「不退転､捨石」野田の覚悟
2011年12月8日 お仕事今日の誕生日の花は・・・・チャ
花ことばは・・・・・・・・追憶
茶は遣唐使などを通じて持ち込まれた
寺院、特に禅寺では修行中の眠気を払う目的から、茶が自家栽培され、栄西らがそれを日本に持ち帰り、緑茶文化が起きた
茶の苗木を持ち帰って九州の脊振山で栽培したのが最初と考えられていた
空海（806年に唐から種子を持ち帰り製法を伝えた）や最澄も持ち帰り栽培したという記録も。
2004年（平成16年）の生葉収穫量（トン）
静岡県 197,300
鹿児島県 123,500
三重県 33,300
宮崎県 18,600
京都府 13,800
大野 林火（1904年 - 1982年）は、神奈川横浜の人。本名は大野正（おおの まさし）。
近現代的で叙情質の高い作風で知られる。
東大を経て教職に就く。
10代半ばより句作をはじめ、1921年、俳誌「石楠」に入会、臼田亞浪に師事。
水原秋櫻子や加藤楸邨と交流ー
1946年、俳誌「浜」を創刊、主宰。
1956年、横浜俳話会発足に参加、幹事長。
1980年には俳人協会訪中団団長を務め、日中文化交流にも力を尽くした
あけぼのや花に会はむと肌着換へ
あはあはと吹けば片寄る葛湯かな
あをあをと空を残して蝶分れ
こがらしのさきがけの星山に咲く
ねむりても旅の花火の胸にひらく
みちのくの頭良くなる湯に夜長
紙漉のこの婆死ねば一人減る
秋の暮笑ひなかばにしてやめぬ
人の行く方へゆくなり秋の暮
冬雁に水を打つたるごとき夜空
燈籠にしばらくのこる匂ひかな
日向ぼこ佛掌の上にゐる思ひ
百日紅この叔父死せば来ぬ家か
風立ちて月光の坂ひらひらす
本買へば表紙が匂ふ雪の暮
命ありて立つ長城の薫風に
落花舞ひあがり花神の立つごとし
路次ふかく英霊還り冬の霧
白き丸っこい花のお茶の花と緑の葉っぱー椿に似てる
紀元前２０００年には栽培されてて
コの国の庶民は江戸時代頃から飲用できだしたー
穏やかに晴れた冬の日茶畑で掛け合う声が和やかに聞こえてくる
NHKラジオ深夜便川野一宇アンカー教えるきょうの一句
茶が咲けり 働く声の ちらばりて
大野林火
ボランテァ司会での戦時歌謡曲のイントロ中の紹介は決ってこう切り出してたー
ラジオ臨時ニュース
1941年12月8日 大本営発表
「大本営陸海軍部発表、12月8日、帝国陸海軍は米英軍と戦争状態に入れり。」
太平洋戦争がはじまった日である
①その国家の発表から４年間を経て悲惨な結末ー
邦人３００万人アジア人１０００万人の命が奪われた
爺目の一生は小学５年生から
このことに向けた一つの道で生きてきた.
中学３年間以降も含め国家の指導する学業はストップしたままー
実に奇異な一生で年貢の納め時にきてる
ところが国家の進んでる方向性は
いつかきた道
後退を転進と言い換えウソばっかー
あのときの戦争傾斜へ一直線ー
隣国への１２日からの野田総理訪中も中止ー
②野村吉三郎(1877-1964)
1941年10月 、豊田外相への打電;
「（日米）両国首脳部の会見は絶対見込みなし。
」
③ガダルカナル島奪還についての昭和天皇への上奏に際しての会話
杉山元(1880-1945)
「【杉山元参謀総長】：次の攻撃では、必要な火砲、戦車、その他の装備をできるだけ完璧にして、
一挙解決を図りたいと思います。
【昭和天皇】はたしてガダルカナル島は確保できるのか。
【杉山】断じて確保できます。」
④ガダルカナル島撤退についての大本営発表
「ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年8月以降、激戦敢闘克く敵戦力を撃摧しつつありが、
その目的を達成せるにより、2月上旬同等を撤し、他に転進せしめられたり。」
⑤象牙の塔も自由でない
７日原発事故の放射能汚染に関する情報や分析を発信し続けている早川由紀夫教授、
群馬大学の学長から訓告を受けた
↓
学長から訓告された。
訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、不適切な発言が繰り返される場合は、懲戒処分を含む厳正な対応をとらざるを得ないこととなるので申し添えておく。」
「大学はこれを公開するか」と尋ねた。
答えは「いいえ」だった。
「私がこれを公開してよいか」と尋ねた。
答えはなかった。
私は、訓告の意味を調べたあと、これは事実だからここに公開した。
昭和史の戦争への傾斜の一つも大學が発端の面があるー
1935年（昭和10年）2月18日、貴族院本会議の演説において、
宮崎の人菊池武夫議員（男爵議員・陸軍中将・在郷軍人議員）が、美濃部達吉議員（東京帝国大学名誉教授・帝国学士院会員議員）の天皇機関説を国体に背く学説であるとして
「緩慢なる謀叛であり、明らかなる叛逆になる」とし、美濃部を「学匪」「謀叛人」と非難ー
軍部の台頭と共に国体明徴運動が起こり、
思想・学問の自由は圧迫されてゆき、天皇機関説は国体に反するとして攻撃を受け始めた
いわゆる天皇機関説事件の発端。
⑥実に危うい国家運営にアリ
国家の行くへは
経済運営の不安定にあわせ非常時に突き進んでいる
一国の宰相が
不退転､捨石
なる言葉で
政権交代になかった
消費税アップへ
の決意はなんだろう！
では問わん
消費税アップは増収に本当になるのか
竹下で導入その後
橋本で５パーセント
国家税収は消費税アップ後でさえ延びていないー
１２・３のブログ↓でアップしている
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/7211861.html
＜表１＞
国税収入の比較
【表１】１９８８年 ２０１０年
法人税１８,４兆円 ６,０兆円
所得税１８， 兆円 １２,７兆円
相続税 １,８兆円 １,３兆円
消費税 ０円 ９,６兆円
その他１２,６兆円 ７,８兆円
５０,８兆円 ３７,４兆円
１９８８年時点では今より一三兆円も税収が多かった。
１９８８年というのはバブル崩壊の直前の時期で、消費税導入の前年。
つまり消費税がまだないのに、
今よりはるかに税収が大きかった。
２０１１年と１９８８年を比べればＧＤＰ＝国内総生産は
二五％以上上昇している。
だから、本来ならば、１９８８年よりも２５％税収が上がっていなければおかしい。
しかし、実際は２５％以上も税収が下がっているー。
＜表２＞
税収の主な違い
１９８８年 ２０１０年
大企業法人税 ４０，２％ ３０％
高額者の所得税 ６０％ ４０％
相続税の最高税率７５％ ５５％
消費税 ０％ ５％
１９８８年と今とでは、税金はどこが違ったのか、
それは簡単に言うと次の四点。
①大企業の税率が大幅に下げられた。
②高額所得者の税率が大幅に下げられた。
③資産家の相続税の税率が大幅に下げられた。
④消費税が導入された。
これを見れば、１９８８年年以降は、国の税制は大企業、金持ちを優遇し、
庶民の税負担を増やしてきたということが言える。
消費税は、国民に広く負担を求める税金であり、
金持ちより庶民の方が、税負担率は高くなる。
所得税の最高税率を下げ、法人税を下げ、相続税を下げ、
消費税を導入した、ということは、非常にわかりやすく
「金持ちの負担減、庶民の負担増」
数字はウソは言わないー不況期に大増税はより国家収入をへらし国家経済はデフレ化に陥る
⑦「デフレ政策が誤ったもう一度総理を遣らせてくれッ！」
橋本龍太郎の叫びに通づるー
ところが敵をあげつらう劇場型選挙の小泉純一郎が橋龍再選を阻止
デフレ政策を継続
加えて国富をアメリカ流出に捧げ生命保険などアメリカ資本が国内を席捲
労働市場は切り下げ身分不安定の派遣労働横行全盛ー
派遣政策を勧めた竹中平蔵は派遣大手の創価企業パソナ会長に納まる
社長秘書を妻にした前原誠司政調会長
「国民生活第一」の民主党は１８０度政策変更
小泉純一郎路線を踏襲中にある
デフレ政策２０年を継承ー
国家経済壊滅に真っしぐらー
⑧「素案を野党に示し大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る。
増税の時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明示したいと思う。
あくまで年内をめどに素案や大綱づくりに進んでいきたい」
「消費税増税の捨て石になる」
とまで言い切った。
何故、こうまでして急ぐのか。
野田の“背後霊”といわれる勝財務事務次官が焦っているという見方。
麻生内閣でつくった「所得税法改正案」附則一〇四条を根拠とするという論。
消費税に関し「平成２３年度までに必要な法政上の措置を講ずるものとする」という規定。
これを財務省は「義務規定」というが、
「経済状況の好転」が条件になっているから「裁量規定」である。
さらにいえば、
民主党は「消費税増税は４年間やらない」と公約して政権交代したのだ。
憲法に従えば「政治的裁量」
として決着済みであることは明白である。
さて、消費税増税を急ぐと、なぜ亡国の道になるのか、
（１）平成９年に消費税を５％に上げたときの歴史を学んでほしい。
金融危機と重なり、国民生活を苦しめて自殺者を増しただけではない。
期待した総税収を減らした上に、橋本政権は参議院選挙中に減税に言及し、自己破綻した。
（２）東日本大震災や、福島原発事故の被災者の生活が元に戻る目途もない。
世界の金融危機は、日本のデフレをさらに深刻にさせている状況は平成９年の比ではない。
日本経済をどん底に追い込むのは必至だ。消費税を払わない新聞社や、一旦は払っても、いろいろな制度で還付を受けられる大企業だけが影響を受けない仕組みを放置して良いのか。
（３）赤字財政を放置できない論があるが、その通りだ。財政再建は大事なことと思う。
しかし、よく考えてほしい。
財政赤字を解消するための消費税増税なら、財政が恒常的に正常化することは絶対にない。
財政赤字の解消は「その原因を改革することが必要」だ。テレビタレント出身の女性大臣がやっている事業仕分けなど、どんな言辞を弄しようとも、財務省作のシナリオを読んでいるに過ぎない。政権交代の総選挙で公約した「総予算の組替」をどうしてやらないのか。
予算編成権を手離したくない財務省の振付で踊っているのが野田政権だ。
（４）世界規模の金融パニックが起きて、国債の金利が上がったら日本も財政破綻だ。
消費税増税で財源を確保しておくなど、バカも休み休み言え。
財務省や日銀の責任回避のために消費税増税をするというのか。
財源は「総予算の組替」と節約で捻出可能だ。
それに民間の埋蔵金「休眠口座」も立法措置で活用できる。
２０世紀の福祉社会を前提とした消費税増税はやめるべきだ。
社会保障に経費が掛かるから増税という論は、財政赤字のための増税論と同じ。
２１世紀の資本主義をどういう形にするか、その原点を何故論じないのか。
その上で、公正・公平な総合的税制改革を断行すべき。
米国マネーゲーム資本主義をモデルにする、
野田政権では、日本国民を亡国の道に誘うことになる。
「国民の生活が第一」の共生資本主義社会をつくることが急務。
⑨管野田民主党無残！、或る民主国会議員のブログ
「朝、街頭に立ち、主張を紙で配ってきているが、一時は１日６００枚の受取り手あったが今わずかの６０枚。１０分の１。
民主党は”国民の意思尊重、自民党政治打破”で国民の関心を呼んだが、今の政治では全く国民の関心と支持無し」
⑩７日夜大隈講堂での野田演説ー
TPP交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
7日読売「野田首相、ＴＰＰの話をするとアメリカの謀略説､変な論が起こると講演」。
「社会保障と税の一体改革の話をすると財務省悪玉論
入り口のところで変な議論が起こる」
野田総理はTPPに関し交渉参加のメリットを力説。
「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」、
一体改革についても
「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」。
約20分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、
TPP交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けた。
↓
TPP反対者は個別事項、各分野やISD条項などについて過去の米側要請を背景に懸念を表明。
どこに謀略説が入っているか。
正当な懸念を”謀略説”という言葉で議論を封じようとするのが賛成派の対応。
ＩＳＤ条項の前でルールなんて言うものを制定しても無意味。
・規制緩和は元に戻せない。
・米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
・未来最恵国待遇、・無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、
韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。
そういったことがいまだに公表されていない。
米韓FTAをみると、米国は取れるものは徹底的に取る、
そしてそれを将来にも変更できない条項をいれている。
日本が交渉に参加して主張を反映させるなんて、夢物語り。
米国何を取るか政策極めて明確。
対する日本、何を守るかも明確に出来ない。
野田政権に交渉させたら国家の未来まで奪われる
ＴＰＰに関しての一番の問題点なんですが。
社会保障についても削減が多く、無意味な政策も多い。
TPPはズバリっ
対中国戦略である
⑪米国戦略は米国アジア重視発言。
この中ウォルト教授一日FPで「オフショアー・バランシングという考え方が、オバマ政権で有力になってきた」との指摘あり。
オフショアー・バランシングは「特定の大国が、想定される敵国が力をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」
という概念。
超大国が実際に自己の軍隊を展開せずに影響力を保とうとする考え方。
歴史的にみると大英帝国が欧州大陸に使用。
1930年代、米国が英国等に武器を供与。
第二次大戦初期、米国は直接戦場で戦う戦闘員になっていない。
ナチと戦う英国を間接的に助け、民主主義の武器庫となった。
これもオフショアー・バランシング。
１９８０年代イランのイスラム原理主義の中東地域への拡大懸念。
米国はイラン・イラク戦争でイラクを支援。
これもオフショアー・バランシングの例。
今日、このオフショアー・バランシングを東アジアに適用の提案。
つまり、
台頭する中国に対し、自ら戦闘するのではない。
敵は中国である。
米国はこの日本を支援する形をとる。
敵対的行動、戦闘するのは日本である。
南沙諸島で比、越を利用するのも同じ。
海兵隊基地を豪に展開するのも同じ。
言葉は綺麗だが、傀儡政権を自国国益に利用するという概念。
⑫この総理は最悪。佐藤ゆかり議員にＩＳＤ条項さえ知らないの暴かれちゃったんだから何いっても説得力ないのに。
『米国の謀略説』なんてちゃんと勉強してる反対派の人ほど
そう思ってないでしょう。
向こうはどうどうと要求すること公表してるんだから。
それを二枚舌してるのは誰なんだ！。
消費税増税も景気冷え込ませてホント税収が上がるのか怪しい、
安定財源の根拠となるもの教えて欲しいー。
「私は1980年早稲田大学を大変優秀な成績で卒業した…友達がいます」。
野田佳彦は7日夜、母校の早大で行った講演で、駄じゃれを繰り出して聴衆を笑わせた。
野田総理は毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費に触れ、「豆腐の一丁じゃありません。イメージ湧きますか」などと軽口を連発。
「毎日宝くじが1千万円当たっても1年間に36億5千万円。1兆円には300年かかるんです」
と、国の借金の膨大さを分かりやすく説明ー。
⑬野田住彦内閣は師匠たる勝栄次郎財務官僚内閣といってよい｡
中曽根康弘、読売ナベツネさえ太鼓判オスお墨付き内閣ー
｢安全運転｣と称して､財務官僚の指南に沿って
大震災復興増税、消費増税､年金給付切り下げ､TPP､の陰謀を推し進めてきた｡
G20首脳会議で突然｢10年代半ばまでに段階的に消費税10%へ引き上げ｣を発表し､国際公約
その特性を物語る手法も財務総力あげた勝の知恵だろう｡
⑭デフレ政策を初めとする小泉純一郎政策を推し進めた竹中平蔵の師匠高橋洋一。
米国追従の小泉政治のグローバル政策がココまで国家悲惨の格差拡大とはと反省してるー
その小泉政策立案者が驚くコメントを出している
○「財務省のペテンにいつまで騙されるのか？」。
○消費税の値上げ不必要。
○不公平是正で年間20兆円。
○円高対策も簡単。
○消費税の値上げのまえに、不公平是正をやるべき、これで年間20兆円が恒常的に入る。
○日本年金機構と国税庁という二つの徴収機関があるという異常をしらないふりしている。
○復興増税１０．５兆円は日銀がひきうければいい。すでに小泉内閣の時に23兆円をやっている。
○日本とギリシャの大きな違いはＣＤＳ、保険料は日本は１．１％、ギリシャが７０％以上。
○円高解消は簡単。日銀がバランスシートを拡大させればいい。３０～４０兆円増の量的緩和。
まだまだ、たくさんある財務省のペテンとトリック。
自民党政権はまだチェックできたが、民主党政権はノーズロ。
野田総理、 安住財務大臣のみならず・・
藤井裕久、仙谷由人は財務省の言いなりで円高デフレが大好き。
つまり不勉強で頭が悪い。
経済音痴が亡国への道。
⑮約1000兆円にも上るこの国の借金問題を取り上げてみよう｡
考えてみれば､財政の所管官庁は財務省である｡
巨大債務を積み上げた責任が当の財務省にあるはずだが､それは頬かぶりだ｡
ある財務省OBが言う｡
｢政治ばかりに責任があるわけではない｡われわれの財政規律にも問題があった｣
ところが､借金のﾂｹは増税､年金､医療費などの形で国民がそっくり支払うｼﾅﾘｵがいま､着々と進む｡
その前にやるべきﾑﾀﾞな歳出の削減､
とりわけ国会議員の定数や歳費の削減､民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄでうたった｢公務員の人件費2割ｶｯﾄ｣は棚上げしたままだ｡
｢国民に丸ごと負担｣を実現するために､政府は洗脳工作が必要になる｡
⑯年金の財源不足喧伝の陰謀
10月に突如､｢年金受給年齢68歳引き上げ｣の厚生労働省案が噴き出した｡
世論の反発に慌てた小宮山洋子厚労相が､来年の通常国会に法案を提出しない､と言ったことから､騒ぎはひとまず収まる｡
しかし､厚労省は｢撤回したわけではない｡引き続き検討する｣と保留の構えだ｡
だが､現実は､年金は切羽詰まった財政状況にない｡
厚生年金で給付額のほぼ4年分に相当する140兆円の年金積立金がある｡
万一､保険料収入がなくなり､積立金を取り崩していっても4年近くは持つわけだ｡
政府はなぜ､ことさら財源不足を喧伝するのか｡
答えは､消費増税法案を年明けの通常国会に提出して成立させるために､
｢いま､そこにある年金の危機｣をつくり出す必要があるからー｡
⑰年金はいま､本当はどんな財政事情なのか｡
厚労省が09年2月に発表した｢国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し｣と題する年金財政の検証結果報告書｡
これによると､厚生年金で財政の余裕度を示す積立金の10年度末の見通しは141･1兆円｡
給付額の3･9倍で､余裕のある米国の3･5倍(07年)を上回る｡
11年度は同141･7兆円､同3･8倍の見通し｡
実績はどうだったか｡
09年度末の積立金は厚生年金､国民年金双方で見通しを約4兆円上回った｡
10年度は未定だが､運用損などで厚生年金と国民年金を合わせ｢見通しを4兆円超下回る｣と年金局数理課はみる｡
両年度で見通しを若干下回る程度｡
｢受給年齢引き上げ｣をすぐに行わざるを得ないような崩壊状況にあるわけではない｡
しかし､年金の安定財源確保もあって､10年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる――
このｼﾅﾘｵ｢社会保障･税一体改革成案｣を菅内閣が6月に政府決定し､その早期実現のために､年金の財源不足問題を急迫しているかのように演出したのだ｡
野田総理は無責任にも､国民への説明抜きで､官僚にﾊﾝﾄﾞﾙを任せて財務省路線をひた走る｡
どうも増税路線に戦争への備えを見るー
⑱オバマは6日、1941年の旧日本軍によるハワイ真珠湾攻撃から7日で70周年を迎えるのを前に声明を発表、
同日を「追悼の日」とし、3500人以上とされる米軍の死傷者を、「自由を守るために身をささげた」とたたえた。
、必死の反撃を試みた兵士の勇敢さが
「国民をショックから立ち直らせ、第2次大戦に関わった全ての米国人を力づけた」と指摘。
現在も大きな困難の中にあるとしながらも、「われわれが乗り越えられない難題はない」と訴えた。
また、国民に対し、7日は「厳粛さを保ち、過去と現在の軍人に敬意を表する」よう呼び掛け、
真珠湾で亡くなった米兵を悼むため、連邦機関に半旗を掲げると発表した
⑲イラン国営通信は４日、イラン軍当局者の話として、同軍が東部国境近くの領空内で米国の無人偵察機を撃墜したと報じた。
この偵察機はレーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた「ＲＱ１７０型」で、わずかに損傷しただけでイラン軍の管理下にあるという。
一方、ＡＦＰ通信によると、アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は４日、
同機は先週末、アフガン西部で飛行任務に就いていた米偵察機かもしれないとする声明を発表した。
偵察機は制御不能になり、行方を捜索中だったという。
イラン側が偵察機を撃墜したとしていることについて、米政府関係者はロイター通信に「現時点で（裏付ける）証拠はない」と述べた。
イランに戦火が迫る
○１９４６年舞鶴シベリア引き上げ５０００人
○１９６３年力道山刺さる
○１９８０年ジョンレノン刺さる
○１９５５年敦賀もんじゅナトリュウム漏れ
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嬉しいな
花ことばは・・・・・・・・追憶
茶は遣唐使などを通じて持ち込まれた
寺院、特に禅寺では修行中の眠気を払う目的から、茶が自家栽培され、栄西らがそれを日本に持ち帰り、緑茶文化が起きた
茶の苗木を持ち帰って九州の脊振山で栽培したのが最初と考えられていた
空海（806年に唐から種子を持ち帰り製法を伝えた）や最澄も持ち帰り栽培したという記録も。
2004年（平成16年）の生葉収穫量（トン）
静岡県 197,300
鹿児島県 123,500
三重県 33,300
宮崎県 18,600
京都府 13,800
大野 林火（1904年 - 1982年）は、神奈川横浜の人。本名は大野正（おおの まさし）。
近現代的で叙情質の高い作風で知られる。
東大を経て教職に就く。
10代半ばより句作をはじめ、1921年、俳誌「石楠」に入会、臼田亞浪に師事。
水原秋櫻子や加藤楸邨と交流ー
1946年、俳誌「浜」を創刊、主宰。
1956年、横浜俳話会発足に参加、幹事長。
1980年には俳人協会訪中団団長を務め、日中文化交流にも力を尽くした
あけぼのや花に会はむと肌着換へ
あはあはと吹けば片寄る葛湯かな
あをあをと空を残して蝶分れ
こがらしのさきがけの星山に咲く
ねむりても旅の花火の胸にひらく
みちのくの頭良くなる湯に夜長
紙漉のこの婆死ねば一人減る
秋の暮笑ひなかばにしてやめぬ
人の行く方へゆくなり秋の暮
冬雁に水を打つたるごとき夜空
燈籠にしばらくのこる匂ひかな
日向ぼこ佛掌の上にゐる思ひ
百日紅この叔父死せば来ぬ家か
風立ちて月光の坂ひらひらす
本買へば表紙が匂ふ雪の暮
命ありて立つ長城の薫風に
落花舞ひあがり花神の立つごとし
路次ふかく英霊還り冬の霧
白き丸っこい花のお茶の花と緑の葉っぱー椿に似てる
紀元前２０００年には栽培されてて
コの国の庶民は江戸時代頃から飲用できだしたー
穏やかに晴れた冬の日茶畑で掛け合う声が和やかに聞こえてくる
NHKラジオ深夜便川野一宇アンカー教えるきょうの一句
茶が咲けり 働く声の ちらばりて
大野林火
ボランテァ司会での戦時歌謡曲のイントロ中の紹介は決ってこう切り出してたー
ラジオ臨時ニュース
1941年12月8日 大本営発表
「大本営陸海軍部発表、12月8日、帝国陸海軍は米英軍と戦争状態に入れり。」
太平洋戦争がはじまった日である
①その国家の発表から４年間を経て悲惨な結末ー
邦人３００万人アジア人１０００万人の命が奪われた
爺目の一生は小学５年生から
このことに向けた一つの道で生きてきた.
中学３年間以降も含め国家の指導する学業はストップしたままー
実に奇異な一生で年貢の納め時にきてる
ところが国家の進んでる方向性は
いつかきた道
後退を転進と言い換えウソばっかー
あのときの戦争傾斜へ一直線ー
隣国への１２日からの野田総理訪中も中止ー
②野村吉三郎(1877-1964)
1941年10月 、豊田外相への打電;
「（日米）両国首脳部の会見は絶対見込みなし。
」
③ガダルカナル島奪還についての昭和天皇への上奏に際しての会話
杉山元(1880-1945)
「【杉山元参謀総長】：次の攻撃では、必要な火砲、戦車、その他の装備をできるだけ完璧にして、
一挙解決を図りたいと思います。
【昭和天皇】はたしてガダルカナル島は確保できるのか。
【杉山】断じて確保できます。」
④ガダルカナル島撤退についての大本営発表
「ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年8月以降、激戦敢闘克く敵戦力を撃摧しつつありが、
その目的を達成せるにより、2月上旬同等を撤し、他に転進せしめられたり。」
⑤象牙の塔も自由でない
７日原発事故の放射能汚染に関する情報や分析を発信し続けている早川由紀夫教授、
群馬大学の学長から訓告を受けた
↓
学長から訓告された。
訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、不適切な発言が繰り返される場合は、懲戒処分を含む厳正な対応をとらざるを得ないこととなるので申し添えておく。」
「大学はこれを公開するか」と尋ねた。
答えは「いいえ」だった。
「私がこれを公開してよいか」と尋ねた。
答えはなかった。
私は、訓告の意味を調べたあと、これは事実だからここに公開した。
昭和史の戦争への傾斜の一つも大學が発端の面があるー
1935年（昭和10年）2月18日、貴族院本会議の演説において、
宮崎の人菊池武夫議員（男爵議員・陸軍中将・在郷軍人議員）が、美濃部達吉議員（東京帝国大学名誉教授・帝国学士院会員議員）の天皇機関説を国体に背く学説であるとして
「緩慢なる謀叛であり、明らかなる叛逆になる」とし、美濃部を「学匪」「謀叛人」と非難ー
軍部の台頭と共に国体明徴運動が起こり、
思想・学問の自由は圧迫されてゆき、天皇機関説は国体に反するとして攻撃を受け始めた
いわゆる天皇機関説事件の発端。
⑥実に危うい国家運営にアリ
国家の行くへは
経済運営の不安定にあわせ非常時に突き進んでいる
一国の宰相が
不退転､捨石
なる言葉で
政権交代になかった
消費税アップへ
の決意はなんだろう！
では問わん
消費税アップは増収に本当になるのか
竹下で導入その後
橋本で５パーセント
国家税収は消費税アップ後でさえ延びていないー
１２・３のブログ↓でアップしている
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/7211861.html
＜表１＞
国税収入の比較
【表１】１９８８年 ２０１０年
法人税１８,４兆円 ６,０兆円
所得税１８， 兆円 １２,７兆円
相続税 １,８兆円 １,３兆円
消費税 ０円 ９,６兆円
その他１２,６兆円 ７,８兆円
５０,８兆円 ３７,４兆円
１９８８年時点では今より一三兆円も税収が多かった。
１９８８年というのはバブル崩壊の直前の時期で、消費税導入の前年。
つまり消費税がまだないのに、
今よりはるかに税収が大きかった。
２０１１年と１９８８年を比べればＧＤＰ＝国内総生産は
二五％以上上昇している。
だから、本来ならば、１９８８年よりも２５％税収が上がっていなければおかしい。
しかし、実際は２５％以上も税収が下がっているー。
＜表２＞
税収の主な違い
１９８８年 ２０１０年
大企業法人税 ４０，２％ ３０％
高額者の所得税 ６０％ ４０％
相続税の最高税率７５％ ５５％
消費税 ０％ ５％
１９８８年と今とでは、税金はどこが違ったのか、
それは簡単に言うと次の四点。
①大企業の税率が大幅に下げられた。
②高額所得者の税率が大幅に下げられた。
③資産家の相続税の税率が大幅に下げられた。
④消費税が導入された。
これを見れば、１９８８年年以降は、国の税制は大企業、金持ちを優遇し、
庶民の税負担を増やしてきたということが言える。
消費税は、国民に広く負担を求める税金であり、
金持ちより庶民の方が、税負担率は高くなる。
所得税の最高税率を下げ、法人税を下げ、相続税を下げ、
消費税を導入した、ということは、非常にわかりやすく
「金持ちの負担減、庶民の負担増」
数字はウソは言わないー不況期に大増税はより国家収入をへらし国家経済はデフレ化に陥る
⑦「デフレ政策が誤ったもう一度総理を遣らせてくれッ！」
橋本龍太郎の叫びに通づるー
ところが敵をあげつらう劇場型選挙の小泉純一郎が橋龍再選を阻止
デフレ政策を継続
加えて国富をアメリカ流出に捧げ生命保険などアメリカ資本が国内を席捲
労働市場は切り下げ身分不安定の派遣労働横行全盛ー
派遣政策を勧めた竹中平蔵は派遣大手の創価企業パソナ会長に納まる
社長秘書を妻にした前原誠司政調会長
「国民生活第一」の民主党は１８０度政策変更
小泉純一郎路線を踏襲中にある
デフレ政策２０年を継承ー
国家経済壊滅に真っしぐらー
⑧「素案を野党に示し大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る。
増税の時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明示したいと思う。
あくまで年内をめどに素案や大綱づくりに進んでいきたい」
「消費税増税の捨て石になる」
とまで言い切った。
何故、こうまでして急ぐのか。
野田の“背後霊”といわれる勝財務事務次官が焦っているという見方。
麻生内閣でつくった「所得税法改正案」附則一〇四条を根拠とするという論。
消費税に関し「平成２３年度までに必要な法政上の措置を講ずるものとする」という規定。
これを財務省は「義務規定」というが、
「経済状況の好転」が条件になっているから「裁量規定」である。
さらにいえば、
民主党は「消費税増税は４年間やらない」と公約して政権交代したのだ。
憲法に従えば「政治的裁量」
として決着済みであることは明白である。
さて、消費税増税を急ぐと、なぜ亡国の道になるのか、
（１）平成９年に消費税を５％に上げたときの歴史を学んでほしい。
金融危機と重なり、国民生活を苦しめて自殺者を増しただけではない。
期待した総税収を減らした上に、橋本政権は参議院選挙中に減税に言及し、自己破綻した。
（２）東日本大震災や、福島原発事故の被災者の生活が元に戻る目途もない。
世界の金融危機は、日本のデフレをさらに深刻にさせている状況は平成９年の比ではない。
日本経済をどん底に追い込むのは必至だ。消費税を払わない新聞社や、一旦は払っても、いろいろな制度で還付を受けられる大企業だけが影響を受けない仕組みを放置して良いのか。
（３）赤字財政を放置できない論があるが、その通りだ。財政再建は大事なことと思う。
しかし、よく考えてほしい。
財政赤字を解消するための消費税増税なら、財政が恒常的に正常化することは絶対にない。
財政赤字の解消は「その原因を改革することが必要」だ。テレビタレント出身の女性大臣がやっている事業仕分けなど、どんな言辞を弄しようとも、財務省作のシナリオを読んでいるに過ぎない。政権交代の総選挙で公約した「総予算の組替」をどうしてやらないのか。
予算編成権を手離したくない財務省の振付で踊っているのが野田政権だ。
（４）世界規模の金融パニックが起きて、国債の金利が上がったら日本も財政破綻だ。
消費税増税で財源を確保しておくなど、バカも休み休み言え。
財務省や日銀の責任回避のために消費税増税をするというのか。
財源は「総予算の組替」と節約で捻出可能だ。
それに民間の埋蔵金「休眠口座」も立法措置で活用できる。
２０世紀の福祉社会を前提とした消費税増税はやめるべきだ。
社会保障に経費が掛かるから増税という論は、財政赤字のための増税論と同じ。
２１世紀の資本主義をどういう形にするか、その原点を何故論じないのか。
その上で、公正・公平な総合的税制改革を断行すべき。
米国マネーゲーム資本主義をモデルにする、
野田政権では、日本国民を亡国の道に誘うことになる。
「国民の生活が第一」の共生資本主義社会をつくることが急務。
⑨管野田民主党無残！、或る民主国会議員のブログ
「朝、街頭に立ち、主張を紙で配ってきているが、一時は１日６００枚の受取り手あったが今わずかの６０枚。１０分の１。
民主党は”国民の意思尊重、自民党政治打破”で国民の関心を呼んだが、今の政治では全く国民の関心と支持無し」
⑩７日夜大隈講堂での野田演説ー
TPP交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
7日読売「野田首相、ＴＰＰの話をするとアメリカの謀略説､変な論が起こると講演」。
「社会保障と税の一体改革の話をすると財務省悪玉論
入り口のところで変な議論が起こる」
野田総理はTPPに関し交渉参加のメリットを力説。
「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」、
一体改革についても
「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」。
約20分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、
TPP交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けた。
↓
TPP反対者は個別事項、各分野やISD条項などについて過去の米側要請を背景に懸念を表明。
どこに謀略説が入っているか。
正当な懸念を”謀略説”という言葉で議論を封じようとするのが賛成派の対応。
ＩＳＤ条項の前でルールなんて言うものを制定しても無意味。
・規制緩和は元に戻せない。
・米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
・未来最恵国待遇、・無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、
韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。
そういったことがいまだに公表されていない。
米韓FTAをみると、米国は取れるものは徹底的に取る、
そしてそれを将来にも変更できない条項をいれている。
日本が交渉に参加して主張を反映させるなんて、夢物語り。
米国何を取るか政策極めて明確。
対する日本、何を守るかも明確に出来ない。
野田政権に交渉させたら国家の未来まで奪われる
ＴＰＰに関しての一番の問題点なんですが。
社会保障についても削減が多く、無意味な政策も多い。
TPPはズバリっ
対中国戦略である
⑪米国戦略は米国アジア重視発言。
この中ウォルト教授一日FPで「オフショアー・バランシングという考え方が、オバマ政権で有力になってきた」との指摘あり。
オフショアー・バランシングは「特定の大国が、想定される敵国が力をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」
という概念。
超大国が実際に自己の軍隊を展開せずに影響力を保とうとする考え方。
歴史的にみると大英帝国が欧州大陸に使用。
1930年代、米国が英国等に武器を供与。
第二次大戦初期、米国は直接戦場で戦う戦闘員になっていない。
ナチと戦う英国を間接的に助け、民主主義の武器庫となった。
これもオフショアー・バランシング。
１９８０年代イランのイスラム原理主義の中東地域への拡大懸念。
米国はイラン・イラク戦争でイラクを支援。
これもオフショアー・バランシングの例。
今日、このオフショアー・バランシングを東アジアに適用の提案。
つまり、
台頭する中国に対し、自ら戦闘するのではない。
敵は中国である。
米国はこの日本を支援する形をとる。
敵対的行動、戦闘するのは日本である。
南沙諸島で比、越を利用するのも同じ。
海兵隊基地を豪に展開するのも同じ。
言葉は綺麗だが、傀儡政権を自国国益に利用するという概念。
⑫この総理は最悪。佐藤ゆかり議員にＩＳＤ条項さえ知らないの暴かれちゃったんだから何いっても説得力ないのに。
『米国の謀略説』なんてちゃんと勉強してる反対派の人ほど
そう思ってないでしょう。
向こうはどうどうと要求すること公表してるんだから。
それを二枚舌してるのは誰なんだ！。
消費税増税も景気冷え込ませてホント税収が上がるのか怪しい、
安定財源の根拠となるもの教えて欲しいー。
「私は1980年早稲田大学を大変優秀な成績で卒業した…友達がいます」。
野田佳彦は7日夜、母校の早大で行った講演で、駄じゃれを繰り出して聴衆を笑わせた。
野田総理は毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費に触れ、「豆腐の一丁じゃありません。イメージ湧きますか」などと軽口を連発。
「毎日宝くじが1千万円当たっても1年間に36億5千万円。1兆円には300年かかるんです」
と、国の借金の膨大さを分かりやすく説明ー。
⑬野田住彦内閣は師匠たる勝栄次郎財務官僚内閣といってよい｡
中曽根康弘、読売ナベツネさえ太鼓判オスお墨付き内閣ー
｢安全運転｣と称して､財務官僚の指南に沿って
大震災復興増税、消費増税､年金給付切り下げ､TPP､の陰謀を推し進めてきた｡
G20首脳会議で突然｢10年代半ばまでに段階的に消費税10%へ引き上げ｣を発表し､国際公約
その特性を物語る手法も財務総力あげた勝の知恵だろう｡
⑭デフレ政策を初めとする小泉純一郎政策を推し進めた竹中平蔵の師匠高橋洋一。
米国追従の小泉政治のグローバル政策がココまで国家悲惨の格差拡大とはと反省してるー
その小泉政策立案者が驚くコメントを出している
○「財務省のペテンにいつまで騙されるのか？」。
○消費税の値上げ不必要。
○不公平是正で年間20兆円。
○円高対策も簡単。
○消費税の値上げのまえに、不公平是正をやるべき、これで年間20兆円が恒常的に入る。
○日本年金機構と国税庁という二つの徴収機関があるという異常をしらないふりしている。
○復興増税１０．５兆円は日銀がひきうければいい。すでに小泉内閣の時に23兆円をやっている。
○日本とギリシャの大きな違いはＣＤＳ、保険料は日本は１．１％、ギリシャが７０％以上。
○円高解消は簡単。日銀がバランスシートを拡大させればいい。３０～４０兆円増の量的緩和。
まだまだ、たくさんある財務省のペテンとトリック。
自民党政権はまだチェックできたが、民主党政権はノーズロ。
野田総理、 安住財務大臣のみならず・・
藤井裕久、仙谷由人は財務省の言いなりで円高デフレが大好き。
つまり不勉強で頭が悪い。
経済音痴が亡国への道。
⑮約1000兆円にも上るこの国の借金問題を取り上げてみよう｡
考えてみれば､財政の所管官庁は財務省である｡
巨大債務を積み上げた責任が当の財務省にあるはずだが､それは頬かぶりだ｡
ある財務省OBが言う｡
｢政治ばかりに責任があるわけではない｡われわれの財政規律にも問題があった｣
ところが､借金のﾂｹは増税､年金､医療費などの形で国民がそっくり支払うｼﾅﾘｵがいま､着々と進む｡
その前にやるべきﾑﾀﾞな歳出の削減､
とりわけ国会議員の定数や歳費の削減､民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄでうたった｢公務員の人件費2割ｶｯﾄ｣は棚上げしたままだ｡
｢国民に丸ごと負担｣を実現するために､政府は洗脳工作が必要になる｡
⑯年金の財源不足喧伝の陰謀
10月に突如､｢年金受給年齢68歳引き上げ｣の厚生労働省案が噴き出した｡
世論の反発に慌てた小宮山洋子厚労相が､来年の通常国会に法案を提出しない､と言ったことから､騒ぎはひとまず収まる｡
しかし､厚労省は｢撤回したわけではない｡引き続き検討する｣と保留の構えだ｡
だが､現実は､年金は切羽詰まった財政状況にない｡
厚生年金で給付額のほぼ4年分に相当する140兆円の年金積立金がある｡
万一､保険料収入がなくなり､積立金を取り崩していっても4年近くは持つわけだ｡
政府はなぜ､ことさら財源不足を喧伝するのか｡
答えは､消費増税法案を年明けの通常国会に提出して成立させるために､
｢いま､そこにある年金の危機｣をつくり出す必要があるからー｡
⑰年金はいま､本当はどんな財政事情なのか｡
厚労省が09年2月に発表した｢国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し｣と題する年金財政の検証結果報告書｡
これによると､厚生年金で財政の余裕度を示す積立金の10年度末の見通しは141･1兆円｡
給付額の3･9倍で､余裕のある米国の3･5倍(07年)を上回る｡
11年度は同141･7兆円､同3･8倍の見通し｡
実績はどうだったか｡
09年度末の積立金は厚生年金､国民年金双方で見通しを約4兆円上回った｡
10年度は未定だが､運用損などで厚生年金と国民年金を合わせ｢見通しを4兆円超下回る｣と年金局数理課はみる｡
両年度で見通しを若干下回る程度｡
｢受給年齢引き上げ｣をすぐに行わざるを得ないような崩壊状況にあるわけではない｡
しかし､年金の安定財源確保もあって､10年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる――
このｼﾅﾘｵ｢社会保障･税一体改革成案｣を菅内閣が6月に政府決定し､その早期実現のために､年金の財源不足問題を急迫しているかのように演出したのだ｡
野田総理は無責任にも､国民への説明抜きで､官僚にﾊﾝﾄﾞﾙを任せて財務省路線をひた走る｡
どうも増税路線に戦争への備えを見るー
⑱オバマは6日、1941年の旧日本軍によるハワイ真珠湾攻撃から7日で70周年を迎えるのを前に声明を発表、
同日を「追悼の日」とし、3500人以上とされる米軍の死傷者を、「自由を守るために身をささげた」とたたえた。
、必死の反撃を試みた兵士の勇敢さが
「国民をショックから立ち直らせ、第2次大戦に関わった全ての米国人を力づけた」と指摘。
現在も大きな困難の中にあるとしながらも、「われわれが乗り越えられない難題はない」と訴えた。
また、国民に対し、7日は「厳粛さを保ち、過去と現在の軍人に敬意を表する」よう呼び掛け、
真珠湾で亡くなった米兵を悼むため、連邦機関に半旗を掲げると発表した
⑲イラン国営通信は４日、イラン軍当局者の話として、同軍が東部国境近くの領空内で米国の無人偵察機を撃墜したと報じた。
この偵察機はレーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた「ＲＱ１７０型」で、わずかに損傷しただけでイラン軍の管理下にあるという。
一方、ＡＦＰ通信によると、アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は４日、
同機は先週末、アフガン西部で飛行任務に就いていた米偵察機かもしれないとする声明を発表した。
偵察機は制御不能になり、行方を捜索中だったという。
イラン側が偵察機を撃墜したとしていることについて、米政府関係者はロイター通信に「現時点で（裏付ける）証拠はない」と述べた。
イランに戦火が迫る
○１９４６年舞鶴シベリア引き上げ５０００人
○１９６３年力道山刺さる
○１９８０年ジョンレノン刺さる
○１９５５年敦賀もんじゅナトリュウム漏れ
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