今日の誕生日の花は・・・・・ノウゼンカズラ
花ことばは・・・・・・・名誉
凌霄花はノウゼンカズラ科のつる性木本。
平安の頃に中国より渡来.
赤みがかったオレンジ色
丈夫で多くの花をつける
太陽に向かって筒型のトランペットの形をした沢山の花
トランペットの代表はファンファーレゆえに花言葉か。
どこで見られたことがあろう
写真はPCののお師匠さんが綺麗なのをアップされておられたがこれはブログから。
写真はコチラ↓
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%8E%E3%82%A6%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%82%BA%E3%83%A9
田川飛旅子（ひりょし 1914（大3年）－1999年）。
本名は「博」
浦和高から東大を経て古河電気工業へ。
一高在学中は土屋文明選アララギにて短歌を学び、杉山白夜に勧められ俳句
戦後は古川電池技師長,役員をつとめる一方,48年「陸」を創刊,主宰。
句碑のある山形尾花沢市大字富山関谷の山刀伐峠、
尾花沢市入り口の田川飛旅子句碑。
「山刀伐に立つ初蝉に取りまかれ」の句碑。
句碑の除幕式は、一九九八年九月十二日田川先生の主宰誌である
『陸』俳句会の主催で行われた。
実は今年二回目のNHKである.
詳しくアップしている。
「まともな感覚１０人ッ！」2011年2月16日
http://sekiyann.diarynote.jp/201102160734528610/
平成の自信作5句は、以下。
草の絮一本足を立てて降る 「陸」平2・7月号
湯煙の芽木へあがりて真夜なる 「陸」同・6月号
わが愛は飴呉るるだけ裸孫 「陸」平元・9月号
左右の別なき雪沓をはき雪へ 「文藝春秋」平2・3月号
拳で叩く芽木の吊鐘低答す
カトリックの俳人で無季の句でドキッとさせられる。
遠足の列 大丸の中とおる 『花文字』
犬交る街へ向けたる眼の模型 『外套』
父死せり寒く大きな鼻を残し 『植樹祭』
顕微鏡で覗く聖書に生えし黴 『使徒の眼』
非常口緑の男いつも逃げ 同
ピーマンの青き拳や核戦争
NHKラジオ深夜便須磨住津江アンカー教える今日のの一句
凌霄花 犬山城と 丈競ふ
田川飛旅子
なでしこ旋風でメディアジャックを心配してたら
ほんの少しの悲しみで調和させようと有頂天を戒めてる.
＜魁皇引退＞
＜原田芳雄の魂は永遠生き続けます＞
曙、若乃花貴乃花と同期と言うから良くぞ
「１０４７」名古屋場所１１日までとってくれた
琴欧洲戦敗北後の解説の北の富士の話をリアルタイムでテレビで聞き入ってた.
７敗目で負け越しを前にしての大関の地位が許されない.
今夜親方との相談で休場の説を唱えてた沈痛な物言い。
引退まではなかったと思う.
北の富士この人は天才である.
読みきっていた.或いは相談されてター
母涙「満身創痍…よく頑張ったね」
流石に相撲を見る目は厳しい
１９日の琴欧洲戦。
自宅のテレビで見守ったが「足に力が入っていない。普通ならまわしを取りに行くのに前に進めていない。明らかに普段の相撲と違う」と感じたという。
記事にアル。
１９日夜、引退のニュース速報の直後、魁皇の母、古賀栄子さん（６６）の携帯電話が鳴った。
魁皇からだった。
「お疲れやったね」とねぎらう栄子さんに、
「大変やった。今から親方になる勉強をしないといけない」と、前向きな言葉が返ってきたという。
ようやくここんとこ涙流しっぱなしに少しはやわらいだ。
報道を見てると原田芳雄評を1970年代半ばの『竜馬暗殺』で語られる.
この映画の監督は岩波映画文化人の宮崎の人でアル。
『竜馬暗殺』や『祭りの準備』は迸る青春群像を描き、
熱狂的なファンを生んだのは黒木和雄監督（1930年11月10日 - 2006年4月12日 ）
『TOMORROW 明日』『美しい夏キリシマ』『父と暮せば』
戦争レクイエム三部作と呼ばれる
爺目には至福の時間の共有が蘇える.
『父と暮せば』は娘宮沢りえ、亡くなってるハズの父原田芳雄の二人のみで進むお話しで最後に浅野忠信がでる.
宮崎の劇場で舞台挨拶が終えられ
二人でこれからの映画を語った.
これから・・・
戦前の名監督、山中貞雄を描く映画を構想しているライフワークであると・・・
実現しなかった
原口一博代議士が菅総理に「小沢さんは無罪ではめられてる。」
菅直人総理「小沢一郎氏が冤罪なのは知っている」
http://bit.ly/pfOkLU
｢小沢一郎･元民主党代表の捜査を中心になって推進した大鶴基成･最高検公判部長は､8月に退官
弁護士になる｡
当時の東京地検検事正･岩村修二は､現在仙台高検検事長､これも更迭人事と言われている｡
これを評して粛清の嵐と書く。
"最強の捜査機関"と畏怖された､東京地検特捜部に激震が走っている｡
原因は､大阪地検の前田恒彦元検事による証拠改竄事件(懲役1年6ヵ月の実刑確定)などの不祥事に加え､
小沢一郎に対する｢敗北｣｡
｢小沢裁判で特捜部が証拠請求した供述調書38通のうち､12通が東京地裁で却下｡
このままでは小沢本人はもちろん､元秘書らの有罪すら危ぶまれる状況｣
民放局司法担当記者のコメント。
検察上層部の怒りの矛先は､小沢捜査に失敗した特捜部へと向いている｡
｢小沢氏を取り調べた木村匡良主任検事は昨年10月､東京地検立川支部に異動｡
佐久間達哉前特捜部長も､大津地検検事正に転出｡
岩村氏は将来の検事総長候補でしたが､大鶴氏と2人で
『小沢を起訴できる』などと誤った情報を報告したとして､
首脳陣の逆鱗に触れた｡
岩村氏は､8月に名古屋高検あたりに異動させられ､そこで退官でしょう｣
『｢特捜｣崩壊』の著書がある産経新聞記者の石塚健司｡
｢最近の特捜部は､独自捜査どころか､国税庁や証券取引等監視委員会からの告発案件すら､きちんと捜査できない｡
脱税事件などの捜査体制を拡充し､原点に帰って捜査能力のある検事を育てるしかないでしょう｣
地に墜ちた信用を取り戻すのは容易ではない｡
岡田幹事長、菅退陣は「８月早い段階で」
１８日岡田克也幹事長、視察先の沖縄県与那国町で記者会見
菅直人首相の退陣時期に関し
「平成２３年度第３次補正予算案を中身のあるものにしないといけない。
新しい体制の下でしっかりとした議論をする時間的余裕が必要だ」
と述べ、８月の早い段階での退陣が望ましいとの認識を示した。
岡田氏は、こうした意向を首相に伝えているとした上で「思いは共有してもらえると思っている」と強調。
「あまり（退陣が）遅くなると３次補正に政治の意思が入らなくなってしまう」
と述べた。
菅総理は９月の国連総会でのスピーチを準備するよう
指示したと17日の新聞は報道している。
政党政治に基づく議会制民主主義、総理は議員の互選で選出する.
大統領制ではない.
党内合意の根回しなりの慣習的システム、モラルで独裁が防がれてたハズ。
ところがである。
異様な総理がいたものだ.
三木おろし、竹下おろしなど見てきたが全く異質。
この国の永田町歴史で初めてのことであろう.
ゲンダイはこう書く
“恥知らず菅”９月も１０月も首相やる！
退陣する気なし！
菅直人首相が９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが１６日、分かった。
複数の政府筋が明らかにした。
一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。
外交日程を早めに固めることで８月退陣論を封じる狙いもある。
退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、８月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。
複数の政府筋によると、首相は９月２１日から始まる国連総会一般討論演説に出席し、自ら演説する意向を示し、外務省に演説の草案作りを指示した。
ある政府筋は首相の国連総会出席を「今の（政府内の）自然な流れだ」と説明した。
演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。
東京電力福島第１原発事故についても収束に向けた政府の取り組みを説明し、太陽光など再生可能エネルギーを拡大させ、脱原発依存を目指す中長期のエネルギー戦略を訴える考えだ。
首相は昨年の国連総会にも出席しており、２年連続となれば２００４、０５両年の小泉純一郎首相（当時）以来。
ある政府関係者は「首相は小泉元首相を強く意識している。
連続出席で長期政権の基盤を固めるつもりではないか」と語った。
首相は５月下旬の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領に９月前半の公式訪問を招請され、訪米に並々ならぬ意欲を示す。
さらに首相は、中国が辛亥革命１００年の記念行事を予定する１０月１０日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。
１１月には主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が続く。
首相が「外交の連続性」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。
ただ、首相の場当たり的な発言癖は国際舞台でも変わらず、仏ドービル・サミットでは「太陽光パネル１千万戸設置」構想を唐突に打ち出した。
国連でも「サプライズ発言が出る可能性は捨てきれない」（政府関係者）との警戒感が広がっており、実現性の薄い国際公約を打ち出せば日本の信用はさらに失墜する。
しかも首相が６月２日に退陣表明したことは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など外交・安全保障上の懸案は膠着状態が続くことになる。
この異常は何処からくるのか。
大企業や米国の要請をうけて、かってに独走した佐久間達哉を国家に呼んで追求すべきだろう。
こいつ一人がこの国をかきまわしたに等しい。
弾劾して罷免すべきだ。
西松事件、陸山会事件の真相が解明され、この政治テロを起こした小泉純一郎政治を受け継いだ
麻生政権と実行した検察関係者さらには検察審査会を悪用した最高裁事務総局が処罰され、
それに加担したメディア関係者が追放されるなどによってこの事件に直接間接に関与した連中の責任がきちんと追求されない限り、日本は民主国家になりえない。
冤罪捏造検察どもを徹底的に追求し、ＣＩＡからの指示で動いたという証言を炙り出せ。
ついでにＣＩＡからの指示でメディアも連動していた、という証言を炙り出して、
アメリカ様が警察・司法・大手メディアに圧力をかけて内政干渉していた実態を国際社会に大々的に明らかにすべし。
ついでに、戦後６５年の長い間に亘って行われて来た内政干渉の実態を具体的な冤罪事件とともに解明すべし。
週刊現代は、松田賢弥という臆測記者の記事などを使って
小沢は政治とカネ、もうおわりだって、なんどもでっち上げ記事を書いていた。
編集長もこの８月で左遷されるべきでしょう。
それとも、それは記者のやったこととして知らん顔するのでしょうか。
検察の人事異動は、まあこの通りになるでしょう。
ところが、許せないのが大鶴基成公判部長である。
彼は、小沢事件をでっちあげた張本人である。
以前の梶山静六ルートで見込み捜査で失敗、
日歯蓮闇献金事件やライブドア事件では
弱みのある人物を重要参考人にして、取引し、狙ったホシを犯罪者に仕立て上げた
とされる人物である。
検察リークによって世論をもりあげ、結局、狙った獲物を犯罪者にしたててきた。
小沢事件でも、水谷建設元会長による一億円のウラガネ情報を引き出し
石川氏らを逮捕させ、小沢氏の検察審査会での強制起訴議決を生ませた
張本人である。
彼が最高検公判部長でいる間に７月２０日に石川氏の論告求刑がある。
検察調書がこれほど大量に不採用になった事件はかってない
特捜検察への信頼は地に落ちた。
普通の常識なら、この起訴は間違っていました。
公訴棄却となるはずだ。
しかし、大鶴が公判部長だ。
公判を続ける権限が彼に現在もある。
だから、最後屁としての論告求刑をさせてから、自分はトンずらを計るだろう。
もし、検察官のままでいて無罪になれば、責任が及ぶし、検察での先はない。
検察官は、公務員だから、国会で参考人招致されれば拒むことはできないから、
小沢氏事件のでっち上げを白状しないといけなくなる。
だから、最後の屁をぶちかまして、逃げる。
退職金もがっぽりもらって、あとはヤメ検用弁護士事務所にはいって
大企業や既得利権資本家の弁護活動でまたまた大もうけという算段だろう。
関連検察官の責任追及はもちろんだが、
大鶴だけは許してはいけない。
自らの功名心と見込み捜査で、
小沢氏や石川氏大久保氏、池田氏らの生活を踏みにじり、
国政をここまで混乱させた罪と責任は絶対にとらせないといけない。
大鶴公判部長は、水谷建設脱税事件と佐藤栄佐久知事収賄容疑のときの特捜部長。
佐藤栄佐久知事（当時）が、脱税容疑のかかった
水谷建設元会長の賄賂証言で逮捕され、その賄賂はないことがわかったにもかかわらず、佐藤氏は現在も被告のままです。
こうして見てくると、大鶴氏はやはり冤罪つくりのプロ。
ホリエモン事件も再捜査すべきかもしれません。
堀江卓文も冤罪の疑いが濃い。
重要参考人だった宮下氏の再聴取とか
この事件の鍵をにぎる野口氏（安倍晋三講演会の理事）が沖縄で怪死した事件も
再捜査する必要がある。
大鶴の関与した過去の特捜検察の事件はすべて洗い直す必要がありそうー。
ほんと検察は自民党の犬。
漆原長官の「自民党には捜査は及ばない」といってたとおりだ。
こいつらの違法捜査さえなければ、小沢内閣だった。
週刊現代は小沢に謝罪しなくていいのか？
菅直人はどうなってるのだろう。
孫正義はグローバル財界人だから、アメリカでは原発推進よりも今や新しいエネルギーである太陽光技術やそれ以外のガス革命、スマートグリッドなどのITを絡めた新しい技術競争が中国を巻き込んで始まっているのに気づいている
新しいアメリカの商務長官となるジョン・ブライソンという男は、太陽光パネル企業の重役だった。
孫正義はそういう風向きの流れを読んで再生可能エネルギーへの先行投資を行いたいわけだ。
ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国を以下にして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。
その一例が１９日の日経新聞の記事。
米大統領補佐官が来日、福島第１原発を視察へ
2011/7/18
福島第１原発事故の対日協力を担当するホルドレン米大統領補佐官が21～24日の日程で来日する方向で、日米両政府が調整に入った。
ホルドレン氏は福島第１原発を視察して現場の状況を直接、確認する一方、脱原発依存を打ち出した菅直人政権の方針を見定める考えだ。
福島第１原発では敷地内に入って建屋周囲の状況を視察し、汚染水を処理した水を原子炉へ再注水する循環注水冷却などの対応についても説明を受ける方向だ。日本滞在中、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会の幹部らとも会談する。
ホルドレン氏は科学技術担当の大統領補佐官で、原発事故発生後は米側窓口を務めてきた。
原発視察は米側の希望という。
このホルドレンという人物の名前、地球温暖化問題でアメリカの人脈を調べたことがある人ならご存知だろう。
ジョン・ホルドレンというのはオバマ政権の環境対策チームの主要人物であり、アル・ゴアと似たような考えを持つ、温暖化マフィアの一人である。
もともとはハーヴァード大学教授だったが、気候・エネルギーが専門の物理学者で、核兵器の廃絶運動でも活躍している。分かりやすく言いえば、アメリカにおける小宮山宏・前東大総長のような男である。
オバマ政権はもともとは外交政策上のリアリストたちというよりも、このようなグローバルな地球環境問題を利用していかにアメリカが環境対策でのリーダーシップを握っていくかという進歩主義的な価値観をもった勢力が主流だった。
ヒラリー・クリントンの国務省やロバート・ゲイツの国防総省は、どちらかと言えば、リージョナルなアメリカの覇権をいかに維持していくかという観点で物事を考えてきた人たちが多く、日本の官僚たちもこの勢力への対応を考えてきたわけだ。
ところが、ジョン・ホルドレンというのはいわゆる「新世界秩序」を常にアメリカは模索し続けるべきだという考えであり、人口増加が地球環境を蝕むという優生学的なエリート的発想の持ち主である。
いわばアメリカ民主党系の典型的なエリートの考え方を持つ人間だ。
ホルドレン補佐官に加えてキャロル・ブラウナー補佐官、
スティーブン・チューエネルギー庁長官といったオバマ政権の環境対策チームが発足していたが、
ブラウナー環境担当補佐官は今年の３月に退任しており、科学技術担当補佐官であるホルドレンとチュー長官がどうやらホワイトハウスの福島原発事故対策チームの最高責任者となっていたようだ。
実は、細野豪志は６月上旬に訪米した際にはホワイトハウスに出向き、
ＮＲＣのヤツコ議長や、このホルドレンと会合を持っている。http://www.houseofjapan.com/local/kans-adviser-to-brief-on-fukushima
更に重要なことは、ホルドレンを高く評価するのが、あのジェイ・ロックフェラーである。
ジェイは石炭州のウェストヴァージニア州出身であり、原発政策についての詳しい見解は、ジェイが原発事故直後に「自分は原子力の熱狂的なファンではないが、この政策問題を他の国の事故に左右されるべきではないのも事実だ」と言ったこと以外は詳細には分からない。
しかし、ジェイは、議会における電気自動車や新しいクリーン・エネルギー技術開発の委員会（米上院商業科学運輸委員会委員長）の議長でもある。ホルドレンのことを数年前、ジェイは、「水の上で歩くまるで聖人のような人」と手放しで絶賛した。
最近、アメリカでは異常気象の影響か、川沿いに立地する原発への浸水事故がよく起きている。
アメリカ国内では１０４基の原発が動くが、もはやアメリカ国内では原発新規立地という空気ではない。
それは最新技術で石炭をクリーンな形で利用する技術（コール・トゥ・リキッド）や、合衆国内で相次ぐ非在来型の天然ガス、米国オクラホマ州内での巨大油田の埋蔵確認などの相次ぐ発見があるからだ。
さらに核廃棄物を長期的に保存するユッカマウンテンの建設もうまくいかない雰囲気が濃厚であるから、なおさら原発をアメリカ国内で利用するということにはならない。しかもGEやWHは日本の属国会社に原発企業の表看板を背負わせている。いざという時には原子力部門を切り離すという意味である。
そのようなアメリカのエネルギー革命の中核をジェイ・ロックフェラーやホルドレンのような進歩主義的なグローバリストが握り始めている。
ジェイは石油企業には興味が余り無いようだ。
デイヴィッド・ロックフェラーも衰えているので、ジェイがいよいよロックフェラー家を掌握し始めている。
アメリカ国内でマードックのニューズ社の盗聴疑惑を率先して捜査せよといったのもジェイ・ロックフェラーだった。
アメリカ国内ではデイヴィッド死去に向けて、勢力の立て直しが始まっているとも言えそうだ。
菅直人がなかなか首にならないのは、
そのようなオバマ政権直属の環境グローバリストチームと提携しているからだ。
従来の安全保障人脈ではない。
ただ、このふたつの勢力はどこかでそれを媒介する「つなぎ屋」がいる。
TPP参加を促す動きはこの民主党系のグローバリストにとっても、共和党系のグローバリスト（グリーンやアーミテージなどCSIS系）にとっても、アメリカの帝国としての存続を左右する大きな問題であり、ここでは二者は共闘するだろう。
その時こそ、菅政権の真価が問われるときである。
今はアメリカ国内の違う種類の利権のバランスの中でうまく綱渡りをしているのが菅政権ということなのである。
その時までに民主党政権は自国の利益を定義し、うまくアメリカと交渉する胆力を持った政治家を生み出すことができるか。
いずれにせよ、今の菅政権は、従来の安全保障分野におけるジャパン・ハンドラーズという狭い利権を越えて、ホワイトハウスの指示をうけている。だから崩れないのだ。
このことがホルドレン来日のニュースではっきりと分かった。
日本経済を疲弊させる世帯所得のガタ減り
厚生労働省は、2010年国民生活基礎調査を発表した。
それによると2009年の1世帯あたりの年平均所得は549万6千円。
ピークは1994年664万2千円であり、15年間で114万6千円減少している。
児童のいる世帯に限定すると同比較で84万3千円減っている。
300万円未満の世帯は、全体の23.5％から32.0％に増加、
500万円未満は44.9％から56.3％と11.4ポイントも増加している。
500万円以上の所得世帯が大幅に減少している。
厚労省は、世帯所得が減少している原因について
、①給与の低下、②非正規雇用の増加、③景気低迷、④核各家族化、⑤高齢化などが挙げられるとしている。
この間、市町村民税・健康保険料・年金なども上がっており、世帯の可処分所得は更に大きく後退していることになる。
こうしたことから、日本経済は、長期トレンドにおいて内需拡大どころか縮小傾向を辿っていることが判明する。
企業の設備投資も輸出企業は、この間、工場を東南アジアや中国などに海外移転しており、
内需関係企業も、東南アジアや中国からの輸入や現地工場進出を拡大させ、市場規模が縮小、デフレ経済下、激しい競争により、内需関連企業は低収益に苛まれている。
これは、自民党と民主党政権による国民の生活は後回し政治が、効を奏した結果である
、国会議員の皆さん方は、殆ど感違いな議員までもが、政党助成金や政務調査費も付き高額報酬を得ており、政争に明け暮れ国民の生活など知る由もない。
２０日世界のメディア支配者米国マードックは英国議会で証言中である.
英国皇室、首相報道官警察トップあらゆるとこに食い込んでいた。
盗聴告発の英大衆紙元記者が死亡、警察「事件性ない」＝報道
［ロンドン １８日 ロイター］
廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らによる盗聴事件で、盗聴が広範囲にわたって行われていたと告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが１８日、英南東部ワトフォードの自宅で死亡しているのが見つかった。
英メディアが同日報じた。
ワトフォードのあるハートフォードシャー州の警察当局は、死因は不明だが事件性はないとの見方を示した上で、調べを進めているとした。
メディア王のルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コープ傘下のワールド紙で芸能記者を務めていたホアさんは、米紙ニューヨーク・タイムズに盗聴を告発した。
また、事件に関与したとして逮捕されたワールド紙元編集長のアンディ・クルソン容疑者から盗聴をするよう指図を受けたと英ＢＢＣ放送にも語っていた。
英メディアの報道によると、ホアさんはアルコールや薬物問題を理由に解雇されたという。
特捜検察に屠られたスケープゴート、例えば、江副浩正、鈴木宗男、堀江貴文といった人たちは、国策捜査のまさしく被害、彼らが成功者の座から引きずり下ろされる姿を見て喝采していたのは、
他ならぬ私も含めたこの国の愚かな国民だったということ。
もういい加減、特捜検察に「世直し」を期待したり、彼らを世の不正の全て暴いてくれる「お天道様」に準えたりすることからは卒業しなくてはならぬ。
我が心の「特捜」を解体することこそが特捜検察解体の第一歩となる
フェプレー賞なでしこジャパンおめでとう
↓ ↓
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town/
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花ことばは・・・・・・・名誉
凌霄花はノウゼンカズラ科のつる性木本。
平安の頃に中国より渡来.
赤みがかったオレンジ色
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太陽に向かって筒型のトランペットの形をした沢山の花
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どこで見られたことがあろう
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句碑のある山形尾花沢市大字富山関谷の山刀伐峠、
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「山刀伐に立つ初蝉に取りまかれ」の句碑。
句碑の除幕式は、一九九八年九月十二日田川先生の主宰誌である
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非常口緑の男いつも逃げ 同
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田川飛旅子
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曙、若乃花貴乃花と同期と言うから良くぞ
「１０４７」名古屋場所１１日までとってくれた
琴欧洲戦敗北後の解説の北の富士の話をリアルタイムでテレビで聞き入ってた.
７敗目で負け越しを前にしての大関の地位が許されない.
今夜親方との相談で休場の説を唱えてた沈痛な物言い。
引退まではなかったと思う.
北の富士この人は天才である.
読みきっていた.或いは相談されてター
母涙「満身創痍…よく頑張ったね」
流石に相撲を見る目は厳しい
１９日の琴欧洲戦。
自宅のテレビで見守ったが「足に力が入っていない。普通ならまわしを取りに行くのに前に進めていない。明らかに普段の相撲と違う」と感じたという。
記事にアル。
１９日夜、引退のニュース速報の直後、魁皇の母、古賀栄子さん（６６）の携帯電話が鳴った。
魁皇からだった。
「お疲れやったね」とねぎらう栄子さんに、
「大変やった。今から親方になる勉強をしないといけない」と、前向きな言葉が返ってきたという。
ようやくここんとこ涙流しっぱなしに少しはやわらいだ。
報道を見てると原田芳雄評を1970年代半ばの『竜馬暗殺』で語られる.
この映画の監督は岩波映画文化人の宮崎の人でアル。
『竜馬暗殺』や『祭りの準備』は迸る青春群像を描き、
熱狂的なファンを生んだのは黒木和雄監督（1930年11月10日 - 2006年4月12日 ）
『TOMORROW 明日』『美しい夏キリシマ』『父と暮せば』
戦争レクイエム三部作と呼ばれる
爺目には至福の時間の共有が蘇える.
『父と暮せば』は娘宮沢りえ、亡くなってるハズの父原田芳雄の二人のみで進むお話しで最後に浅野忠信がでる.
宮崎の劇場で舞台挨拶が終えられ
二人でこれからの映画を語った.
これから・・・
戦前の名監督、山中貞雄を描く映画を構想しているライフワークであると・・・
実現しなかった
原口一博代議士が菅総理に「小沢さんは無罪ではめられてる。」
菅直人総理「小沢一郎氏が冤罪なのは知っている」
http://bit.ly/pfOkLU
｢小沢一郎･元民主党代表の捜査を中心になって推進した大鶴基成･最高検公判部長は､8月に退官
弁護士になる｡
当時の東京地検検事正･岩村修二は､現在仙台高検検事長､これも更迭人事と言われている｡
これを評して粛清の嵐と書く。
"最強の捜査機関"と畏怖された､東京地検特捜部に激震が走っている｡
原因は､大阪地検の前田恒彦元検事による証拠改竄事件(懲役1年6ヵ月の実刑確定)などの不祥事に加え､
小沢一郎に対する｢敗北｣｡
｢小沢裁判で特捜部が証拠請求した供述調書38通のうち､12通が東京地裁で却下｡
このままでは小沢本人はもちろん､元秘書らの有罪すら危ぶまれる状況｣
民放局司法担当記者のコメント。
検察上層部の怒りの矛先は､小沢捜査に失敗した特捜部へと向いている｡
｢小沢氏を取り調べた木村匡良主任検事は昨年10月､東京地検立川支部に異動｡
佐久間達哉前特捜部長も､大津地検検事正に転出｡
岩村氏は将来の検事総長候補でしたが､大鶴氏と2人で
『小沢を起訴できる』などと誤った情報を報告したとして､
首脳陣の逆鱗に触れた｡
岩村氏は､8月に名古屋高検あたりに異動させられ､そこで退官でしょう｣
『｢特捜｣崩壊』の著書がある産経新聞記者の石塚健司｡
｢最近の特捜部は､独自捜査どころか､国税庁や証券取引等監視委員会からの告発案件すら､きちんと捜査できない｡
脱税事件などの捜査体制を拡充し､原点に帰って捜査能力のある検事を育てるしかないでしょう｣
地に墜ちた信用を取り戻すのは容易ではない｡
岡田幹事長、菅退陣は「８月早い段階で」
１８日岡田克也幹事長、視察先の沖縄県与那国町で記者会見
菅直人首相の退陣時期に関し
「平成２３年度第３次補正予算案を中身のあるものにしないといけない。
新しい体制の下でしっかりとした議論をする時間的余裕が必要だ」
と述べ、８月の早い段階での退陣が望ましいとの認識を示した。
岡田氏は、こうした意向を首相に伝えているとした上で「思いは共有してもらえると思っている」と強調。
「あまり（退陣が）遅くなると３次補正に政治の意思が入らなくなってしまう」
と述べた。
菅総理は９月の国連総会でのスピーチを準備するよう
指示したと17日の新聞は報道している。
政党政治に基づく議会制民主主義、総理は議員の互選で選出する.
大統領制ではない.
党内合意の根回しなりの慣習的システム、モラルで独裁が防がれてたハズ。
ところがである。
異様な総理がいたものだ.
三木おろし、竹下おろしなど見てきたが全く異質。
この国の永田町歴史で初めてのことであろう.
ゲンダイはこう書く
“恥知らず菅”９月も１０月も首相やる！
退陣する気なし！
菅直人首相が９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが１６日、分かった。
複数の政府筋が明らかにした。
一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。
外交日程を早めに固めることで８月退陣論を封じる狙いもある。
退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、８月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。
複数の政府筋によると、首相は９月２１日から始まる国連総会一般討論演説に出席し、自ら演説する意向を示し、外務省に演説の草案作りを指示した。
ある政府筋は首相の国連総会出席を「今の（政府内の）自然な流れだ」と説明した。
演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。
東京電力福島第１原発事故についても収束に向けた政府の取り組みを説明し、太陽光など再生可能エネルギーを拡大させ、脱原発依存を目指す中長期のエネルギー戦略を訴える考えだ。
首相は昨年の国連総会にも出席しており、２年連続となれば２００４、０５両年の小泉純一郎首相（当時）以来。
ある政府関係者は「首相は小泉元首相を強く意識している。
連続出席で長期政権の基盤を固めるつもりではないか」と語った。
首相は５月下旬の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領に９月前半の公式訪問を招請され、訪米に並々ならぬ意欲を示す。
さらに首相は、中国が辛亥革命１００年の記念行事を予定する１０月１０日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。
１１月には主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が続く。
首相が「外交の連続性」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。
ただ、首相の場当たり的な発言癖は国際舞台でも変わらず、仏ドービル・サミットでは「太陽光パネル１千万戸設置」構想を唐突に打ち出した。
国連でも「サプライズ発言が出る可能性は捨てきれない」（政府関係者）との警戒感が広がっており、実現性の薄い国際公約を打ち出せば日本の信用はさらに失墜する。
しかも首相が６月２日に退陣表明したことは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など外交・安全保障上の懸案は膠着状態が続くことになる。
この異常は何処からくるのか。
大企業や米国の要請をうけて、かってに独走した佐久間達哉を国家に呼んで追求すべきだろう。
こいつ一人がこの国をかきまわしたに等しい。
弾劾して罷免すべきだ。
西松事件、陸山会事件の真相が解明され、この政治テロを起こした小泉純一郎政治を受け継いだ
麻生政権と実行した検察関係者さらには検察審査会を悪用した最高裁事務総局が処罰され、
それに加担したメディア関係者が追放されるなどによってこの事件に直接間接に関与した連中の責任がきちんと追求されない限り、日本は民主国家になりえない。
冤罪捏造検察どもを徹底的に追求し、ＣＩＡからの指示で動いたという証言を炙り出せ。
ついでにＣＩＡからの指示でメディアも連動していた、という証言を炙り出して、
アメリカ様が警察・司法・大手メディアに圧力をかけて内政干渉していた実態を国際社会に大々的に明らかにすべし。
ついでに、戦後６５年の長い間に亘って行われて来た内政干渉の実態を具体的な冤罪事件とともに解明すべし。
週刊現代は、松田賢弥という臆測記者の記事などを使って
小沢は政治とカネ、もうおわりだって、なんどもでっち上げ記事を書いていた。
編集長もこの８月で左遷されるべきでしょう。
それとも、それは記者のやったこととして知らん顔するのでしょうか。
検察の人事異動は、まあこの通りになるでしょう。
ところが、許せないのが大鶴基成公判部長である。
彼は、小沢事件をでっちあげた張本人である。
以前の梶山静六ルートで見込み捜査で失敗、
日歯蓮闇献金事件やライブドア事件では
弱みのある人物を重要参考人にして、取引し、狙ったホシを犯罪者に仕立て上げた
とされる人物である。
検察リークによって世論をもりあげ、結局、狙った獲物を犯罪者にしたててきた。
小沢事件でも、水谷建設元会長による一億円のウラガネ情報を引き出し
石川氏らを逮捕させ、小沢氏の検察審査会での強制起訴議決を生ませた
張本人である。
彼が最高検公判部長でいる間に７月２０日に石川氏の論告求刑がある。
検察調書がこれほど大量に不採用になった事件はかってない
特捜検察への信頼は地に落ちた。
普通の常識なら、この起訴は間違っていました。
公訴棄却となるはずだ。
しかし、大鶴が公判部長だ。
公判を続ける権限が彼に現在もある。
だから、最後屁としての論告求刑をさせてから、自分はトンずらを計るだろう。
もし、検察官のままでいて無罪になれば、責任が及ぶし、検察での先はない。
検察官は、公務員だから、国会で参考人招致されれば拒むことはできないから、
小沢氏事件のでっち上げを白状しないといけなくなる。
だから、最後の屁をぶちかまして、逃げる。
退職金もがっぽりもらって、あとはヤメ検用弁護士事務所にはいって
大企業や既得利権資本家の弁護活動でまたまた大もうけという算段だろう。
関連検察官の責任追及はもちろんだが、
大鶴だけは許してはいけない。
自らの功名心と見込み捜査で、
小沢氏や石川氏大久保氏、池田氏らの生活を踏みにじり、
国政をここまで混乱させた罪と責任は絶対にとらせないといけない。
大鶴公判部長は、水谷建設脱税事件と佐藤栄佐久知事収賄容疑のときの特捜部長。
佐藤栄佐久知事（当時）が、脱税容疑のかかった
水谷建設元会長の賄賂証言で逮捕され、その賄賂はないことがわかったにもかかわらず、佐藤氏は現在も被告のままです。
こうして見てくると、大鶴氏はやはり冤罪つくりのプロ。
ホリエモン事件も再捜査すべきかもしれません。
堀江卓文も冤罪の疑いが濃い。
重要参考人だった宮下氏の再聴取とか
この事件の鍵をにぎる野口氏（安倍晋三講演会の理事）が沖縄で怪死した事件も
再捜査する必要がある。
大鶴の関与した過去の特捜検察の事件はすべて洗い直す必要がありそうー。
ほんと検察は自民党の犬。
漆原長官の「自民党には捜査は及ばない」といってたとおりだ。
こいつらの違法捜査さえなければ、小沢内閣だった。
週刊現代は小沢に謝罪しなくていいのか？
菅直人はどうなってるのだろう。
孫正義はグローバル財界人だから、アメリカでは原発推進よりも今や新しいエネルギーである太陽光技術やそれ以外のガス革命、スマートグリッドなどのITを絡めた新しい技術競争が中国を巻き込んで始まっているのに気づいている
新しいアメリカの商務長官となるジョン・ブライソンという男は、太陽光パネル企業の重役だった。
孫正義はそういう風向きの流れを読んで再生可能エネルギーへの先行投資を行いたいわけだ。
ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国を以下にして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。
その一例が１９日の日経新聞の記事。
米大統領補佐官が来日、福島第１原発を視察へ
2011/7/18
福島第１原発事故の対日協力を担当するホルドレン米大統領補佐官が21～24日の日程で来日する方向で、日米両政府が調整に入った。
ホルドレン氏は福島第１原発を視察して現場の状況を直接、確認する一方、脱原発依存を打ち出した菅直人政権の方針を見定める考えだ。
福島第１原発では敷地内に入って建屋周囲の状況を視察し、汚染水を処理した水を原子炉へ再注水する循環注水冷却などの対応についても説明を受ける方向だ。日本滞在中、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会の幹部らとも会談する。
ホルドレン氏は科学技術担当の大統領補佐官で、原発事故発生後は米側窓口を務めてきた。
原発視察は米側の希望という。
このホルドレンという人物の名前、地球温暖化問題でアメリカの人脈を調べたことがある人ならご存知だろう。
ジョン・ホルドレンというのはオバマ政権の環境対策チームの主要人物であり、アル・ゴアと似たような考えを持つ、温暖化マフィアの一人である。
もともとはハーヴァード大学教授だったが、気候・エネルギーが専門の物理学者で、核兵器の廃絶運動でも活躍している。分かりやすく言いえば、アメリカにおける小宮山宏・前東大総長のような男である。
オバマ政権はもともとは外交政策上のリアリストたちというよりも、このようなグローバルな地球環境問題を利用していかにアメリカが環境対策でのリーダーシップを握っていくかという進歩主義的な価値観をもった勢力が主流だった。
ヒラリー・クリントンの国務省やロバート・ゲイツの国防総省は、どちらかと言えば、リージョナルなアメリカの覇権をいかに維持していくかという観点で物事を考えてきた人たちが多く、日本の官僚たちもこの勢力への対応を考えてきたわけだ。
ところが、ジョン・ホルドレンというのはいわゆる「新世界秩序」を常にアメリカは模索し続けるべきだという考えであり、人口増加が地球環境を蝕むという優生学的なエリート的発想の持ち主である。
いわばアメリカ民主党系の典型的なエリートの考え方を持つ人間だ。
ホルドレン補佐官に加えてキャロル・ブラウナー補佐官、
スティーブン・チューエネルギー庁長官といったオバマ政権の環境対策チームが発足していたが、
ブラウナー環境担当補佐官は今年の３月に退任しており、科学技術担当補佐官であるホルドレンとチュー長官がどうやらホワイトハウスの福島原発事故対策チームの最高責任者となっていたようだ。
実は、細野豪志は６月上旬に訪米した際にはホワイトハウスに出向き、
ＮＲＣのヤツコ議長や、このホルドレンと会合を持っている。http://www.houseofjapan.com/local/kans-adviser-to-brief-on-fukushima
更に重要なことは、ホルドレンを高く評価するのが、あのジェイ・ロックフェラーである。
ジェイは石炭州のウェストヴァージニア州出身であり、原発政策についての詳しい見解は、ジェイが原発事故直後に「自分は原子力の熱狂的なファンではないが、この政策問題を他の国の事故に左右されるべきではないのも事実だ」と言ったこと以外は詳細には分からない。
しかし、ジェイは、議会における電気自動車や新しいクリーン・エネルギー技術開発の委員会（米上院商業科学運輸委員会委員長）の議長でもある。ホルドレンのことを数年前、ジェイは、「水の上で歩くまるで聖人のような人」と手放しで絶賛した。
最近、アメリカでは異常気象の影響か、川沿いに立地する原発への浸水事故がよく起きている。
アメリカ国内では１０４基の原発が動くが、もはやアメリカ国内では原発新規立地という空気ではない。
それは最新技術で石炭をクリーンな形で利用する技術（コール・トゥ・リキッド）や、合衆国内で相次ぐ非在来型の天然ガス、米国オクラホマ州内での巨大油田の埋蔵確認などの相次ぐ発見があるからだ。
さらに核廃棄物を長期的に保存するユッカマウンテンの建設もうまくいかない雰囲気が濃厚であるから、なおさら原発をアメリカ国内で利用するということにはならない。しかもGEやWHは日本の属国会社に原発企業の表看板を背負わせている。いざという時には原子力部門を切り離すという意味である。
そのようなアメリカのエネルギー革命の中核をジェイ・ロックフェラーやホルドレンのような進歩主義的なグローバリストが握り始めている。
ジェイは石油企業には興味が余り無いようだ。
デイヴィッド・ロックフェラーも衰えているので、ジェイがいよいよロックフェラー家を掌握し始めている。
アメリカ国内でマードックのニューズ社の盗聴疑惑を率先して捜査せよといったのもジェイ・ロックフェラーだった。
アメリカ国内ではデイヴィッド死去に向けて、勢力の立て直しが始まっているとも言えそうだ。
菅直人がなかなか首にならないのは、
そのようなオバマ政権直属の環境グローバリストチームと提携しているからだ。
従来の安全保障人脈ではない。
ただ、このふたつの勢力はどこかでそれを媒介する「つなぎ屋」がいる。
TPP参加を促す動きはこの民主党系のグローバリストにとっても、共和党系のグローバリスト（グリーンやアーミテージなどCSIS系）にとっても、アメリカの帝国としての存続を左右する大きな問題であり、ここでは二者は共闘するだろう。
その時こそ、菅政権の真価が問われるときである。
今はアメリカ国内の違う種類の利権のバランスの中でうまく綱渡りをしているのが菅政権ということなのである。
その時までに民主党政権は自国の利益を定義し、うまくアメリカと交渉する胆力を持った政治家を生み出すことができるか。
いずれにせよ、今の菅政権は、従来の安全保障分野におけるジャパン・ハンドラーズという狭い利権を越えて、ホワイトハウスの指示をうけている。だから崩れないのだ。
このことがホルドレン来日のニュースではっきりと分かった。
日本経済を疲弊させる世帯所得のガタ減り
厚生労働省は、2010年国民生活基礎調査を発表した。
それによると2009年の1世帯あたりの年平均所得は549万6千円。
ピークは1994年664万2千円であり、15年間で114万6千円減少している。
児童のいる世帯に限定すると同比較で84万3千円減っている。
300万円未満の世帯は、全体の23.5％から32.0％に増加、
500万円未満は44.9％から56.3％と11.4ポイントも増加している。
500万円以上の所得世帯が大幅に減少している。
厚労省は、世帯所得が減少している原因について
、①給与の低下、②非正規雇用の増加、③景気低迷、④核各家族化、⑤高齢化などが挙げられるとしている。
この間、市町村民税・健康保険料・年金なども上がっており、世帯の可処分所得は更に大きく後退していることになる。
こうしたことから、日本経済は、長期トレンドにおいて内需拡大どころか縮小傾向を辿っていることが判明する。
企業の設備投資も輸出企業は、この間、工場を東南アジアや中国などに海外移転しており、
内需関係企業も、東南アジアや中国からの輸入や現地工場進出を拡大させ、市場規模が縮小、デフレ経済下、激しい競争により、内需関連企業は低収益に苛まれている。
これは、自民党と民主党政権による国民の生活は後回し政治が、効を奏した結果である
、国会議員の皆さん方は、殆ど感違いな議員までもが、政党助成金や政務調査費も付き高額報酬を得ており、政争に明け暮れ国民の生活など知る由もない。
２０日世界のメディア支配者米国マードックは英国議会で証言中である.
英国皇室、首相報道官警察トップあらゆるとこに食い込んでいた。
盗聴告発の英大衆紙元記者が死亡、警察「事件性ない」＝報道
［ロンドン １８日 ロイター］
廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らによる盗聴事件で、盗聴が広範囲にわたって行われていたと告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが１８日、英南東部ワトフォードの自宅で死亡しているのが見つかった。
英メディアが同日報じた。
ワトフォードのあるハートフォードシャー州の警察当局は、死因は不明だが事件性はないとの見方を示した上で、調べを進めているとした。
メディア王のルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コープ傘下のワールド紙で芸能記者を務めていたホアさんは、米紙ニューヨーク・タイムズに盗聴を告発した。
また、事件に関与したとして逮捕されたワールド紙元編集長のアンディ・クルソン容疑者から盗聴をするよう指図を受けたと英ＢＢＣ放送にも語っていた。
英メディアの報道によると、ホアさんはアルコールや薬物問題を理由に解雇されたという。
特捜検察に屠られたスケープゴート、例えば、江副浩正、鈴木宗男、堀江貴文といった人たちは、国策捜査のまさしく被害、彼らが成功者の座から引きずり下ろされる姿を見て喝采していたのは、
他ならぬ私も含めたこの国の愚かな国民だったということ。
もういい加減、特捜検察に「世直し」を期待したり、彼らを世の不正の全て暴いてくれる「お天道様」に準えたりすることからは卒業しなくてはならぬ。
我が心の「特捜」を解体することこそが特捜検察解体の第一歩となる
フェプレー賞なでしこジャパンおめでとう
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