今日の誕生日の花は・・・・アキノキリンソウ
花言葉は・・・・・・・・安心
秋の麒麟草、Solidago virgaurea var. asiatica）はキク科アキノキリンソウ属。
薬草のアキノキリンソウは腎臓胃の薬の高揚ありゆえの花言葉か。
北海道から九州、それに朝鮮に分布。
山地や丘陵部の日当たりのよい場所に生える。
写真は↓コチラ
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%A2%E3%82%AD%E3%83%8E%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%82%A6
かつては里山に囲まれた水田の周辺、ため池の土手などにごく普通に見られ、秋草の代表でありリンドウ等と共に小学校の教科書や絵本などでよく紹介された。
環境の減少や荒廃と共に見られる場所が少なくなり、
「秋の道ばたの黄色い花」は外来種セイタカアワダチソウに取って代わられている。
上田 五千石（1933年- 1997年）は東京の人。本名は昭男。
上智を経て
秋元不死男に師事。
「氷海」「子午線」を経て、1973年、「畦」を創刊、主宰。
『上田五千石全句集』（富士見書房）。
俳人上田日差子は娘。
自分の方が小さくなる感じがする
この矮小化した技法の俳人の感覚の素晴らしさ
NHKラジオ深夜便川野一宇アンカー教える今日の一句
渡り鳥 みるみるわれの 小さくなり
上田五千石
２０日野田総理韓国より帰ってきた
驚いた突然のことであった
コレまでの４倍のお互いの資金融通と言う
５兆７０００億円の互恵借款は
ウォン危機ゆえ実質は気前いい
世界一の安定の円による韓国救済策ー
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/fnc11101912590011-n1.htm
１９日財務省は、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル
（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表。
同日の日韓首脳会談で合意した。
欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。
通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。
訪韓の中味は
何故と思うほどの寄韓国策とも至れり尽せり。
「日本は韓国の属国である」
という言説も出てきそうな気が。
管内閣第三の開国は…
NODA内閣の方針では…
開国は壊国ですヨね…
米国は「専門家」が担当、日本の「日米村」＝日米サークルと呼んでも良いものは、
官僚、政治家、マスコミ、学者が「日米関係」を巡って
共闘関係を構築、総理を追い落とす力がある。
なんでそういう不対称な関係で物事が決まるかというと、
米国の専門家と日本の「日米村」の官・政・マスコミ・学、
それぞれの場で日米関係を司る人士のサークルの間に、
非常に緊密な関係が築かれているから。
たとえば…
プライムニュースに安倍晋三。
TPP「日本もしたたかに、守るべきものは守るという信念のもとに、TPP交渉に参加をするという道について真剣に考えなければいけないと思う。
ただ、交渉において、これは守るんだということと戦略を持っていくということが大切」。
※安倍も交渉参加に前向きな発言
山田正彦「日本がTPPに参加すれば、保険などの金融サービスが米国の最大のターゲットになる」。
米日経済協議会「日本が日本郵政グループ各社に対する優遇措置を撤廃しなければＴＰＰに参加できる可能性はほとんどない」
と文書で表明。
日本農業新聞にある。
この国の大メデイアは報じないため
これらから漏れることを拾うしかない
「米日経済協議会の会長と副会長は、それぞれ医療機器メーカーと生命保険会社の役員」
ブテル会長は今月7日に開かれたシンポ『TPP・アジア太平洋地域の成長の源泉』のため来日。
前日には読売がブテルの寄稿文を掲載、日本のTPP参加を熱望した。
厚生労働省による説明。
日米経済調和対話。
厚労省が所管する医薬品、医療機器、病院経営、混合診療、食品安全などについて。
1時間13分あたりから⇒ http://www.ustream.tv/recorded/17946268
TPP交渉分野別のわが国にとってのおもな懸念 外務省まとめ 詳しく知れない
中野剛志「米韓FTAをミニTPPといってもいい。韓国にとって最悪の協定だ。
韓国が獲得したものは米の例外措置と何の意味もない関税撤廃。
逆に広範囲な規制撤廃要求をのまされ米国に徹底的に市場を奪われる」。
FTA被害対策まで肉弾阻止する韓国民主党
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/19/2011101900864.html
18日 韓国国会の外交通商統一委員会は、全体会合を開き、
韓米自由貿易協定＝FTAの批准案を処理する予定だったが、
民主党、民主労働党が議場を占拠したため、会合自体を開くことができなかった。
韓国民主党はFTAの再々交渉と被害対策が先決だと要求しており、
民主労働党はFTA自体を拒否している。
韓国のＦＴＡ戦略と日本農業への示唆 : 柳京熙／編著 吉田成雄／編著
bit.ly/ovEK9H 。２００４年１０月日本学術振興会外国人特別研究員（農林水産省農林水産政策研究所勤務）。
２００７年１月ＪＡ総合研究所（現ＪＣ総研）主任研究員
柳京熙（ゆうきょんひ）准教授が、米韓FTAについて講演。
「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。
TPPでも同様の条項が入る危険性を示唆した。
「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」と
TPP推進派を批判⇒http://twitlonger.com/show/dn2beu
柳准教授はまず、韓国は一部の大輸出企業が国内総生産（ＧＤＰ）の多くを占める構造となっていると説明。
そのため、韓国のＦＴＡ戦略をそのまま日本に当てはめるのは適当ではないとした。
その上で、米韓ＦＴＡ交渉を始める条件として、米国からいくつかの条件を突き付けられたことや、
協定後も米国議会批准までに内容が変わったことなどを挙げた
まあ後は主たる軍事基地となるかどうかという問題はあるんじゃないかと。
その意味で韓国やロシアは属国というよりは「不法占拠」のレベルではないかと。
中国の場合はそのいずれも今のところはない。
そのうちどうなるかはわかりませんが。
韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。
法人に対する税金も上げることもできなくなり、
上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。
TPPの内容が明らかではないから書きたい放題
、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。
ＴＰＰは不平等条約、日本の再占領-
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。
非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
想定される非関税障壁の具体例…
狂牛病の月齢制限撤廃。
郵政資金の国内運用禁止。
遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、
日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。
労働力の自由化。
言語障壁の撤廃。
混合診療の解禁、
国民皆保険制度の撤廃など。
虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…
モンサント、
カーギル、
アメリカ大豆協会、
トウモロコシ精製協会、
シティ・グループ、
タイム・ワーナー、
ベクテル、
AT&T、
ファイザー製薬、
アメリカ生命保険会社協議会、
先進医療技術協会、
ウォルマート、etc.
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。
その調停機関が国際投資紛争解決センター。
世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。
必然的に日本人の雇用が失われる。
日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。
賃金は安い方に収斂していく。
さらなる労働条件とデフレの悪化。
ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、
日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」
言うは易しの側面があって、今の野田政権の首相補佐官が長島昭久、
政調会長が前原誠司だったりするので、
彼らの発言を見ている限りでは、日米関係のガバナンスを働かせる発想が生まれてこない。
ニュージーランドやマレーシアなどの他国はTPPをどうみてるんでしょうか？
事実上の奴隷契約書なんですが？
日米2国間で日本に押し付けるならわかりますが、
TPPは日本以外の国にもこの奴隷契約書を押し付け、サインさせる必要があります。
他国は日本のように横田幕府が睨みを訊かして首都圏を軍事占領されてません。
他国の反発だのみですな
ＴＰＰ賛成派 議員リスト
民主党 野田佳彦総理、菅前総理 前原前外相、安住淳財務大臣玄葉国家戦略担当相
岡田克也 仙石由人 松原仁 藤井裕久 海江田万里金子洋一
自民党
安倍晋三元総理、石波茂 ヤクザ小泉進次郎 中川秀直
片山さつき 平沢勝栄 森喜朗 河野太郎
みんなの党 党で賛成
渡辺善美 江田憲司など
反対派
【自民】町村信孝、西田昌司、稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典
【民主】小沢一郎 鳩山由紀夫、山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、
郡司彰、佐々木隆博、松野頼久、鹿野道彦など 鉢呂吉雄？
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】亀井静香 党で反対)
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実
間違ってるかも？訂正追加
お願いします！
TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、
アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなる。
明らかな主権侵害行為。
インターネットで世界に発信、という言葉がある
自民シンパが発狂状態っ！
ネトウヨが暴力革命宣言ですｗ
笑い話の域に入って参りました。
自民党サポーターズクラブも元気がいいね。
完全に反社会的な存在なので、
自民党は破防法で潰すべきｗ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1319016054/
ー再掲ー
列島の民が憂い
打ちひしがれてる状況にー
先哲の教えはアル
困窮を逆説的な施策の経世済民の施策である
TPPの実態とは何か
加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、
その9割以上を日米2カ国が占める
＝実質は日米FTAにすぎない＝
2015年までに加盟国間の貿易において、
工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、
全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、
貿易自由化の実現を目指すFTA＝自由貿易協定を包括する
EPA＝経済連携協定を目標としている。
これってぇ・・
実質関税自主権の放棄ー
換言それば・・
狭き国土の島国に食の見地からは、飽和を超えた大量の人口
その国家の喪失っ！
だろう・・
福島の玄葉は白川藩の出自にあるが郷土の偉人を
知らぬのか
お国が喪失寸前にあるのに
望郷の・・愛国の情はないのか
唱歌ふるさとを聴いてみろ歌ってみろっ！
馬鹿野郎っ！何も感じないか
売国奴めっ！
TPP推進の玄葉外相１２日発言
「アジア太平洋40億の内需を日本の内需と考えて、外に目を見開いて打って出る」
ならば問わんっ！！
政治家なら国士なら
国家の未来を賭けて
お国の未来を導き出すべし
どう考えても
断然ASEAN+6だろー
TPP参加国の人口は合計5億。
ASEAN+6の合計は日本を含め33億。
A+6こそ日本の技術力を生かした海外戦略に無限の可能性をもたらすのだ。
ASEAN+6＝
・インドネシア
・シンガポール
・タイ
・フィリピン
・マレーシア
・ブルネイ
・ベトナム
・ミャンマー
・ラオス
・カンボジア
＋＋＋＋
＝日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド＝
TPP
・シンガポール
・ブルネイ
・チリ
・ニュージーランド＝NZ
・米
・オーストラリア・豪
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200510
国民新党の亀井静香代表は１２日の記者会見
、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応について
「われわれは明確だ。今言われているような交渉に参加すべきではない」
と述べ、参加に反対する考えを強調した。
亀井は、これに先立つ議員総会でも
「乗ってはいけないバスに乗ってはいけない。乗ったら途中で降りることはできない」
と述べ、拙速な議論は避けるべきだと指摘した。（10/12）
基本的には亀井代表の言う通りが正しいのですが・・・。
ただ、それが政府の意見ではないところが悲しい。
ＴＰＰは公共事業の自由化まで求めています、
公共事業を行うにも、日本語だけではなく英語表記のものも準備をしなくてはならないなど、
余計な苦労も掛かるようになりますヨ。
それも全ての自治体での話。
さらにその後の手当てはされないものだと覚悟する必要もあるかもしれません。
今の日本に、ＴＰＰは全く必要のないもの。
所詮自由貿易は、失業の輸出合戦ー。
強いところが全てを獲り、失業を相手国に輸出するー。
売国奴政治家・ 小泉純一郎の敷いた路線グローバルの総仕上げー
そのように考えれば、・・・
いかに今回の話が馬鹿げた物であるかが分かります。
アメリカは失業を輸出したい、日本がそれを引き受けるしかない、
と言う話になれば、日本での失業者が増えるだけ、
または賃金が下がり、ＧＤＰが下がることを覚悟しなければならない。
よほど該当国アメリカに住む人々のほうが真実が見えている
本当に馬鹿げた話。
ウォール街デモは企業ＣＥＯ宅も標的に、
15日には世界一斉デモ
ホンダがタイの工場生産を14日まで停止、再開時期は未定
米国が渡航注意情報、
「イランのさらなるテロ」を警戒
焦点：中国政府系ファンドの銀行株買い支え、緩和策の前触れに
実体経済と市場の断層、海外懸念で堅調な指標に反応できず
［ニューヨーク １１日 ロイター］
格差社会の是正などを訴えて米ニューヨークのウォール街で始まったデモは１１日、
企業幹部の自宅前にも多くの人が集まり、富裕層への抗議を行った。
この日のデモでは、約５００人がマンハッタンのアッパーイーストサイドに集結し、
米メディア大手ニューズ・コーポレーション(NWSA.O: 株価, 企業情報, レポート)のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）や米金融大手JPモルガン・チェースのダイモンＣＥＯなど、企業の幹部が多く住む高層ビルの前を行進した。
デモ参加者は、１％の富裕層が米国の富を独占していると訴えるスローガン
「私たちは９９％」
と書かれた横断幕や、
「金持ちを養うために中流階級から奪うのはやめよ」
とのメッセージを掲げ、富裕層との格差是正を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
エジプトの首都カイロからニューヨークを訪れたムスタファ・イブラヒムさん（２３）は
「エジプトで起きたことと何ら変わらない。問題は裕福層がますます豊かになり、貧困層はますます貧しくなるということだ」
と述べた。
先月始まったデモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、
米国内ではシカゴやボストンなどにも飛び火。
インターネット上では、１５日に世界の主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。
動きが起こりつつある！
ギリシャでゼネスト、１２万人デモ
１９日債務（借金）危機に直面したギリシャ、政府の緊縮策に抗議する４８時間のゼネスト。
街はデモ隊で埋まり、与党内からも「不況がひどくなる」との声が出る。
金融不安が広がらないよう、欧州連合（ＥＵ）は２３日にも包括的な対策をまとめたい考えだが、
火元のギリシャは荒れたまま。
飛行機も、列車もバスも止まった首都アテネ。
商店はシャッターを下ろし、パルテノン神殿が立つアクロポリスなど古代遺跡や博物館も閉鎖。
ゼネストを打ったのは官民の２大労組。
地元警察などによるとアテネで１２万人以上がデモ。
デモ隊が集結した国会前では一部の若者らが石や火炎瓶を投じ、これを抑えようと警官隊が放った催涙ガスが立ちこめた。
北部テッサロニキやクレタ島でもそれぞれ１万５千人がデモ。
一連の政府への抗議行動では最大規模という。
中国が米国債大量売却 ８月、格下げ影響か bit.ly/ramTvi
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000318.html
47news 速報:米国債初の格下げの８月に中国が３６５億ドル（約２兆８千億円）の米国債売り越し。
中国紙が報道。
サムソンはどうでもいいが
アップルがマルチタッチ独り占め確定ってこと？
＜2009年 世界各国の特許等使用料 黒字国 TOP10 ＞
１位アメリカ 645億6100万ドル
２位日本 48億6300万ドル
３位フランス 41億2300万ドル
４位イギリス 34億3100万ドル
５位スウェーデン28億7700万ドル
６位オランダ 14億ドル
７位メキシコ 6億5600万ドル
８位フィンランド4億5600万ドル
９位パラグアイ 2億9300万ドル
１０位ベルギー 2億3200万ドル
○＜2009年世界各国の特許等使用料 赤字国 TOP10＞
１位アイルランド▲331億760万ドル
２位中国・・・・▲106億360万ドル
３位シンガポール▲103億470万ドル
４位カナダ・・・▲44億9500万ドル
５位韓国・・・・▲39億8900万ドル
６位ロシア・・・▲36億1300万ドル
７位台湾・・・・▲31億8200万ドル
８位スペイン・・▲24億0800万ドル
９位タイ・・・・▲21億0500万ドル
１０位ブラジル・▲20億7800万ドル
http://www.iti.or.jp/stat/3-046-3.pdf
サムスンの真実
これは笑い話ですが、サムスンは世界一の半導体・液晶メーカーと呼ばれてるー。
ただ、工場で使っている機械は全部日本製。
しかも液晶液やガラス板などハイテク素材・部品もほとんどが日本製。
日本メーカーの機械や部品を使わなければ生産すらできません。
サムスンは単なるアッセンブリー工場＝半完成品の最終組み立てを行う工場。
ＫＢＳの取材チームを連れてサムスンの工場に行った人のお話。
半導体工場の現場に、取材チームと一緒に入って、生産ラインの機械のネームプレートを全部映しました。
鏡と懐中電灯を使って一台一台チェックすると、キャノン、日本光学とすべて日本製の機械が並んでいるー。
サムスンの工場責任者ー。
「先生、もうそこらで止めてください。
ここに並んでいる機械は全部日本製です。私が責任を持って申します。」と。
韓国経済はまだまだ弱くて自立していない。
そこは本当に気の毒。
一生懸命あがいて努力をして日本に追いつこうとしても、日本の背中が見えた瞬間に再び見えなくなる。
その繰り返し。
長谷川慶太郎著「日本の針路」
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花言葉は・・・・・・・・安心
秋の麒麟草、Solidago virgaurea var. asiatica）はキク科アキノキリンソウ属。
薬草のアキノキリンソウは腎臓胃の薬の高揚ありゆえの花言葉か。
北海道から九州、それに朝鮮に分布。
山地や丘陵部の日当たりのよい場所に生える。
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かつては里山に囲まれた水田の周辺、ため池の土手などにごく普通に見られ、秋草の代表でありリンドウ等と共に小学校の教科書や絵本などでよく紹介された。
環境の減少や荒廃と共に見られる場所が少なくなり、
「秋の道ばたの黄色い花」は外来種セイタカアワダチソウに取って代わられている。
上田 五千石（1933年- 1997年）は東京の人。本名は昭男。
上智を経て
秋元不死男に師事。
「氷海」「子午線」を経て、1973年、「畦」を創刊、主宰。
『上田五千石全句集』（富士見書房）。
俳人上田日差子は娘。
自分の方が小さくなる感じがする
この矮小化した技法の俳人の感覚の素晴らしさ
NHKラジオ深夜便川野一宇アンカー教える今日の一句
渡り鳥 みるみるわれの 小さくなり
上田五千石
２０日野田総理韓国より帰ってきた
驚いた突然のことであった
コレまでの４倍のお互いの資金融通と言う
５兆７０００億円の互恵借款は
ウォン危機ゆえ実質は気前いい
世界一の安定の円による韓国救済策ー
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/fnc11101912590011-n1.htm
１９日財務省は、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル
（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表。
同日の日韓首脳会談で合意した。
欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。
通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。
訪韓の中味は
何故と思うほどの寄韓国策とも至れり尽せり。
「日本は韓国の属国である」
という言説も出てきそうな気が。
管内閣第三の開国は…
NODA内閣の方針では…
開国は壊国ですヨね…
米国は「専門家」が担当、日本の「日米村」＝日米サークルと呼んでも良いものは、
官僚、政治家、マスコミ、学者が「日米関係」を巡って
共闘関係を構築、総理を追い落とす力がある。
なんでそういう不対称な関係で物事が決まるかというと、
米国の専門家と日本の「日米村」の官・政・マスコミ・学、
それぞれの場で日米関係を司る人士のサークルの間に、
非常に緊密な関係が築かれているから。
たとえば…
プライムニュースに安倍晋三。
TPP「日本もしたたかに、守るべきものは守るという信念のもとに、TPP交渉に参加をするという道について真剣に考えなければいけないと思う。
ただ、交渉において、これは守るんだということと戦略を持っていくということが大切」。
※安倍も交渉参加に前向きな発言
山田正彦「日本がTPPに参加すれば、保険などの金融サービスが米国の最大のターゲットになる」。
米日経済協議会「日本が日本郵政グループ各社に対する優遇措置を撤廃しなければＴＰＰに参加できる可能性はほとんどない」
と文書で表明。
日本農業新聞にある。
この国の大メデイアは報じないため
これらから漏れることを拾うしかない
「米日経済協議会の会長と副会長は、それぞれ医療機器メーカーと生命保険会社の役員」
ブテル会長は今月7日に開かれたシンポ『TPP・アジア太平洋地域の成長の源泉』のため来日。
前日には読売がブテルの寄稿文を掲載、日本のTPP参加を熱望した。
厚生労働省による説明。
日米経済調和対話。
厚労省が所管する医薬品、医療機器、病院経営、混合診療、食品安全などについて。
1時間13分あたりから⇒ http://www.ustream.tv/recorded/17946268
TPP交渉分野別のわが国にとってのおもな懸念 外務省まとめ 詳しく知れない
中野剛志「米韓FTAをミニTPPといってもいい。韓国にとって最悪の協定だ。
韓国が獲得したものは米の例外措置と何の意味もない関税撤廃。
逆に広範囲な規制撤廃要求をのまされ米国に徹底的に市場を奪われる」。
FTA被害対策まで肉弾阻止する韓国民主党
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/19/2011101900864.html
18日 韓国国会の外交通商統一委員会は、全体会合を開き、
韓米自由貿易協定＝FTAの批准案を処理する予定だったが、
民主党、民主労働党が議場を占拠したため、会合自体を開くことができなかった。
韓国民主党はFTAの再々交渉と被害対策が先決だと要求しており、
民主労働党はFTA自体を拒否している。
韓国のＦＴＡ戦略と日本農業への示唆 : 柳京熙／編著 吉田成雄／編著
bit.ly/ovEK9H 。２００４年１０月日本学術振興会外国人特別研究員（農林水産省農林水産政策研究所勤務）。
２００７年１月ＪＡ総合研究所（現ＪＣ総研）主任研究員
柳京熙（ゆうきょんひ）准教授が、米韓FTAについて講演。
「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。
TPPでも同様の条項が入る危険性を示唆した。
「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」と
TPP推進派を批判⇒http://twitlonger.com/show/dn2beu
柳准教授はまず、韓国は一部の大輸出企業が国内総生産（ＧＤＰ）の多くを占める構造となっていると説明。
そのため、韓国のＦＴＡ戦略をそのまま日本に当てはめるのは適当ではないとした。
その上で、米韓ＦＴＡ交渉を始める条件として、米国からいくつかの条件を突き付けられたことや、
協定後も米国議会批准までに内容が変わったことなどを挙げた
まあ後は主たる軍事基地となるかどうかという問題はあるんじゃないかと。
その意味で韓国やロシアは属国というよりは「不法占拠」のレベルではないかと。
中国の場合はそのいずれも今のところはない。
そのうちどうなるかはわかりませんが。
韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。
法人に対する税金も上げることもできなくなり、
上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。
TPPの内容が明らかではないから書きたい放題
、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。
ＴＰＰは不平等条約、日本の再占領-
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。
非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
想定される非関税障壁の具体例…
狂牛病の月齢制限撤廃。
郵政資金の国内運用禁止。
遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、
日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。
労働力の自由化。
言語障壁の撤廃。
混合診療の解禁、
国民皆保険制度の撤廃など。
虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…
モンサント、
カーギル、
アメリカ大豆協会、
トウモロコシ精製協会、
シティ・グループ、
タイム・ワーナー、
ベクテル、
AT&T、
ファイザー製薬、
アメリカ生命保険会社協議会、
先進医療技術協会、
ウォルマート、etc.
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。
その調停機関が国際投資紛争解決センター。
世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。
必然的に日本人の雇用が失われる。
日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。
賃金は安い方に収斂していく。
さらなる労働条件とデフレの悪化。
ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、
日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」
言うは易しの側面があって、今の野田政権の首相補佐官が長島昭久、
政調会長が前原誠司だったりするので、
彼らの発言を見ている限りでは、日米関係のガバナンスを働かせる発想が生まれてこない。
ニュージーランドやマレーシアなどの他国はTPPをどうみてるんでしょうか？
事実上の奴隷契約書なんですが？
日米2国間で日本に押し付けるならわかりますが、
TPPは日本以外の国にもこの奴隷契約書を押し付け、サインさせる必要があります。
他国は日本のように横田幕府が睨みを訊かして首都圏を軍事占領されてません。
他国の反発だのみですな
ＴＰＰ賛成派 議員リスト
民主党 野田佳彦総理、菅前総理 前原前外相、安住淳財務大臣玄葉国家戦略担当相
岡田克也 仙石由人 松原仁 藤井裕久 海江田万里金子洋一
自民党
安倍晋三元総理、石波茂 ヤクザ小泉進次郎 中川秀直
片山さつき 平沢勝栄 森喜朗 河野太郎
みんなの党 党で賛成
渡辺善美 江田憲司など
反対派
【自民】町村信孝、西田昌司、稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典
【民主】小沢一郎 鳩山由紀夫、山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、
郡司彰、佐々木隆博、松野頼久、鹿野道彦など 鉢呂吉雄？
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】亀井静香 党で反対)
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実
間違ってるかも？訂正追加
お願いします！
TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、
アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなる。
明らかな主権侵害行為。
インターネットで世界に発信、という言葉がある
自民シンパが発狂状態っ！
ネトウヨが暴力革命宣言ですｗ
笑い話の域に入って参りました。
自民党サポーターズクラブも元気がいいね。
完全に反社会的な存在なので、
自民党は破防法で潰すべきｗ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1319016054/
ー再掲ー
列島の民が憂い
打ちひしがれてる状況にー
先哲の教えはアル
困窮を逆説的な施策の経世済民の施策である
TPPの実態とは何か
加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、
その9割以上を日米2カ国が占める
＝実質は日米FTAにすぎない＝
2015年までに加盟国間の貿易において、
工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、
全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、
貿易自由化の実現を目指すFTA＝自由貿易協定を包括する
EPA＝経済連携協定を目標としている。
これってぇ・・
実質関税自主権の放棄ー
換言それば・・
狭き国土の島国に食の見地からは、飽和を超えた大量の人口
その国家の喪失っ！
だろう・・
福島の玄葉は白川藩の出自にあるが郷土の偉人を
知らぬのか
お国が喪失寸前にあるのに
望郷の・・愛国の情はないのか
唱歌ふるさとを聴いてみろ歌ってみろっ！
馬鹿野郎っ！何も感じないか
売国奴めっ！
TPP推進の玄葉外相１２日発言
「アジア太平洋40億の内需を日本の内需と考えて、外に目を見開いて打って出る」
ならば問わんっ！！
政治家なら国士なら
国家の未来を賭けて
お国の未来を導き出すべし
どう考えても
断然ASEAN+6だろー
TPP参加国の人口は合計5億。
ASEAN+6の合計は日本を含め33億。
A+6こそ日本の技術力を生かした海外戦略に無限の可能性をもたらすのだ。
ASEAN+6＝
・インドネシア
・シンガポール
・タイ
・フィリピン
・マレーシア
・ブルネイ
・ベトナム
・ミャンマー
・ラオス
・カンボジア
＋＋＋＋
＝日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド＝
TPP
・シンガポール
・ブルネイ
・チリ
・ニュージーランド＝NZ
・米
・オーストラリア・豪
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200510
国民新党の亀井静香代表は１２日の記者会見
、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応について
「われわれは明確だ。今言われているような交渉に参加すべきではない」
と述べ、参加に反対する考えを強調した。
亀井は、これに先立つ議員総会でも
「乗ってはいけないバスに乗ってはいけない。乗ったら途中で降りることはできない」
と述べ、拙速な議論は避けるべきだと指摘した。（10/12）
基本的には亀井代表の言う通りが正しいのですが・・・。
ただ、それが政府の意見ではないところが悲しい。
ＴＰＰは公共事業の自由化まで求めています、
公共事業を行うにも、日本語だけではなく英語表記のものも準備をしなくてはならないなど、
余計な苦労も掛かるようになりますヨ。
それも全ての自治体での話。
さらにその後の手当てはされないものだと覚悟する必要もあるかもしれません。
今の日本に、ＴＰＰは全く必要のないもの。
所詮自由貿易は、失業の輸出合戦ー。
強いところが全てを獲り、失業を相手国に輸出するー。
売国奴政治家・ 小泉純一郎の敷いた路線グローバルの総仕上げー
そのように考えれば、・・・
いかに今回の話が馬鹿げた物であるかが分かります。
アメリカは失業を輸出したい、日本がそれを引き受けるしかない、
と言う話になれば、日本での失業者が増えるだけ、
または賃金が下がり、ＧＤＰが下がることを覚悟しなければならない。
よほど該当国アメリカに住む人々のほうが真実が見えている
本当に馬鹿げた話。
ウォール街デモは企業ＣＥＯ宅も標的に、
15日には世界一斉デモ
ホンダがタイの工場生産を14日まで停止、再開時期は未定
米国が渡航注意情報、
「イランのさらなるテロ」を警戒
焦点：中国政府系ファンドの銀行株買い支え、緩和策の前触れに
実体経済と市場の断層、海外懸念で堅調な指標に反応できず
［ニューヨーク １１日 ロイター］
格差社会の是正などを訴えて米ニューヨークのウォール街で始まったデモは１１日、
企業幹部の自宅前にも多くの人が集まり、富裕層への抗議を行った。
この日のデモでは、約５００人がマンハッタンのアッパーイーストサイドに集結し、
米メディア大手ニューズ・コーポレーション(NWSA.O: 株価, 企業情報, レポート)のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）や米金融大手JPモルガン・チェースのダイモンＣＥＯなど、企業の幹部が多く住む高層ビルの前を行進した。
デモ参加者は、１％の富裕層が米国の富を独占していると訴えるスローガン
「私たちは９９％」
と書かれた横断幕や、
「金持ちを養うために中流階級から奪うのはやめよ」
とのメッセージを掲げ、富裕層との格差是正を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
エジプトの首都カイロからニューヨークを訪れたムスタファ・イブラヒムさん（２３）は
「エジプトで起きたことと何ら変わらない。問題は裕福層がますます豊かになり、貧困層はますます貧しくなるということだ」
と述べた。
先月始まったデモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、
米国内ではシカゴやボストンなどにも飛び火。
インターネット上では、１５日に世界の主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。
動きが起こりつつある！
ギリシャでゼネスト、１２万人デモ
１９日債務（借金）危機に直面したギリシャ、政府の緊縮策に抗議する４８時間のゼネスト。
街はデモ隊で埋まり、与党内からも「不況がひどくなる」との声が出る。
金融不安が広がらないよう、欧州連合（ＥＵ）は２３日にも包括的な対策をまとめたい考えだが、
火元のギリシャは荒れたまま。
飛行機も、列車もバスも止まった首都アテネ。
商店はシャッターを下ろし、パルテノン神殿が立つアクロポリスなど古代遺跡や博物館も閉鎖。
ゼネストを打ったのは官民の２大労組。
地元警察などによるとアテネで１２万人以上がデモ。
デモ隊が集結した国会前では一部の若者らが石や火炎瓶を投じ、これを抑えようと警官隊が放った催涙ガスが立ちこめた。
北部テッサロニキやクレタ島でもそれぞれ１万５千人がデモ。
一連の政府への抗議行動では最大規模という。
中国が米国債大量売却 ８月、格下げ影響か bit.ly/ramTvi
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000318.html
47news 速報:米国債初の格下げの８月に中国が３６５億ドル（約２兆８千億円）の米国債売り越し。
中国紙が報道。
サムソンはどうでもいいが
アップルがマルチタッチ独り占め確定ってこと？
＜2009年 世界各国の特許等使用料 黒字国 TOP10 ＞
１位アメリカ 645億6100万ドル
２位日本 48億6300万ドル
３位フランス 41億2300万ドル
４位イギリス 34億3100万ドル
５位スウェーデン28億7700万ドル
６位オランダ 14億ドル
７位メキシコ 6億5600万ドル
８位フィンランド4億5600万ドル
９位パラグアイ 2億9300万ドル
１０位ベルギー 2億3200万ドル
○＜2009年世界各国の特許等使用料 赤字国 TOP10＞
１位アイルランド▲331億760万ドル
２位中国・・・・▲106億360万ドル
３位シンガポール▲103億470万ドル
４位カナダ・・・▲44億9500万ドル
５位韓国・・・・▲39億8900万ドル
６位ロシア・・・▲36億1300万ドル
７位台湾・・・・▲31億8200万ドル
８位スペイン・・▲24億0800万ドル
９位タイ・・・・▲21億0500万ドル
１０位ブラジル・▲20億7800万ドル
http://www.iti.or.jp/stat/3-046-3.pdf
サムスンの真実
これは笑い話ですが、サムスンは世界一の半導体・液晶メーカーと呼ばれてるー。
ただ、工場で使っている機械は全部日本製。
しかも液晶液やガラス板などハイテク素材・部品もほとんどが日本製。
日本メーカーの機械や部品を使わなければ生産すらできません。
サムスンは単なるアッセンブリー工場＝半完成品の最終組み立てを行う工場。
ＫＢＳの取材チームを連れてサムスンの工場に行った人のお話。
半導体工場の現場に、取材チームと一緒に入って、生産ラインの機械のネームプレートを全部映しました。
鏡と懐中電灯を使って一台一台チェックすると、キャノン、日本光学とすべて日本製の機械が並んでいるー。
サムスンの工場責任者ー。
「先生、もうそこらで止めてください。
ここに並んでいる機械は全部日本製です。私が責任を持って申します。」と。
韓国経済はまだまだ弱くて自立していない。
そこは本当に気の毒。
一生懸命あがいて努力をして日本に追いつこうとしても、日本の背中が見えた瞬間に再び見えなくなる。
その繰り返し。
長谷川慶太郎著「日本の針路」
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