西端部隊は那覇の第15旅団の2100人。
沿岸監視隊は今年3月に自衛隊で新設された「情報科職種」。
来年度予算の概算要求で3000万円の与那国島の調査費を計上いよいよ自衛隊の南西重視戦略が動き出す。

鹿児島以南から与那国島に至る南西諸島に、陸自部隊を2万人
現在は那覇・第15旅団の2100人のみで増強が検討中

2020年までに三沢のF2戦闘機2個飛行隊のうち、1個飛行隊を沖縄に移転させる計画を検討中。
F2戦闘機の対艦ミサイルや対地攻撃出来る能力が、中国海軍を相手に島嶼作戦を行う上で必要と判断。
自衛隊の南西重視戦略が着々と進行中。
この10年間で沖縄の基地は激変する。

これだけ広い範囲を防衛するためには、高々度無人偵察機「グローバルホーク」の導入が必要。
それと日本版の海兵隊の創設である来月公表の「防衛大綱の見直し」(新大綱)に注目。

来月3日より、尖閣諸島が中国軍に占領されたことを想定して史上最大の日米統合演習を実施。
参加する陸海空自衛隊約3万4千人、艦艇40隻、
米軍約1万人。
もちろん米空母ジョージ・ワシントンも。
これで尖閣問題が警察(海保)事犯から
   安保(軍事)問題に転換するのか。

戦争大好きネオコン政治家・前原誠司の描いたままの展開にある。

愛国の国民よ
 腰を据えよ。
生じてることを注視せよ
「北」の砲撃も食糧少量の飢え問題につき当たり
挑発した米国から突き放され追い詰められて暴走したもの。
六ヶ国にこだわる中国にたいする牽制策である。
すべてが米中問題。
  元通貨の問題。

あくまでも米中戦争である。
日中、日「北」
 戦争はイケナイ。
”日中、天気晴朗なれど波高し”

○1895年スウェーデンの人ノーベル遺書を残す。
○1952年中小企業はつぶれる発言大臣罷免。
○1958年皇太子美智子妃婚約発表
○1959年3万人国会突入。2時間の座り込み
○1986年グラバー三菱日本最初の高島鉱山閉鎖。

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コメント

せきやん
2010年11月27日3:49

ウォルフレン教授最新講演!
米国の変質と日米関係 ネオコン戦争屋をメッタ切り!(Nico’s Blog)
<基調講演>
[制御のきかなくなった米国のシステム]

私は残念な話をしなければならない。ブッシュ時代に明らかに米国は悪い方向に向かった。変化を求めた国民はオバマ大統領に期待した。
2008年ごろには米国には危機感が覆い、大きな変化を受け入れる用意があるかのように思われた。
しかし期待したような大きな変化は起こらず、チャンスは失われてしまったということが2009年にかけて明らかとなってきた。
ブッシュ政権が招いた数々の現象を米国はもはや変えようとはしないのだということを世界は学んだ。
つまり世界が期待するような秩序を作る力としての米国ではなく、却って混乱を作り出す力としての米国が存在するということを我々は学んだのである。
もちろん米国民も大統領自身もこのような状況を望んでいたわけではない。それは米国の制度機構が制御不能に陥り、国全体が結果として制御不能となったためなのである。
これは政府が関東軍を制御しえなった1930年代の日本にたとえることができる。
アイゼンハワー大統領は離任演説で軍産複合体の肥大化と民主主義の危機について述べ警鐘を鳴らしたが、彼が予期したよりもずっと軍産複合体は成長を続けた。
同じことが米国の金融産業についても言える。
もはや政治的に制御が不能となっているのである。
オバマ大統領は今さら何をしても遅すぎるといわざるを得ない状況である。

[日米関係への影響について]

日米関係は極めて特殊な関係である。この関係は、何十年にもたって日本の官僚・産業界・政府が防衛や戦略の問題に煩わされることなく産業発展に集中でき、世界第2位の経済大国となることができたという日本にとって好都合なものであった。この従来は快適であった関係はここ数年日本にとって負債を負う形のものになってきていると考えていたが、2009年になってまさにこれが如実に現れてきたといえる。
今こそ目を見開いてこの現実を認識しなければならない。

例えば民主党政権が誕生してから最初の半年の米国の反応を見ればわかる。
オバマ大統領は日本を重要な価値ある同盟国であるとは見做していないし、関心もない。50年に及ぶ自民党政権の後誕生した世界で2番目の経済大国の新首相と数時間に渡り話すのは当然だと考えられた。
しかし、鳩山首相は3回ほど日米首脳会談を求めたにもかかわらず、米国は正式な外交経路すら通さず、スポークスマンが「日本の総理が日本の国内問題を解決するのに米国大統領を利用してはならない」と述べて断るという外交上極めて非礼な対応を行った。コペンハーゲンでの晩餐会で鳩山首相とヒラリー・クリントン国務長官が話す機会があったが、記者に沖縄問題についてヒラリー長官と議論をしたかと尋ねられた鳩山首相は「前向きな話ができた」と政治家のよく使う言い回しで述べたが、ヒラリー長官は米国帰国後駐米日本大使を呼びつけ「鳩山首相はウソをついた。
前向きでもなんでもない」と苦情を述べたという。
この米側の対応は敵国に対しても用いないほど非礼極まりないものである。オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。
ゲーツ国防長官が来日した際も従来行われていた防衛大臣との晩餐会出席を断り、閲兵も断ったが、これも外交儀礼上非礼な対応である。
あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。

せきやん
2010年11月27日3:50

民主党政権が誕生した際に新たに起こった議論、日米安保を再検討することやより対等な関係にするといったことが要因として考えられる。
それまでも多くの人が議論していたことである。
それまでは中国が懸念材料であったものの、日本がこれから懸念材料となるのではないかという論評が国務省から米国メディアに流す論調にでてきた。
20年前は国務省の官僚は日米関係を積極的なものにしていこうとする知日派が主導権を発揮していたものの、現在国務省で対日政策を担当しているのは殆ど国防総省の人脈で、三次元的世界観を持たず、制御のきかなくなった軍産複合体の軍国主義的見地しかないような視野の狭い人たちなのである。米国政府高官たちもこのような軍国主義的官僚たちに席巻されており、その日本観も彼らの目から見たものでしかない。米国の官僚は彼らが何をしようとも日本のマスコミは抗議しないだろう、米国は日本を防衛してくれているのだから外交はワシントンを満足させるようにしなければいけないと日本のマスコミは思っているという前提に立っている。

東京財団とCenter for New American Security (CNAS)の共同声明というものを昨日インターネットで見つけたのだが、このCNASというシンクタンクは私の本で書いている。CNASはアフガニスタンの戦争を拡大することやイラクに大量派兵駐留することの正当性を訴えている組織である。このシンクタンクは共和党や民主党の議員も入った「超党派組織」という看板を掲げているが、その資金源は兵器会社、ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクス、そしてペンタゴンが仕事を発注している、チェイニーのハリバートンから派生したKBRなどで、ワシントンの日本担当主席カート・キャンベルが設立者である。リベラルな秩序に関する共同声明となっているが、米側の背景を見ると軍国主義者であって、自由主義に興味などない人たちの集まりである。

日本のエリートたちは渡米して要人に会おうとする際、ブッシュ政権で重要な役割を果たしたネオコン保守派のリチャード・アーミテージを日米関係の要人として経由するのだが、日本人は自分が一体誰を相手にしているのか本当に理解しているのだろうか? 特にマスコミがこのことを理解するのは重要である。相手と話すときに相手のバックグラウンドを把握した上で話をしているのか? マスコミの皆さんにはぜひこのことを肝に銘じておいていただきたい。このような人たちは日本の友人ではないし、日本のことに関心など全くない人たちなのである。彼らは日本を独立国として扱うなどということもしないし、日本のためにベストになることや地域のためにベストになるために日本がどういう役割を果たすべきかなどということに関心もない人たちなのである。

(ここで基調講演が終わる。司会の読売記者が、「日本では日米同盟の重要性が再認識されてきている」とコメント。さらに1ヶ月ほど前に記者クラブがアーミテージ氏を招いて講演会を開き、場内が満員になったと述べた。このあと質疑応答に移る。)

せきやん
2010年11月27日3:52

<質疑応答>

[沖縄基地問題について]

オバマ大統領はこの問題について何も考えておらず、ペンタゴン系の人に丸投げしたのではないか。ラムズフェルトに押し付けられたもので、当事の日本の官僚や自民党は何もしないという最も賢明な選択をした。民主党政権が誕生した瞬間、この難問を民主党政権に一気に負わせることをした。東京は沖縄の状況、ムードを殆ど理解していない。もし、当事あの計画が行われたとしたら、沖縄は爆発し、どの政権も持たない、よって菅直人も持たないであろうから、彼もこの計画について何も行わないであろう。

私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる。情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである。これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう。今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。

[どのように日本人は日米関係を打開すべきか]

前原とクリントンの会見を見れば、日米は対等でないことは明らかで、クリントンは前原を子供扱いしている。あの会談で印象付けるものはなかった。日米安保は日本の領土問題に役立ってはいない。冷戦下では別であるが、米国が唯一の超大国となった今は事情が別である。米国の少人数の対日政策委員たちは有権者や大統領でさえ制御できない、誰も制御できない制度のために仕事をしている。この勢力は自己保存のためだけに仕事をしており、日本を含め誰の役に立つものでもない。では何をすれば突破口が開けるのか。みなさんがとにかくこの問題について話し、書くことである。そうすることで多くの人が目覚めることになるだろう。60-70年代の日本人はよく平和問題について議論していた。この当事の感情を思い出し、ワシントンに対して、どうして世界を無茶苦茶にするのだ、と意見をしっかり述べることが必要である。

[アメリカ大統領選について]

共和党が他によい候補者を見つけられなければ、オバマにも再選のチャンスはあるのではないか。

[中国の台頭について]

日中両国、世界にとってよいのは安定的に相互互恵と理解の関係を作ることである。中国の目覚しい経済発展に関するパニックに陥るような数字は重視していない。日本の戦後の高度成長もこれに比べうるものである。中国が巨大であるからとの理由で恐れる必要はない。中国が欲しくても手に入れられない先進技術は日本にある。中国は下請工場のような存在である。中国の軍事についても心配していない。それはワシントンが日本人に中国への恐怖心と嫌悪感を植え付け、怖がらせようとしているのである。

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