TPP参加の野田政権
2011年10月19日 お仕事今日の誕生日の花は････オオケタデ
花言葉は・・・・・・・思いやり
大毛蓼はタデ科 イヌタデ属
・イヌタデ・・・ねこまんま
・オオイヌタデ・・・畑にも雑草として
・オオケダテ・・・観賞用毛がある蓼科
姿が覗き込んで訊く様ゆえの花言葉か
アジア原産の帰化植物
元々は薬草として導入されたものが河原などに野化
薬草としてはポルトガルから入ったとのことで、
マムシの毒消しになるのでハデコブラと呼ばれ、オオケタデの別名
マムシの毒を解毒できるかどうかは定かでないが、
化膿性の腫れ物や毒虫に刺されたときの民間薬
種、乾燥葉っぱは薬用
山村の山あい育ちだが北の日陰の壁にもつるしてあった
写真はコチラ↓
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%B1%E3%82%BF%E3%83%87
鈴木鷹夫 （1928－ ）東京足立のひと。本名は鈴木昭介
「鶴」から石田波郷没後 「沖」所属 同人 、
昭６２「門」創刊主宰。
木暗また無明の道や二師の無し
男来て鍵開けてゐる雛の店
落鮎の落ちゆく先に都あり
池に落ちた木の実がスッーでなくユックリと沈んでいく
武蔵野井の頭公園での作らしー
NHKラジオ深夜便アンカー須磨和津江教える今日の一句
水中をさらに落ちゆく木の実かな
鈴木鷹夫
＜７０億人＞１０月という今月末についに地球人口が食糧を支えるに厳しき域に入りつつある
東京大阪のど真ん中大騒ぎだろう
中日落合監督が宙に舞った
二年連続リーグ制覇
ところが監督を追い落とされてる不可思議さ。
１９日野田総理は韓国にいる
総てがーTPPの準備にみえるー
朝鮮王室儀軌返還
言動に注視必要ー
米・北朝鮮関係：若干改善の兆し。
注視必要ー。
17日AP：「米国、朝鮮戦争時の遺体接収交渉を北朝鮮と再開。
この交渉は2005年5月に一時中断、それ以来の再開。遺体数は約５５００と推定」
野田総理
「アジア太平洋地域は成長のエンジンになる所で、日本にとってプラスだ」
と述べ、TPP参加に前向きな意向を表明。
中国、インド、韓国も参加しないのに？
日本はASEAN諸国とは個別にFTAがあります。
乗り遅れている米国の為と告白したら。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330621000.html
基地問題・原発・TPP等：官僚やマスコミ、
「その問題は我々は考えないようにしています」。
考えれば良心が痛む。
考えないことで悩みを持つことを回避する処世術。
だから驚く程、マスコミや官僚は事態を掘り下げない。
本来考えるのが仕事の官僚、マスコミ驚く知的劣化を招てる。
組織も知的怠慢不問に
TPP: 農業の自由貿易、しかし米国には巨額の資金が米国農業を助成
１７日NYT・neuman
「補助金は年間５０億ドル。
財政カットで削減論議。
しかし別名でより多く流す工作進展」。
補助金隠して表面価格での自由貿易合意されたらたまったものでない。
TPPでそんな議論してる.雑な賛成論だけ ー
管→野田政権自体が雑ー
１８日半年も被曝を放置してきたが、ようやく福島市で除染開始。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013336561000.html
福島の放射能高度汚染地区の７割は森林。
国有林にバイオマス発電所を作り、３０年かけて順番に切るための林道を作り、
汚染木と下草、枯れ葉、腐葉土を消却するのが有効ではないか…。
腐った国家が
立ちはだかる
事業仕分けで再委託はやめたはずなのに、除染１００億円委託の原子力機構が１件最大６億の事業を１２件再委託で、
最低でも２８億サヤヌキ。
しかも、機構が「評価者」で「実施者」をかねる利益相反。
再委託をやめ、
なぜ地元自治体に直接選定させないのか？
民主党がやるという事業仕分けが見もの。
福島県のJAが独自に、国より低い基準でコメの検査。
「私的」機関にやらせるのは酷。
国がもっと低い基準で、全量検査をすべきなのに、農水省は1年で過ぎる都勘違いしているか。
なぜ農業者と消費者を守るために必死になれないのか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013351731000.html
放射線又開始された”風評”一掃キャンペーン。
18日朝日：野田総理は福島県内を訪ね、地元産の新米で握ったおにぎり２個をほおばり、
”風評被害をなくす第一歩として、官邸で私が食べるお米は福島産を使うよう指示したい”
何処か可笑しき認識
こんなことゆえ福島産出の米が学童の給食に使われるのだ
５６歳もなった人野田住彦にはのど元も頑丈だろうー
未来ある国の宝の子供にこそ放射線の影響は大きく出るー
米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。
野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権。
国民を蔑ろにして
TPP締結に鍵を切った
植草ブログにTPPがアップされてる
１１月１２～１３日に米国ハワイ州ホノルルでＡＰＥＣ首脳会談が開かれる。
オバマにとっては、自分の故郷でのＡＰＥＣ総会の再開で、まさに故郷に錦を飾る
大きな成果を獲得して、２０１２年の大統領選での再選につなげたいシナリ。
オバマにとってのひとつの重要な活路として、米国の輸出増大が浮上、
ＴＰＰ問題はこのオバマの大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
米国にとっては、ＴＰＰに日本を引き入れることが、
現時点での最重要目標になっている。
政権与党民主党のＴＰＰをめぐっては、
積極派
「日本企業の国際競争力を強化する。産業空洞化を食い止める」
「交渉に参加して国益にかなうか判断すべき」、
慎重派
「農業や医療、金融分野が破壊される」
「一度、交渉に参加したら抜けられない」
という対立の構図。
政府もバラバラの試算結果を発表。
、内閣府と経産省が実質国内総生産＝ＧＤＰへのプラス効果を打ち出す一方、
↓ ↑
農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/inuiy001017/65552043.html
民主キケン！ＴＰＰ論議が
「反小沢ｖｓ親小沢」代理戦争に
オバマ２００９年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任、
就任直後に８０００億ドル規模の景気対策を決定、発動、サブプライム危機で壊滅寸前の米国経済、
金融市場を窮地から脱出されることに成功。
ところが、２年半の時間が経過して、
そろそろ米国経済が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は再低迷。
国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が９％近辺で高止まり
、国民の不満が高まっている。
とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、
就任から２年半も経つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満を募らせている。
サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を破たんさせた
・ベアスターンズ社をはじめ、
・世界最大の金融コングロマリットであるシティーバンクグループ、
・世界最大の保険会社であるＡＩＧ、
巨大税府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールストリート系企業を救済。
そのための財政負担は膨大なものになっている。
こうしたサブプライム危機対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、
米国でも政府債務残高の急増が大きな問題になっている。
単年度の米国財政赤字は１兆ドルをはるかに上回る状態が持続し、
オバマは政府債務残高の上限引上げを議会に承認してもらうために、
巨大な財政赤字削減策を発表に追い込まれている。
昨年秋に実施された中間選挙ではオバマが属する民主党が大敗、
上下両院で過半数を占めていた民主党は、下院での議席過半数の座を共和党に明け渡した。
２０１２年大統領選での大統領職奪還を目指す共和党には、
オバマ政権の経済政策運営の失敗を期待するとのインセンティブが働きやすい状況が生まれており、
米国経済政策のかじ取りが極めて難しい状況が生まれている。
こうしたなかで、
TPPのこの問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、
経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志。
TPP亡国論 (集英社新書)
著者：中野 剛志
販売元：集英社
ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模を見ると、
日米の２ヵ国で９１％、
これにオーストラリアを含めると９６％を占めてしまう。日本の入らないＴＰＰは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。
米国は日本をターゲットにして、日本をＴＰＰに引き入れるために、いま、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、ＴＰＰ協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ＝売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
害悪が大きいのは、
①政治家、
②テレビコメンテーター、
③テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
巨大メディアそのものが、米国のエージェントと化している場合が急増している。
１０月１６日に放送された、フジテレビ「新報道２００１」
という番組を見た人は少ないだろう。３Ｋグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
ゲストに国民新党代表の亀井静香を招いて、ＴＰＰ論議を３０分も展開。
ＴＰＰが重要な時期だから、ＴＰＰ論議に時間を割くことはよい。
当然でもある。
ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
スタジオ出演したのは、
高橋進日本総研理事長、
北川正恭早稲田大学大学院教授、
梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表
３名のコメンテーター。
この３名がすべて、ＴＰＰ交渉参加賛成派なのだ。
さらに、フジテレビ側から
須田哲夫
平井文夫
という名の、まったく無名の人物が討論に加わる
、この２名もＴＰＰ交渉参加賛成派の人物。
つまり、亀井静香に対して１対５での討論を設定
亀井静香は、そこまでの実力派とフジテレビが評価している証左。
プロの棋士が素人腕自慢棋士と、１対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法がある
実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
１０月１６日の対局がまさにこれ。
亀井静香がＴＰＰ交渉参加を絶叫する５人もの発言者を総斬りしてしまった
ナニをやってるのか民主党
工程表のステップ２は年内と細野大臣が明言。
しかし、毎時１億ベクレル出ているのが冷温停止というの？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013321801000.html
おまけに、２０km圏の住民復帰、復興開始は認めないでは矛盾。
１７日、地元８町村の議員が児玉東大教授を呼んで本格復興への準備を進めてます。
TPPは２４の交渉項目があるのに、情報を隠す外務、経産官僚たち。
交渉能力が低い？
ので、
国民に情報を開示できないの？
「とりあえず、ルールメイキングに関与」というが、
酪農分野を例外に主張したカナダがTPP参加を断られています。
FTAと違ってTPPは例外なし。
それが基本ルールですヨ。
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花言葉は・・・・・・・思いやり
大毛蓼はタデ科 イヌタデ属
・イヌタデ・・・ねこまんま
・オオイヌタデ・・・畑にも雑草として
・オオケダテ・・・観賞用毛がある蓼科
姿が覗き込んで訊く様ゆえの花言葉か
アジア原産の帰化植物
元々は薬草として導入されたものが河原などに野化
薬草としてはポルトガルから入ったとのことで、
マムシの毒消しになるのでハデコブラと呼ばれ、オオケタデの別名
マムシの毒を解毒できるかどうかは定かでないが、
化膿性の腫れ物や毒虫に刺されたときの民間薬
種、乾燥葉っぱは薬用
山村の山あい育ちだが北の日陰の壁にもつるしてあった
写真はコチラ↓
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鈴木鷹夫 （1928－ ）東京足立のひと。本名は鈴木昭介
「鶴」から石田波郷没後 「沖」所属 同人 、
昭６２「門」創刊主宰。
木暗また無明の道や二師の無し
男来て鍵開けてゐる雛の店
落鮎の落ちゆく先に都あり
池に落ちた木の実がスッーでなくユックリと沈んでいく
武蔵野井の頭公園での作らしー
NHKラジオ深夜便アンカー須磨和津江教える今日の一句
水中をさらに落ちゆく木の実かな
鈴木鷹夫
＜７０億人＞１０月という今月末についに地球人口が食糧を支えるに厳しき域に入りつつある
東京大阪のど真ん中大騒ぎだろう
中日落合監督が宙に舞った
二年連続リーグ制覇
ところが監督を追い落とされてる不可思議さ。
１９日野田総理は韓国にいる
総てがーTPPの準備にみえるー
朝鮮王室儀軌返還
言動に注視必要ー
米・北朝鮮関係：若干改善の兆し。
注視必要ー。
17日AP：「米国、朝鮮戦争時の遺体接収交渉を北朝鮮と再開。
この交渉は2005年5月に一時中断、それ以来の再開。遺体数は約５５００と推定」
野田総理
「アジア太平洋地域は成長のエンジンになる所で、日本にとってプラスだ」
と述べ、TPP参加に前向きな意向を表明。
中国、インド、韓国も参加しないのに？
日本はASEAN諸国とは個別にFTAがあります。
乗り遅れている米国の為と告白したら。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330621000.html
基地問題・原発・TPP等：官僚やマスコミ、
「その問題は我々は考えないようにしています」。
考えれば良心が痛む。
考えないことで悩みを持つことを回避する処世術。
だから驚く程、マスコミや官僚は事態を掘り下げない。
本来考えるのが仕事の官僚、マスコミ驚く知的劣化を招てる。
組織も知的怠慢不問に
TPP: 農業の自由貿易、しかし米国には巨額の資金が米国農業を助成
１７日NYT・neuman
「補助金は年間５０億ドル。
財政カットで削減論議。
しかし別名でより多く流す工作進展」。
補助金隠して表面価格での自由貿易合意されたらたまったものでない。
TPPでそんな議論してる.雑な賛成論だけ ー
管→野田政権自体が雑ー
１８日半年も被曝を放置してきたが、ようやく福島市で除染開始。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013336561000.html
福島の放射能高度汚染地区の７割は森林。
国有林にバイオマス発電所を作り、３０年かけて順番に切るための林道を作り、
汚染木と下草、枯れ葉、腐葉土を消却するのが有効ではないか…。
腐った国家が
立ちはだかる
事業仕分けで再委託はやめたはずなのに、除染１００億円委託の原子力機構が１件最大６億の事業を１２件再委託で、
最低でも２８億サヤヌキ。
しかも、機構が「評価者」で「実施者」をかねる利益相反。
再委託をやめ、
なぜ地元自治体に直接選定させないのか？
民主党がやるという事業仕分けが見もの。
福島県のJAが独自に、国より低い基準でコメの検査。
「私的」機関にやらせるのは酷。
国がもっと低い基準で、全量検査をすべきなのに、農水省は1年で過ぎる都勘違いしているか。
なぜ農業者と消費者を守るために必死になれないのか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013351731000.html
放射線又開始された”風評”一掃キャンペーン。
18日朝日：野田総理は福島県内を訪ね、地元産の新米で握ったおにぎり２個をほおばり、
”風評被害をなくす第一歩として、官邸で私が食べるお米は福島産を使うよう指示したい”
何処か可笑しき認識
こんなことゆえ福島産出の米が学童の給食に使われるのだ
５６歳もなった人野田住彦にはのど元も頑丈だろうー
未来ある国の宝の子供にこそ放射線の影響は大きく出るー
米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。
野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権。
国民を蔑ろにして
TPP締結に鍵を切った
植草ブログにTPPがアップされてる
１１月１２～１３日に米国ハワイ州ホノルルでＡＰＥＣ首脳会談が開かれる。
オバマにとっては、自分の故郷でのＡＰＥＣ総会の再開で、まさに故郷に錦を飾る
大きな成果を獲得して、２０１２年の大統領選での再選につなげたいシナリ。
オバマにとってのひとつの重要な活路として、米国の輸出増大が浮上、
ＴＰＰ問題はこのオバマの大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
米国にとっては、ＴＰＰに日本を引き入れることが、
現時点での最重要目標になっている。
政権与党民主党のＴＰＰをめぐっては、
積極派
「日本企業の国際競争力を強化する。産業空洞化を食い止める」
「交渉に参加して国益にかなうか判断すべき」、
慎重派
「農業や医療、金融分野が破壊される」
「一度、交渉に参加したら抜けられない」
という対立の構図。
政府もバラバラの試算結果を発表。
、内閣府と経産省が実質国内総生産＝ＧＤＰへのプラス効果を打ち出す一方、
↓ ↑
農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/inuiy001017/65552043.html
民主キケン！ＴＰＰ論議が
「反小沢ｖｓ親小沢」代理戦争に
オバマ２００９年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任、
就任直後に８０００億ドル規模の景気対策を決定、発動、サブプライム危機で壊滅寸前の米国経済、
金融市場を窮地から脱出されることに成功。
ところが、２年半の時間が経過して、
そろそろ米国経済が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は再低迷。
国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が９％近辺で高止まり
、国民の不満が高まっている。
とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、
就任から２年半も経つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満を募らせている。
サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を破たんさせた
・ベアスターンズ社をはじめ、
・世界最大の金融コングロマリットであるシティーバンクグループ、
・世界最大の保険会社であるＡＩＧ、
巨大税府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールストリート系企業を救済。
そのための財政負担は膨大なものになっている。
こうしたサブプライム危機対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、
米国でも政府債務残高の急増が大きな問題になっている。
単年度の米国財政赤字は１兆ドルをはるかに上回る状態が持続し、
オバマは政府債務残高の上限引上げを議会に承認してもらうために、
巨大な財政赤字削減策を発表に追い込まれている。
昨年秋に実施された中間選挙ではオバマが属する民主党が大敗、
上下両院で過半数を占めていた民主党は、下院での議席過半数の座を共和党に明け渡した。
２０１２年大統領選での大統領職奪還を目指す共和党には、
オバマ政権の経済政策運営の失敗を期待するとのインセンティブが働きやすい状況が生まれており、
米国経済政策のかじ取りが極めて難しい状況が生まれている。
こうしたなかで、
TPPのこの問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、
経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志。
TPP亡国論 (集英社新書)
著者：中野 剛志
販売元：集英社
ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模を見ると、
日米の２ヵ国で９１％、
これにオーストラリアを含めると９６％を占めてしまう。日本の入らないＴＰＰは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。
米国は日本をターゲットにして、日本をＴＰＰに引き入れるために、いま、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、ＴＰＰ協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ＝売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
害悪が大きいのは、
①政治家、
②テレビコメンテーター、
③テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
巨大メディアそのものが、米国のエージェントと化している場合が急増している。
１０月１６日に放送された、フジテレビ「新報道２００１」
という番組を見た人は少ないだろう。３Ｋグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
ゲストに国民新党代表の亀井静香を招いて、ＴＰＰ論議を３０分も展開。
ＴＰＰが重要な時期だから、ＴＰＰ論議に時間を割くことはよい。
当然でもある。
ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
スタジオ出演したのは、
高橋進日本総研理事長、
北川正恭早稲田大学大学院教授、
梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表
３名のコメンテーター。
この３名がすべて、ＴＰＰ交渉参加賛成派なのだ。
さらに、フジテレビ側から
須田哲夫
平井文夫
という名の、まったく無名の人物が討論に加わる
、この２名もＴＰＰ交渉参加賛成派の人物。
つまり、亀井静香に対して１対５での討論を設定
亀井静香は、そこまでの実力派とフジテレビが評価している証左。
プロの棋士が素人腕自慢棋士と、１対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法がある
実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
１０月１６日の対局がまさにこれ。
亀井静香がＴＰＰ交渉参加を絶叫する５人もの発言者を総斬りしてしまった
ナニをやってるのか民主党
工程表のステップ２は年内と細野大臣が明言。
しかし、毎時１億ベクレル出ているのが冷温停止というの？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013321801000.html
おまけに、２０km圏の住民復帰、復興開始は認めないでは矛盾。
１７日、地元８町村の議員が児玉東大教授を呼んで本格復興への準備を進めてます。
TPPは２４の交渉項目があるのに、情報を隠す外務、経産官僚たち。
交渉能力が低い？
ので、
国民に情報を開示できないの？
「とりあえず、ルールメイキングに関与」というが、
酪農分野を例外に主張したカナダがTPP参加を断られています。
FTAと違ってTPPは例外なし。
それが基本ルールですヨ。
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