今日の誕生日の花は・・・・オヤマリンドウ
花ことばは・・・・・・・・正義
御山竜胆 は、リンドウ科リンドウ属
日本の固定種
中部地方以北の山地の亜高山帯、湿地や草地に生える秋の湿原を代表する花の一つ。
写真は↓コチラ
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%AA%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A6
浦川聡子（１９５８（昭３３）～・１２・１２）山形の人
千葉大教育音楽科を経て
1986年より石寒太主宰の「炎環」に在籍。
1993年、現代俳句協会新人賞受賞。
1995年、第1句集『クロイツェル・ソナタ』刊行。
現代俳句協会、日本文芸家協会、国際俳句交流協会会員
・父呼んでをり菊の闇ふくらみぬ
・チェロひとつ椅子に置かれし十三夜
・春立ちぬ地球の水を汲みをれば
深夜放送をパーソナリティと言い落合恵子をレモン＝檸檬ちゃんと呼んだ
紅茶にレモン一滴落とすと緩やかな波紋ー
恋なのか人生なのか
カップの中に宇宙がある壮大さ
の詩人の紡ぐ言葉の鋭さー
NHKラジオ深夜便アンカー迎康子 教える今日の一句
檸檬一滴 二楽章 始まりぬ
浦川聡子
還暦過ぎを生きてきて国家を見てきたが
この国の１９７０年以降の経済はグルグル廻りー
この２０年間成長「０」の
デフレ経済を押し付けられ
日銀券発行がまるで為されない。
２０年前、資本主義国の覇権国アメリカは
敵対する社会主義陣営ソ連邦解体に成功したー
世界の唯一の覇権国になったアメリカは凶暴化。
ベトナムイラクアフガニフタンの戦争経費でドル紙幣を刷りまくり
戦費を費やしドル経済体制に綻びが生じたー
覇権国アメリカの収奪システムに欧州諸国は
凶暴なドル経済から自立、EU経済圏体制でドル経済圏が離脱ー
さらに、アメリカ植民地化のアジア諸国、南アメリカ大陸諸国はドル経済圏から自立。
ドル経済圏は縮小するばかりー
政権交代した小沢鳩山体制は
日米中
三角等距離経済
を打ち出し宗主国米国は驚愕っ！
CIAの置き土産の対米従属機関に指令を出した
日本国の自立を政治基本とする
国民生活第一
民族派政治家・小沢一郎を追放せよっ！
CIAの作った東京地検特捜部、その司法司令部、
官僚機構の霞ヶ関、電通を頂点とするメディア
統一創価、稲川やくざの小泉純一郎
総てが
たった一人の政治家小沢一郎追放にピタリッッ！
ドル経済体制は崩壊寸前にある
なりふりかまわぬ異常なるのが
米韓FTA協定にある
新自由主義経済体制グローバル経済で巻き返しのドル経済体制を試行
金融工学手法バクチ経済で天文学的投機経済に
世界経済を招き入れたがリーマンを初めとするバクチ手法は破綻したドル経済権益。
壊れ行く資本主義の親玉アメリカが益々ユダヤ経済の本性を表し凶暴化してる
凋落米国覇権の悪足掻きー
米韓FTAとTPP日本参加はセットだった！
グローバル化経済の転換点 -
中井 浩之著「アリとキリギリス」で読み解く世界・アジア・日本 、中公新書中央公論新社刊
隣国中国元、韓国ウォン経済は財政破綻で、膨張する地方債務の回収に大忙し、
今回の日韓スワップ枠７００億ドルは
対米従属一派の野田内閣とＩＭＦの借金を踏み倒して返済しない財政破綻の韓国が結託した
日本国民騙しの宗主国アメリカの操りの詐欺行為ー
日本の借り入れ枠が増加した韓国に中国が早速貸付金の取立てに来ている。
中国のの財政破綻も深刻だが、
今日の朝鮮の財政は中国に全部毟り取られても未だ足りないほど深刻なウォン経済状態。
返済の意志の無い韓国へはＩＭＦ経由でも貸しては成らない。
こちらにある
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
韓国は来年「選挙イヤー」に入り、４月に総選挙、１２月には大統領選を控える
中国が大量にドル売りを実行した事が明らかになっているー
中国がドル売りをすれば、韓国もドル売りをしなくてはならない
今はそれを売られては困るとアメリカに言われたー。
それを売らないで済む様に日本にお金を出させる
と言うのが、
野田訪韓突如の５兆円のスワップ協定裏の事情でしょう・・・。
世界的な貿易に関しては韓国は完全に競合する敵国であり、
日本にとってここで助ける必要など全くない。
米国との間で関税撤廃に進んでいる国であり、日本はそんな決断を出来ない国。
日韓２国間関税撤廃FTAさえ進んでないー
国内は三次補正資金さえ捻出に四苦八苦
２０日から始まった５１日間での臨時国会に委ねられてる
生活できず喘いでる震災地にある。
官僚も政治家も、本当に情けない！の一言。
日本の未来のためにも、しっかりと先行きを見据えてることが出来てない。
あれっ！なんなのっ！
初めてのこと
停電で
チングワラッ・・・
・・・・・
政治家の為すべきは第一義に国益であり、保身と権益の確保にのみ走っている
ブログに教えいただくと
こうである
自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３～０８年）での交渉対象国の推移は象徴的。
同政権で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）の回顧録によると、
政権発足時は日本が最優先だったが、
０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。
ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。
米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。
塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。
ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。
ソウル大の朴 熙（パクチョルヒ）教授
「過剰反応する韓国側にも問題はある」
「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。
元慰安婦への賠償問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。
TPP参加国の人口は合計5億。
ASEAN+6の合計は日本を含め33億。
A+6こそ日本の技術力を生かした海外戦略に無限の可能性をもたらすー
米国から命令されている韓国支援を表明。
通貨危機の際に外貨を融通しあう
日韓通貨スワップの枠を130億ドルから５倍超の700億ドル＝約5.4兆円に拡充すること。
米韓FTAとTPP日本参加はセットだった！
凋落米国覇権の悪足掻き
韓国があれ程の不平等FTAを米国と結んだ背景には、韓国の通貨危機を支援するのは日本である、
米国から強烈に命令されていたことを裏付ける。
ウォン安で経団連輸出企業の焦りを誘発し、輸出産業でわが世の春を謳歌していた韓国経済も、実は張り子の虎。
米国経済の張り子の虎の二重写し。
日本にだぶついているドルを有効に使う事は、
日米間共通の利益
サムソンが世界を席巻して、日本企業は後塵を拝している
NTTドコモはアップルから訴訟沙汰のサムソン陣営の携帯仕様と笑わしてくれる
だからTPPだなんてアホウ話にさえ乗せられてる始末。
ユーロの危機を契機にウォンの下落は止めどなくなり、
一旦輸出に陰りが出た時には、一瞬にして外資が資金を引き揚げ、
アジア通貨危機の再来が韓国経済を襲う可能性は充分にある。
アジア通貨危機当時、韓国の抱えていた民間短期対外
債務残高は320億ドル、
借入先の内訳
・日本・・・118億ドル、
・欧州全体で118億ドル、
・米国・・・42億ドル
つまり、米国が韓国経済を支えているわけではなく、日本と欧州が韓国経済を支えているー
日本の場合、米国の命令により、
永遠に敵に塩を送り続けると云う構造的問題を抱えている。
輸出で韓国に痛い目に遭わされながら、
米国の指示により、韓国経済の下支えをしなければならない。
なんとう云う馬鹿げた話ー。
米韓不平等FTA協定も、代わりに日本のドル資金で支えるー
米国の説得が韓国にあったー。
つまり、一人損させられるのは日本だけと云う構図ー。
勿論、このTPPにせよFTAにせよ、単なる経済協定でないことは誰にでも判る。
グローバル経済が中途半端だから、その過程において齟齬が生まれるわけで、
その経済政策を貫徹すれば、ウィンウィンな日米韓・アジアの枠組みが完成する。
もう、金融資本主義、市場原理主義の“竹中平蔵珍竹林論”そのものー。
驚くべき隷属の 米韓不平等FTA協定を結んだ韓国の李明博大統領
今の日本に、ＴＰＰは全く必要のないもの。
所詮自由貿易は、失業の輸出合戦ー。
強いところが全てを獲り、失業を相手国に輸出するー。
売国奴政治家・ 小泉純一郎の敷いた路線グローバルの総仕上げー
野田訪韓で、日米韓の同盟を外交・軍事・経済で強化し、
中露と対抗的勢力を結集しなければならないと云う、
米国の焦りが如実に現れている。
米国の凋落もここまで来てしまっているー
外務省幹部であった孫崎亨ブログー
≪米国：英FT紙米国に、衰退という不可避な状況を直視し対策を考えるべしと忠告。
17日Rachman論評「ナイ、フリードマン等米国の代表的論客は米国の衰退は必然ではないとの立場。
米国の衰退は英国の様に急激ではない。
しかし起こる。
経済では中国の米国追い抜きは多分2020年が境目。
その後しばらく軍事、政治で米国の優位はあろうが、経済力の後退は米国に制約を課す。
今こそ米国は衰退とどう立ち向かうか議論すべき時。
衰退の議論をしないことは逆に衰退を加速させる。
十分な議論がない場合、米国国民が冷静に対処すると言うより､怒り、非合理的になる可能性がある。
英国の衰退は米国にとって代わられたが、共通性により易しかったが、米国が中国に力を譲るのはより難しいだろう。」
Rachmanは不安な予言。
日本はその中、米国の怒りを中国に向ける先兵の道を歩む準備中。≫
ノーム チョムスキー 著
「お節介なアメリカ」 ちくま新書筑摩書房刊
中露の大接近にはそれなりの外交・軍事・経済における米国覇権の凋落を予期した動きー。
中露も
必ずしも盤石な国家状況ではない
陣営は欧米ほど酷い経済状況ではない。
窮鼠猫を食むと云う
覇権国のメンツの為なら何でもしてしまう米国と云う「ならず者国家」の暴走に
共同で対処しようと云う連携的動きー。
プーチンが大統領に返り咲くことがスンナリ進んだ要因も、この米国の暴走への歯止め
この流れが鮮明になると“第二期東西冷戦構造”の再来ー。
外資に日本市場を占拠させ、米国中心の民間企業のエネルギーに依存する戦略？
他人に任せる戦術は独立国の自主性の放棄であり、
とても成長戦略とはいえない
対米従属派政治家一派は
成長戦略だと位置づけているゆえ厄介。
２０日「食と農林漁業の再生実現会議」
、農業の競争力強化は農家の経営規模を20～30ヘクタールへと大規模化し、就農促進を進めると明記。
つまり、小さな農家は切り捨てようとしている。
よく言えば、個人農業をやめないと食ってはいけないよ、と言っている。
語るに落ちた話、
TPP交渉参加は既定路線になっているだろう。
関係業界が怒りだした時には、野田はハワイに居るー。
小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すかせよー、
農地解放の逆さまをやるわけだ。
働きたければ外資のカーギルやモンサントの従業員になれば良かろうー。
（実は、外資大規模農業企業は、ベトナム研修生労働力を使うつもり）
戦前のような大地主と小作農の再来ー。
漁業についても似たような発想ー。
TPP交渉参加
での反論を抑えようと、より怖ろしい発想を展開している。
怖いのは、大地主対小作の世界を作り上げ、日本の農漁村の文化伝統を、市場原理主義の餌食として奉納しようと云う事。
まぁ、農家の一人ひとりが、この事実を知った時、
野田政権が一気に崩壊する
か、
民主党政権が崩壊するー。
野党自民党TPP参加も悪くない等と言っているー、
公明党は、ジワジワと民主党野田政権に優しい態度をみせ始めている。
まぁ、TPP交渉参加したら“蟻地獄”のように抜け出せないと云うのも奇妙な話。
交渉してみたが、・・無理です、
と云う国が結構出てくるだろう、
交渉参加を持って臨終と云うのも確かに気が早すぎる？
そうメデイアは言ってる
TPPには関らぬにつきる
古来より言う
触らぬ神に祟りなし
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http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
花ことばは・・・・・・・・正義
御山竜胆 は、リンドウ科リンドウ属
日本の固定種
中部地方以北の山地の亜高山帯、湿地や草地に生える秋の湿原を代表する花の一つ。
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浦川聡子（１９５８（昭３３）～・１２・１２）山形の人
千葉大教育音楽科を経て
1986年より石寒太主宰の「炎環」に在籍。
1993年、現代俳句協会新人賞受賞。
1995年、第1句集『クロイツェル・ソナタ』刊行。
現代俳句協会、日本文芸家協会、国際俳句交流協会会員
・父呼んでをり菊の闇ふくらみぬ
・チェロひとつ椅子に置かれし十三夜
・春立ちぬ地球の水を汲みをれば
深夜放送をパーソナリティと言い落合恵子をレモン＝檸檬ちゃんと呼んだ
紅茶にレモン一滴落とすと緩やかな波紋ー
恋なのか人生なのか
カップの中に宇宙がある壮大さ
の詩人の紡ぐ言葉の鋭さー
NHKラジオ深夜便アンカー迎康子 教える今日の一句
檸檬一滴 二楽章 始まりぬ
浦川聡子
還暦過ぎを生きてきて国家を見てきたが
この国の１９７０年以降の経済はグルグル廻りー
この２０年間成長「０」の
デフレ経済を押し付けられ
日銀券発行がまるで為されない。
２０年前、資本主義国の覇権国アメリカは
敵対する社会主義陣営ソ連邦解体に成功したー
世界の唯一の覇権国になったアメリカは凶暴化。
ベトナムイラクアフガニフタンの戦争経費でドル紙幣を刷りまくり
戦費を費やしドル経済体制に綻びが生じたー
覇権国アメリカの収奪システムに欧州諸国は
凶暴なドル経済から自立、EU経済圏体制でドル経済圏が離脱ー
さらに、アメリカ植民地化のアジア諸国、南アメリカ大陸諸国はドル経済圏から自立。
ドル経済圏は縮小するばかりー
政権交代した小沢鳩山体制は
日米中
三角等距離経済
を打ち出し宗主国米国は驚愕っ！
CIAの置き土産の対米従属機関に指令を出した
日本国の自立を政治基本とする
国民生活第一
民族派政治家・小沢一郎を追放せよっ！
CIAの作った東京地検特捜部、その司法司令部、
官僚機構の霞ヶ関、電通を頂点とするメディア
統一創価、稲川やくざの小泉純一郎
総てが
たった一人の政治家小沢一郎追放にピタリッッ！
ドル経済体制は崩壊寸前にある
なりふりかまわぬ異常なるのが
米韓FTA協定にある
新自由主義経済体制グローバル経済で巻き返しのドル経済体制を試行
金融工学手法バクチ経済で天文学的投機経済に
世界経済を招き入れたがリーマンを初めとするバクチ手法は破綻したドル経済権益。
壊れ行く資本主義の親玉アメリカが益々ユダヤ経済の本性を表し凶暴化してる
凋落米国覇権の悪足掻きー
米韓FTAとTPP日本参加はセットだった！
グローバル化経済の転換点 -
中井 浩之著「アリとキリギリス」で読み解く世界・アジア・日本 、中公新書中央公論新社刊
隣国中国元、韓国ウォン経済は財政破綻で、膨張する地方債務の回収に大忙し、
今回の日韓スワップ枠７００億ドルは
対米従属一派の野田内閣とＩＭＦの借金を踏み倒して返済しない財政破綻の韓国が結託した
日本国民騙しの宗主国アメリカの操りの詐欺行為ー
日本の借り入れ枠が増加した韓国に中国が早速貸付金の取立てに来ている。
中国のの財政破綻も深刻だが、
今日の朝鮮の財政は中国に全部毟り取られても未だ足りないほど深刻なウォン経済状態。
返済の意志の無い韓国へはＩＭＦ経由でも貸しては成らない。
こちらにある
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi
韓国は来年「選挙イヤー」に入り、４月に総選挙、１２月には大統領選を控える
中国が大量にドル売りを実行した事が明らかになっているー
中国がドル売りをすれば、韓国もドル売りをしなくてはならない
今はそれを売られては困るとアメリカに言われたー。
それを売らないで済む様に日本にお金を出させる
と言うのが、
野田訪韓突如の５兆円のスワップ協定裏の事情でしょう・・・。
世界的な貿易に関しては韓国は完全に競合する敵国であり、
日本にとってここで助ける必要など全くない。
米国との間で関税撤廃に進んでいる国であり、日本はそんな決断を出来ない国。
日韓２国間関税撤廃FTAさえ進んでないー
国内は三次補正資金さえ捻出に四苦八苦
２０日から始まった５１日間での臨時国会に委ねられてる
生活できず喘いでる震災地にある。
官僚も政治家も、本当に情けない！の一言。
日本の未来のためにも、しっかりと先行きを見据えてることが出来てない。
あれっ！なんなのっ！
初めてのこと
停電で
チングワラッ・・・
・・・・・
政治家の為すべきは第一義に国益であり、保身と権益の確保にのみ走っている
ブログに教えいただくと
こうである
自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３～０８年）での交渉対象国の推移は象徴的。
同政権で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）の回顧録によると、
政権発足時は日本が最優先だったが、
０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。
ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。
米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。
塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。
ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。
ソウル大の朴 熙（パクチョルヒ）教授
「過剰反応する韓国側にも問題はある」
「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。
元慰安婦への賠償問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。
TPP参加国の人口は合計5億。
ASEAN+6の合計は日本を含め33億。
A+6こそ日本の技術力を生かした海外戦略に無限の可能性をもたらすー
米国から命令されている韓国支援を表明。
通貨危機の際に外貨を融通しあう
日韓通貨スワップの枠を130億ドルから５倍超の700億ドル＝約5.4兆円に拡充すること。
米韓FTAとTPP日本参加はセットだった！
凋落米国覇権の悪足掻き
韓国があれ程の不平等FTAを米国と結んだ背景には、韓国の通貨危機を支援するのは日本である、
米国から強烈に命令されていたことを裏付ける。
ウォン安で経団連輸出企業の焦りを誘発し、輸出産業でわが世の春を謳歌していた韓国経済も、実は張り子の虎。
米国経済の張り子の虎の二重写し。
日本にだぶついているドルを有効に使う事は、
日米間共通の利益
サムソンが世界を席巻して、日本企業は後塵を拝している
NTTドコモはアップルから訴訟沙汰のサムソン陣営の携帯仕様と笑わしてくれる
だからTPPだなんてアホウ話にさえ乗せられてる始末。
ユーロの危機を契機にウォンの下落は止めどなくなり、
一旦輸出に陰りが出た時には、一瞬にして外資が資金を引き揚げ、
アジア通貨危機の再来が韓国経済を襲う可能性は充分にある。
アジア通貨危機当時、韓国の抱えていた民間短期対外
債務残高は320億ドル、
借入先の内訳
・日本・・・118億ドル、
・欧州全体で118億ドル、
・米国・・・42億ドル
つまり、米国が韓国経済を支えているわけではなく、日本と欧州が韓国経済を支えているー
日本の場合、米国の命令により、
永遠に敵に塩を送り続けると云う構造的問題を抱えている。
輸出で韓国に痛い目に遭わされながら、
米国の指示により、韓国経済の下支えをしなければならない。
なんとう云う馬鹿げた話ー。
米韓不平等FTA協定も、代わりに日本のドル資金で支えるー
米国の説得が韓国にあったー。
つまり、一人損させられるのは日本だけと云う構図ー。
勿論、このTPPにせよFTAにせよ、単なる経済協定でないことは誰にでも判る。
グローバル経済が中途半端だから、その過程において齟齬が生まれるわけで、
その経済政策を貫徹すれば、ウィンウィンな日米韓・アジアの枠組みが完成する。
もう、金融資本主義、市場原理主義の“竹中平蔵珍竹林論”そのものー。
驚くべき隷属の 米韓不平等FTA協定を結んだ韓国の李明博大統領
今の日本に、ＴＰＰは全く必要のないもの。
所詮自由貿易は、失業の輸出合戦ー。
強いところが全てを獲り、失業を相手国に輸出するー。
売国奴政治家・ 小泉純一郎の敷いた路線グローバルの総仕上げー
野田訪韓で、日米韓の同盟を外交・軍事・経済で強化し、
中露と対抗的勢力を結集しなければならないと云う、
米国の焦りが如実に現れている。
米国の凋落もここまで来てしまっているー
外務省幹部であった孫崎亨ブログー
≪米国：英FT紙米国に、衰退という不可避な状況を直視し対策を考えるべしと忠告。
17日Rachman論評「ナイ、フリードマン等米国の代表的論客は米国の衰退は必然ではないとの立場。
米国の衰退は英国の様に急激ではない。
しかし起こる。
経済では中国の米国追い抜きは多分2020年が境目。
その後しばらく軍事、政治で米国の優位はあろうが、経済力の後退は米国に制約を課す。
今こそ米国は衰退とどう立ち向かうか議論すべき時。
衰退の議論をしないことは逆に衰退を加速させる。
十分な議論がない場合、米国国民が冷静に対処すると言うより､怒り、非合理的になる可能性がある。
英国の衰退は米国にとって代わられたが、共通性により易しかったが、米国が中国に力を譲るのはより難しいだろう。」
Rachmanは不安な予言。
日本はその中、米国の怒りを中国に向ける先兵の道を歩む準備中。≫
ノーム チョムスキー 著
「お節介なアメリカ」 ちくま新書筑摩書房刊
中露の大接近にはそれなりの外交・軍事・経済における米国覇権の凋落を予期した動きー。
中露も
必ずしも盤石な国家状況ではない
陣営は欧米ほど酷い経済状況ではない。
窮鼠猫を食むと云う
覇権国のメンツの為なら何でもしてしまう米国と云う「ならず者国家」の暴走に
共同で対処しようと云う連携的動きー。
プーチンが大統領に返り咲くことがスンナリ進んだ要因も、この米国の暴走への歯止め
この流れが鮮明になると“第二期東西冷戦構造”の再来ー。
外資に日本市場を占拠させ、米国中心の民間企業のエネルギーに依存する戦略？
他人に任せる戦術は独立国の自主性の放棄であり、
とても成長戦略とはいえない
対米従属派政治家一派は
成長戦略だと位置づけているゆえ厄介。
２０日「食と農林漁業の再生実現会議」
、農業の競争力強化は農家の経営規模を20～30ヘクタールへと大規模化し、就農促進を進めると明記。
つまり、小さな農家は切り捨てようとしている。
よく言えば、個人農業をやめないと食ってはいけないよ、と言っている。
語るに落ちた話、
TPP交渉参加は既定路線になっているだろう。
関係業界が怒りだした時には、野田はハワイに居るー。
小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すかせよー、
農地解放の逆さまをやるわけだ。
働きたければ外資のカーギルやモンサントの従業員になれば良かろうー。
（実は、外資大規模農業企業は、ベトナム研修生労働力を使うつもり）
戦前のような大地主と小作農の再来ー。
漁業についても似たような発想ー。
TPP交渉参加
での反論を抑えようと、より怖ろしい発想を展開している。
怖いのは、大地主対小作の世界を作り上げ、日本の農漁村の文化伝統を、市場原理主義の餌食として奉納しようと云う事。
まぁ、農家の一人ひとりが、この事実を知った時、
野田政権が一気に崩壊する
か、
民主党政権が崩壊するー。
野党自民党TPP参加も悪くない等と言っているー、
公明党は、ジワジワと民主党野田政権に優しい態度をみせ始めている。
まぁ、TPP交渉参加したら“蟻地獄”のように抜け出せないと云うのも奇妙な話。
交渉してみたが、・・無理です、
と云う国が結構出てくるだろう、
交渉参加を持って臨終と云うのも確かに気が早すぎる？
そうメデイアは言ってる
TPPには関らぬにつきる
古来より言う
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