TPPは国家を滅ぼす
2011年10月14日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・ユウゼンギク
花ことばは・・・・・・・・・・・・恋の思い出
友禅菊キク科アスター、シオン属の耐寒性多年草。
北アメリカ原産。
8～9月、茎頂に一重の頭状花を多数つける。
花弁は一般に濃青紫色であるが、白色種もある。
耐寒性が強く、性質も強健でつくりやすい。
宿根草であるが、栽培上は春播きまたは秋播き
4～5月、新芽の先端を切って挿芽を行うこともできる。
切り花、花壇用に栽培される。
一般にアスターといわれるエゾギクは中国北部原産をさし、アスター属とはまったく別属。
写真は↓コチラ
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%A6%E3%82%A6%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%82%AF
草間 時彦（1920年（大正9年）- 2003年（平成15年））東京生まれ、鎌倉育ち。
祖父は新聞記者などで活躍した草間時福、
父は鎌倉市長を務めた草間時光。
結核のため学業を断念。
水原秋桜子、石田波郷に師事。
「馬酔木」「鶴」を経て、1976年より無所属。
1978年から1993年まで俳人協会理事長、俳句文学館の建設に尽力。
国際俳句交流協会顧問。
日本三大俳諧道場の鴫立庵（神奈川県大磯町）の第21世庵主。
NHKラジオ深夜便アンカー松本一路教える今日の一句
畳屋の 肘が働く 秋日和
草間時彦
深夜ご帰還ゆえブログやテレビ放映中味を教えてもらってるんだが NW9トップニュース、
＜米韓FTA米議会可決承認＞
いやぁ～～
教えいただき驚いた
うむむむむー
韓国輸出拡大を誇大宣伝して
日本のTPP参加を露骨に扇動。
8/14に方向性が示されたASEAN+6には全く触れない公共放送NHKににあるまじき無知偏向報道。
韓国はTPPに不参加。
韓国を見習うなら日米FTA
及び
ASEAN+6だろうて。
売国報道NHKは
縄文の心で生きてる瑞穂の民族の敵っ！。
野田住彦政権はTPPで世界に打って出るという
本気でそう思っているのかっ！
馬鹿ったれっ！。
この国の未来が見えていない
政治家にあるまじきこと
TPPは米国のデモでも明らかになった
1％の支配層のメジャーが日本の総てをも支配するための切り札っ！！ー
小泉純一郎ら売国奴のすすめてきた
国富売り渡しの最も、国民生活に爆発的影響力をもたらすアメリカの狙ってる秘密兵器ー
自由主義経済なり、その後のグローバル経済なりとの弱肉強食社会が覆い尽くしてる
共生の心を知らない歴史浅い国のアメリカゆえ
国家存立の根本のユダヤ経済は
米国での日本企業の台頭を決して許さないー。
どじょう内閣が喧伝するwinwinはあり得ない。
野田住彦政権メンバーら、自公、みんなの党など外の政党も含めた
TPP推進派は、
いい加減国民国家を守り抜くとの自覚に、
「目を覚ますべきだ。」
TPPのための米国企業連合＝59社49団体http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ニューズ、マグロウヒル、カーギル（穀物メジャー）
モンサント（GMO）、
全米肉牛生産者・牛肉協会（飼料規制も全頭検査も不徹底）、メルク・グラクソ
・ファイザー（製薬メジャー）、シティ他
TPPのための米国企業連合＝59社49団体は
2011.2.3、ジーン・スパーリング国家経済会議委員長に対して、
外国市場での障壁撤廃のため、米国政府はTPP交渉を通して米国企業に対する強い保護と最大限の市場アクセスを求めるよう文書で要求
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ユニクロ柳井社長、TPP推進発言。
NY出店を意識しているのかもしれないが大間違い。
GMOや医薬品で日本人の食と健康に重大な悪影響を与えるTPPの真実に無知。
こんなセンスではいずれ消費者の支持を失う。
ユニクロの将来は扱ってる商品からして構成人口を知ってルンであろうか.
TPP＝合計5億。
ASEAN+6＝合計33億。（日本を含めて）
どう考えても
断然ASEAN+6だろー
TPPではなくASEAN+6にあるという戦略センスを持つべきだ。
社内公用語は英語なんだそうだが新人採用社員１７００名のうち１６００名が外国人らしいが・・
政府も知らないTPPの詳細
経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応～3.大市場国との経済連携の強化」
の中で、
「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。
しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。
未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。
野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べた
このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。
独立した民主主義国家として、あり得ない選択っ！。
これまでの限られた情報から、
TPPは職種の全24分野と言われている。
TPPは農業分野とウソの報道が為されてる
GNPの〆る割合からは３割にも満たない
この国にアルあらゆる職種に
米国資本が襲い掛かってくる
国家的全般の問題である
賢明なるブロガー諸子の仕事もこのどれかに類してるはずだ
其処が巨大アメリカ資本が入ってくる
特に怖いのは食の安全ー
1.主席交渉官協議
2.市場アクセス（工業）
3.市場アクセス（繊維・衣料品）
4.市場アクセス（農業）
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS（衛生植物検疫措置）
8.TBT（貿易の技術的障害）
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス（クロスボーダー）
14.サービス（電気通信）
15.サービス（一時入国）
16.サービス（金融）
17.サービス（e-commerce）
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会
なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。
すすめて来た当時の前原誠司外務大臣
「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。
しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。
以下ー
コチラに詳しくある
・マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配
アグリスーティカル（食糧・医療編）
ウィリアム・イングドール著（2007年7月） 為清勝彦訳（2010年1月） 徳間書店
・NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略 前篇・後編（仏2008）」
・イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる→ブログ
・子宮頸がん予防ワクチンへの疑問：重大な副作用→ブログ
以上から
忘備録としてブログに残し
＝拡散＝
どうぞ、ご利用拡散
ご利用ください
【遺伝子組換作物の罠】
TPPにより多国籍アグリ企業のGMO＝遺伝子組換作物が日本を席巻することになれば、
安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅する。
既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。
モンサントGMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、
同時にモンサントGMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。
その結果、地域の在来種は全滅することとなる。
モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料＝技術ライセンス料を農家に課す。
こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の危機にさらされることとなる。
アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例
決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。
農民はGMO大豆の特許使用料＝技術ライセンス料を支払わなければならず、
小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。
モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅させた。
メキシコもまたモンサントの餌食となった国ー。
メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA＝北米自由貿易協定により
GMOトウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。
その結果メキシコの農家の経営は破壊された。
また在来種がGMOと予期せぬ交配をし、→モンサントの意図←在来種は汚染されていった。
メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅かされつつあるー。
一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものー。
米軍に占領されたイラク
モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。
CPA＝連合国暫定当局の命令37号
イラクの法人税率を一律15%に引き下げ、
CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にした。
投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。
CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、
向こう20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。
命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。
当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わなければならなくなった。
こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行させられたイラクの農民は、
サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企業の支配下におかれることとなったー。
TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。
当然モンサントは
＜日本に対しても＞
アルゼンチン、メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくるハズ。
小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。
世界最高品質を目指す日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、
TPPはその可能性を大きくする。
しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。
英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士
GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著しい変化が認められたことを明らかにした。
また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHは
IGF-1（インスリン様成長因子1）ホルモンの生成を刺激するー、
イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士
IGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上がっていると警告した。
継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、
現実に十分に懸念される重大な未解決の問題ー。
【医薬品輸入規制緩和により日本は人体実験パラダイスとなる】
TPPはまた、製薬メジャー
メルク、
グラクソ、
ロッシュ、
ノバルティス、
アストラゼネカ、
ファイザー
などの新薬やワクチンが、今以上に安全性の確認のないまま日本人に大量投与される危険性もはらむ。
安全性と効果が未確認の医薬品が日本人に投与されたらどうなるか。
「新薬ギャップ」どころか、「治療」や「予防」とは全く逆に、
日本人は製薬メジャーのモルモット＝商売の道具となり健康と生命を侵害されることとなる。
肺がん治療薬「イレッサ」訴訟が記憶に新しい。
メーカーの
アストラゼネカ
治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず
「副作用が少ない」とイレッサを誇大宣伝、
厚労省は腫瘍縮小効果のみで延命効果未解明のまま超スピード承認した。
結果、
市販半年で180人、
2年半で557人
が死亡した。
欧米なら製薬会社は莫大な賠償金を支払わなければならないところだが、
日本では大阪地裁も東京地裁も製薬会社の責任のごく一部しか認めなかった。
医薬品の賠償額が極端に低い日本は、製薬メジャーにとって「ボロ儲け」天国。
子宮頸がん予防のHPVワクチンもまたしかり。
グラクソ「サーバリックス」は、
2007年10月にオーストラリアで承認されて以降、効果未確認のまま2009年10月日本でも承認された。
その後、グラクソは大々的な誇大キャンペーンを展開。
今では「内科でも接種できる」とまで宣伝。
一部開業医の利益の源となっている。
グラクソは子宮頸がん経験者の国会議員と連携するなどして、中高生への集団接種の公費助成を勝ち取った。
2011年7月にはグラクソ「サーバリックス」から遅れること2年、
メルク「ガーダシル」も日本で承認、公費助成の対象となった。
これらのワクチンの添付文書には
「予防効果の持続期間は確立していない」
と明記されている。
効果未確認・研究途上のこれらのワクチンは、世界各国で複数の死亡例を含む重大な副反応が報告されている。
製薬メジャーは、日本の少女をモルモットにした上に、日本政府から利益までも保証させている。
TPPで更に医薬品輸入規制緩和がなされれば、
日本は製薬メジャーにとって人体実験・ボロ儲けパラダイスとなることは明白ー。
また、新型インフルエンザについても検証する必要がある。
特に2009年の「パンデミック」騒動は一体何だったのか。
日本はグラクソとノバルティスから大量のワクチンを購入、
結果
その大半が未使用のまま期限切れとなった。
一般的に健常人であれば2,3日寝ていれば治るのに、「特効薬」と称されたタミフルは大量投与され、
投与直後の死亡例や10代以上の未成年者の異常行動例が相次いだ。
タミフルは米国ギリアド社が開発
スイスのロッシュが製造販売していた。
ラムズフェルド元米国防長官がギリアド社会長、
同氏が同社の株を大量に保有していたことはあまりにも有名な話ー、
タミフルの売上の8割を日本が占めたという異常事実ー。
【TPPは日本落日一直線】
TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定である、
例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、
メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らか。
TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。
徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、
条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、
結果
米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるー。
TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。
当時のヘンリー・キッシンジャー米国務長官
「石油を掌握、コントロールすれば諸国の政治経済を操縦、コントロールできる。
食糧を掌握、コントロールすれば人口を調節、コントロールできる」
この言葉が事態の本質を的確にあらわしている。
まさに食糧を戦略兵器として扱うー。
バイオハザードの怪物・多国籍
アグリ企業「モンサント」
製薬メジャー「メルク」
はロックフェラーの傘下にある。
ロックフェラーがGMOをターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしている
アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかー。
ワクチンも同様の武器ー。
オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。
TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるもの、
日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。
現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、
経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長。
世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。
【日本はTPPに参加すべきではない】
日本を守るために日本政府は、オバマの圧力に屈することなくTPP参加を断固拒否しなければならない。
当時海江田経済産業大臣が推進した
ASEAN+6＝日中韓印豪NZは、
2011．8.14、「東アジア広域自由貿易圏」実現に向けて協議を開始することで合意した。
まさにこの方向で連携していくことが日本にとっての利益、
この上に日米・日EUのFTA・EPAを構築し、
それからのことー
将来的にTPPも取り込んだ
APEC・WTOによる自由貿易体制へと発展させていくべきー。
大手メディアは「TPP参加」一辺倒の報道ぶり
日経・読売などは「アジアの成長」を取込む為にTPP参加をと言う
見当違いも甚だしい
デタラメ記事を書いている。
「アジアの成長」を取込むならASEAN+6の連携強化。
日本の新聞なら、
・TPPは米国益そのもので、
・TPPは米国の日本支配の道具である
日本国民に向けて主張しなければおかしい
まるで逆ー。
米国はこの無知無能な日本メディアをフルに活用して、
この秋のTPP決着を目論むー
国民生活第一の民主党なら、
なんとしてもこれを阻止しなければならないっ！！－
民主党は野田政権の売国的TPP参加を断固拒否し、
日本の国益の為に「ASEAN+6」を推進していくべきー。
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花ことばは・・・・・・・・・・・・恋の思い出
友禅菊キク科アスター、シオン属の耐寒性多年草。
北アメリカ原産。
8～9月、茎頂に一重の頭状花を多数つける。
花弁は一般に濃青紫色であるが、白色種もある。
耐寒性が強く、性質も強健でつくりやすい。
宿根草であるが、栽培上は春播きまたは秋播き
4～5月、新芽の先端を切って挿芽を行うこともできる。
切り花、花壇用に栽培される。
一般にアスターといわれるエゾギクは中国北部原産をさし、アスター属とはまったく別属。
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草間 時彦（1920年（大正9年）- 2003年（平成15年））東京生まれ、鎌倉育ち。
祖父は新聞記者などで活躍した草間時福、
父は鎌倉市長を務めた草間時光。
結核のため学業を断念。
水原秋桜子、石田波郷に師事。
「馬酔木」「鶴」を経て、1976年より無所属。
1978年から1993年まで俳人協会理事長、俳句文学館の建設に尽力。
国際俳句交流協会顧問。
日本三大俳諧道場の鴫立庵（神奈川県大磯町）の第21世庵主。
NHKラジオ深夜便アンカー松本一路教える今日の一句
畳屋の 肘が働く 秋日和
草間時彦
深夜ご帰還ゆえブログやテレビ放映中味を教えてもらってるんだが NW9トップニュース、
＜米韓FTA米議会可決承認＞
いやぁ～～
教えいただき驚いた
うむむむむー
韓国輸出拡大を誇大宣伝して
日本のTPP参加を露骨に扇動。
8/14に方向性が示されたASEAN+6には全く触れない公共放送NHKににあるまじき無知偏向報道。
韓国はTPPに不参加。
韓国を見習うなら日米FTA
及び
ASEAN+6だろうて。
売国報道NHKは
縄文の心で生きてる瑞穂の民族の敵っ！。
野田住彦政権はTPPで世界に打って出るという
本気でそう思っているのかっ！
馬鹿ったれっ！。
この国の未来が見えていない
政治家にあるまじきこと
TPPは米国のデモでも明らかになった
1％の支配層のメジャーが日本の総てをも支配するための切り札っ！！ー
小泉純一郎ら売国奴のすすめてきた
国富売り渡しの最も、国民生活に爆発的影響力をもたらすアメリカの狙ってる秘密兵器ー
自由主義経済なり、その後のグローバル経済なりとの弱肉強食社会が覆い尽くしてる
共生の心を知らない歴史浅い国のアメリカゆえ
国家存立の根本のユダヤ経済は
米国での日本企業の台頭を決して許さないー。
どじょう内閣が喧伝するwinwinはあり得ない。
野田住彦政権メンバーら、自公、みんなの党など外の政党も含めた
TPP推進派は、
いい加減国民国家を守り抜くとの自覚に、
「目を覚ますべきだ。」
TPPのための米国企業連合＝59社49団体http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ニューズ、マグロウヒル、カーギル（穀物メジャー）
モンサント（GMO）、
全米肉牛生産者・牛肉協会（飼料規制も全頭検査も不徹底）、メルク・グラクソ
・ファイザー（製薬メジャー）、シティ他
TPPのための米国企業連合＝59社49団体は
2011.2.3、ジーン・スパーリング国家経済会議委員長に対して、
外国市場での障壁撤廃のため、米国政府はTPP交渉を通して米国企業に対する強い保護と最大限の市場アクセスを求めるよう文書で要求
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ユニクロ柳井社長、TPP推進発言。
NY出店を意識しているのかもしれないが大間違い。
GMOや医薬品で日本人の食と健康に重大な悪影響を与えるTPPの真実に無知。
こんなセンスではいずれ消費者の支持を失う。
ユニクロの将来は扱ってる商品からして構成人口を知ってルンであろうか.
TPP＝合計5億。
ASEAN+6＝合計33億。（日本を含めて）
どう考えても
断然ASEAN+6だろー
TPPではなくASEAN+6にあるという戦略センスを持つべきだ。
社内公用語は英語なんだそうだが新人採用社員１７００名のうち１６００名が外国人らしいが・・
政府も知らないTPPの詳細
経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応～3.大市場国との経済連携の強化」
の中で、
「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。
しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。
未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。
野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べた
このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。
独立した民主主義国家として、あり得ない選択っ！。
これまでの限られた情報から、
TPPは職種の全24分野と言われている。
TPPは農業分野とウソの報道が為されてる
GNPの〆る割合からは３割にも満たない
この国にアルあらゆる職種に
米国資本が襲い掛かってくる
国家的全般の問題である
賢明なるブロガー諸子の仕事もこのどれかに類してるはずだ
其処が巨大アメリカ資本が入ってくる
特に怖いのは食の安全ー
1.主席交渉官協議
2.市場アクセス（工業）
3.市場アクセス（繊維・衣料品）
4.市場アクセス（農業）
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS（衛生植物検疫措置）
8.TBT（貿易の技術的障害）
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス（クロスボーダー）
14.サービス（電気通信）
15.サービス（一時入国）
16.サービス（金融）
17.サービス（e-commerce）
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会
なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。
すすめて来た当時の前原誠司外務大臣
「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。
しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。
以下ー
コチラに詳しくある
・マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配
アグリスーティカル（食糧・医療編）
ウィリアム・イングドール著（2007年7月） 為清勝彦訳（2010年1月） 徳間書店
・NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略 前篇・後編（仏2008）」
・イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる→ブログ
・子宮頸がん予防ワクチンへの疑問：重大な副作用→ブログ
以上から
忘備録としてブログに残し
＝拡散＝
どうぞ、ご利用拡散
ご利用ください
【遺伝子組換作物の罠】
TPPにより多国籍アグリ企業のGMO＝遺伝子組換作物が日本を席巻することになれば、
安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅する。
既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。
モンサントGMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、
同時にモンサントGMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。
その結果、地域の在来種は全滅することとなる。
モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料＝技術ライセンス料を農家に課す。
こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の危機にさらされることとなる。
アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例
決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。
農民はGMO大豆の特許使用料＝技術ライセンス料を支払わなければならず、
小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。
モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅させた。
メキシコもまたモンサントの餌食となった国ー。
メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA＝北米自由貿易協定により
GMOトウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。
その結果メキシコの農家の経営は破壊された。
また在来種がGMOと予期せぬ交配をし、→モンサントの意図←在来種は汚染されていった。
メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅かされつつあるー。
一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものー。
米軍に占領されたイラク
モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。
CPA＝連合国暫定当局の命令37号
イラクの法人税率を一律15%に引き下げ、
CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にした。
投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。
CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、
向こう20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。
命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。
当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わなければならなくなった。
こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行させられたイラクの農民は、
サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企業の支配下におかれることとなったー。
TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。
当然モンサントは
＜日本に対しても＞
アルゼンチン、メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくるハズ。
小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。
世界最高品質を目指す日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、
TPPはその可能性を大きくする。
しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。
英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士
GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著しい変化が認められたことを明らかにした。
また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHは
IGF-1（インスリン様成長因子1）ホルモンの生成を刺激するー、
イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士
IGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上がっていると警告した。
継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、
現実に十分に懸念される重大な未解決の問題ー。
【医薬品輸入規制緩和により日本は人体実験パラダイスとなる】
TPPはまた、製薬メジャー
メルク、
グラクソ、
ロッシュ、
ノバルティス、
アストラゼネカ、
ファイザー
などの新薬やワクチンが、今以上に安全性の確認のないまま日本人に大量投与される危険性もはらむ。
安全性と効果が未確認の医薬品が日本人に投与されたらどうなるか。
「新薬ギャップ」どころか、「治療」や「予防」とは全く逆に、
日本人は製薬メジャーのモルモット＝商売の道具となり健康と生命を侵害されることとなる。
肺がん治療薬「イレッサ」訴訟が記憶に新しい。
メーカーの
アストラゼネカ
治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず
「副作用が少ない」とイレッサを誇大宣伝、
厚労省は腫瘍縮小効果のみで延命効果未解明のまま超スピード承認した。
結果、
市販半年で180人、
2年半で557人
が死亡した。
欧米なら製薬会社は莫大な賠償金を支払わなければならないところだが、
日本では大阪地裁も東京地裁も製薬会社の責任のごく一部しか認めなかった。
医薬品の賠償額が極端に低い日本は、製薬メジャーにとって「ボロ儲け」天国。
子宮頸がん予防のHPVワクチンもまたしかり。
グラクソ「サーバリックス」は、
2007年10月にオーストラリアで承認されて以降、効果未確認のまま2009年10月日本でも承認された。
その後、グラクソは大々的な誇大キャンペーンを展開。
今では「内科でも接種できる」とまで宣伝。
一部開業医の利益の源となっている。
グラクソは子宮頸がん経験者の国会議員と連携するなどして、中高生への集団接種の公費助成を勝ち取った。
2011年7月にはグラクソ「サーバリックス」から遅れること2年、
メルク「ガーダシル」も日本で承認、公費助成の対象となった。
これらのワクチンの添付文書には
「予防効果の持続期間は確立していない」
と明記されている。
効果未確認・研究途上のこれらのワクチンは、世界各国で複数の死亡例を含む重大な副反応が報告されている。
製薬メジャーは、日本の少女をモルモットにした上に、日本政府から利益までも保証させている。
TPPで更に医薬品輸入規制緩和がなされれば、
日本は製薬メジャーにとって人体実験・ボロ儲けパラダイスとなることは明白ー。
また、新型インフルエンザについても検証する必要がある。
特に2009年の「パンデミック」騒動は一体何だったのか。
日本はグラクソとノバルティスから大量のワクチンを購入、
結果
その大半が未使用のまま期限切れとなった。
一般的に健常人であれば2,3日寝ていれば治るのに、「特効薬」と称されたタミフルは大量投与され、
投与直後の死亡例や10代以上の未成年者の異常行動例が相次いだ。
タミフルは米国ギリアド社が開発
スイスのロッシュが製造販売していた。
ラムズフェルド元米国防長官がギリアド社会長、
同氏が同社の株を大量に保有していたことはあまりにも有名な話ー、
タミフルの売上の8割を日本が占めたという異常事実ー。
【TPPは日本落日一直線】
TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定である、
例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、
メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らか。
TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。
徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、
条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、
結果
米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるー。
TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。
当時のヘンリー・キッシンジャー米国務長官
「石油を掌握、コントロールすれば諸国の政治経済を操縦、コントロールできる。
食糧を掌握、コントロールすれば人口を調節、コントロールできる」
この言葉が事態の本質を的確にあらわしている。
まさに食糧を戦略兵器として扱うー。
バイオハザードの怪物・多国籍
アグリ企業「モンサント」
製薬メジャー「メルク」
はロックフェラーの傘下にある。
ロックフェラーがGMOをターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしている
アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかー。
ワクチンも同様の武器ー。
オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。
TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるもの、
日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。
現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、
経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長。
世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。
【日本はTPPに参加すべきではない】
日本を守るために日本政府は、オバマの圧力に屈することなくTPP参加を断固拒否しなければならない。
当時海江田経済産業大臣が推進した
ASEAN+6＝日中韓印豪NZは、
2011．8.14、「東アジア広域自由貿易圏」実現に向けて協議を開始することで合意した。
まさにこの方向で連携していくことが日本にとっての利益、
この上に日米・日EUのFTA・EPAを構築し、
それからのことー
将来的にTPPも取り込んだ
APEC・WTOによる自由貿易体制へと発展させていくべきー。
大手メディアは「TPP参加」一辺倒の報道ぶり
日経・読売などは「アジアの成長」を取込む為にTPP参加をと言う
見当違いも甚だしい
デタラメ記事を書いている。
「アジアの成長」を取込むならASEAN+6の連携強化。
日本の新聞なら、
・TPPは米国益そのもので、
・TPPは米国の日本支配の道具である
日本国民に向けて主張しなければおかしい
まるで逆ー。
米国はこの無知無能な日本メディアをフルに活用して、
この秋のTPP決着を目論むー
国民生活第一の民主党なら、
なんとしてもこれを阻止しなければならないっ！！－
民主党は野田政権の売国的TPP参加を断固拒否し、
日本の国益の為に「ASEAN+6」を推進していくべきー。
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