永田町疾風録 残り18日
2011年12月12日 お仕事きょうの誕生日の花は・・・・マンリョウ
花ことばは・・・・・・・・・寿ぎ
万両は : ヤブコウジ科ヤブコウジ属
林内に生育し、冬に赤く熟す果実が美しいので栽培され、特に名前がめでたいのでセンリョウなどとともに正月の縁起物とされる。
東アジア～インドの温暖な場所に広く分布する。日本では、関東地方以西～四国・九州・沖縄に自生するほか、庭木などとしても植えられている。
なお、アメリカのフロリダ州では外来有害植物として問題になっている。
古典園芸植物のひとつで、江戸時代には葉が縮れたりした変異個体が選抜されて、多様な品種群が栽培された。
実は葉の下に幹を囲むように付く
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%A7%E3%82%A6
伊藤 トキノ（ 1936年~)は岩手の人
岩手大を経て秋元不死男、鷹羽狩行に師事。
NHKラジオ深夜便高橋淳之アンカー教えてくれる きょうの一句。
万両が ほどをこぼして 実万両
伊藤トキノ
行く年来る年で一年草決算の時期にアルー
日経流通新聞が売れ筋を発表してる
通り相場で相撲番付風に表すとー
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
２０１１ヒット商品番付
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
東方 西方
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
アップル 横綱 節電商品
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
アンドロイド端末 大関 ナデシコジャパン
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
フェスブック 関脇 有楽町ルミネ阪急メンズトーキョー
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ミライース∽ 小結 九州新幹線∽JR博多シティ
デミオ１３－
スカイアクティブ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
東北応援 前頭 ソーシャルゲーム
謎解きはディナー 同 芦田愛菜
のあとで小学館
ノンアルコール飲料 同 カップヌードルごはん日清
ロキソニン第一三共 同 ビオレスキンケア洗顔花王
コンビニ移動販売 同 コンビニ総菜
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
アップルはスマホブームを先導する4Sを投入発売以後3日間で400万台達成
今春ipad２もタブレット端末市場を牽引、ジョブス死しても皮を残した
米グーグルも基本ソフトを搭載したアンドロイド端末を
国内外メーカーが商品投入ー
1～11月の統計
スマホ前年同月比・・・2,5倍
タブレット端末・・・・2倍
これってぇ
アメリカ発だわなぁー
どうなっテルの米国経済ー
1パーセントと99パーセント
の問題が根深いー
北朝鮮特別補佐官ディビス来日中ー
なにしにだろう
米国で唯一独占的地位で残ってる産業
防衛機種選定が近いゆえ人脈ごとの暗躍の動きが急ー
日米IWJでの演説：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史ー。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に
「公用語は英語」
「通貨は米ドル」
「米国が裁判権」
の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝の もしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」
折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。
崇められたか。
違う
2週間しないうちに日本側が更迭した。
代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」
これが吉田の信条。
総選挙後、片山内閣ついで芦田均総理。
「有事駐留」を主張。
小沢一郎と同じ。
どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。
副総裁の西尾に嫌疑。
芦田総理は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の総理に言う言葉。
行く時代を経ても同じ状況ー
考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。
ことごとく失脚、
或いは不思議と病気ー。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、橋龍、細川、
最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､
小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚。
そしてそれを正当化するのが日本の大マスコミ。
これが紛れも無い現実の日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
民主党選挙勝利の増税なしなどの公約を裏切った
管野田一派ら
それも今日と同じ。
ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。
日中韓FTA、日韓EPAが前進。
これもTPP「事前協議」（「交渉参加」ではない）の成果。
日本の国家戦略はASEAN+6＝日中韓印豪NZをまとめて、
米国主導TPP（日本は不参加）を統合してAPECのFTAAPを実現すること。
ハイドロメタン、LNG、北朝鮮韓国までのパイプラインの輸送も近い
国益に生きる鈴木宗男を起用して日露EPAを進展させることも重要ー
COP17、京都議定書延長で合意。
米中印が不参加の削減義務に日本不参加は当然だろう。
鳩山総理宣言「2020年までに25％削減」は自主的目標として堅持すべき。
LNG・MACCベースロードと脱ガソリン自動車革命で達成可能。
日本の技術で世界のCO2削減に貢献すべき。
日本の新成長戦略となる。
米 GMが動き出した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000001-jijc-biz
燃料電池で提携へ＝独BMWと米GM
時事通信 12月11日20時0分配信
【10日フランクフルト時事】独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は、独高級車メーカーBMWが、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と近く燃料電池分野で提携すると報じた。
来年1月半ばの北米国際自動車ショーの後に正式発表がある見通しという。
BMWは今月、トヨタと次世代型リチウムイオン蓄電池の共同研究に取り組むと発表するなど、
環境分野での提携を加速させている。
報道によると、BMWはGMから燃料電池の技術供与を受ける一方で、その研究開発費を一部負担する。
将来的には、部品共通化も視野に入れているという。
GMはコメントを避けたが、BMWは交渉が進んでいることを認めた。
ゲンダイに記事がアルー
オバマは、アメリカの景気を回復させるうえで、
「輸出主導型の景気回復」ということを打ち出した。
アメリカが輸出を促進させるためには、米ドルの水準が安いに越したことはないわけでー。
米ドルが安ければ、その分だけアメリカ製品の、海外市場における価格競争力が高まるー。
昨今、外国為替市場では米ドルの売り圧力が強まっていますがー
アメリカの輸出主導による景気回復というシナリオが背後にあるから。
ただ、本当にアメリカが輸出主導で景気を回復させられるのかというと、それは疑問。
確かに、08年から09年にかけてのアメリカ景気は、純輸出の増加によって景気の底割れを防いだかのように見える。
、これは純輸出が伸びたというよりも、輸入の落ち込みぶりがあまりにも早くて大きかったため
相対的に輸出が伸びているように見えただけー。
また2010年4～6月期のGDP成長率は、実質ベースで1.6％のプラスと、かなり低い成長率に止まっていますが、
これは純輸出が3％以上のマイナスになったため。
つまり、輸出はそれほど伸びていないが、輸入が増えたために貿易赤字が拡大した。
これがGDP成長率を押し下げる結果にー。
今のアメリカ経済は、アメリカ国内でモノを作り、それを輸出するという力がほとんどありませんから、
輸出主導で景気回復を目指すということ自体が極めて難しいと、考えるのが自然。
むしろ、少しでも景気回復の兆しが見えると、輸入が増え貿易赤字がかさみます。
オバマの「輸出主導型の景気拡大」という発言を、
外国為替市場ではドル安容認と受け止め、
実際、ドル売りにつながりましたが、
むしろアメリカ経済の構造を考えた場合、ドルを高く維持して、輸入品を安く買えるようにしておいた方が、
アメリカの国益にかなうのではないのかー。
いずれにしても、今のアメリカが輸出主導の景気回復を目指すのは、かなりの無理があります。
そのなかで、アメリカ経済が二番底をつけないようにするためには、
たとえば担保割れ不動産を保有している個人に対する救済案を検討するといったことが、考えられるかもー。
個人消費の回復までには2～3年、その間の住宅市況回復がポイント
、アメリカ経済はGDPの8割を個人消費が占めているような国ですから、
景気回復を考えた場合、まずは個人消費が回復しなければ、どうにもならないわけです。
その個人消費が回復するためには、何よりも雇用の回復が必要であり、雇用が回復するためには、労働市場が流動性を取り戻す必要があります。
そして、労働市場の流動性を回復するためには、住宅市況の回復がポイントになってきます。
住宅市況が回復し、担保割れが無くなれば、再び人の移動も期待できるようになります。
そうすれば、徐々にアメリカの雇用環境は改善され、個人消費の促進へとつながっていくハズ。
サブプライムローンショックとリーマンショックによって、個人の家計バランスシートは、徹底的に痛めつけられました。
買った住宅の価格がどんどん値下がりする一方で、住宅ローンの残債がそっくり残ったまま、という状態に。ー
家計部門のバランスシート調整が完了するには、あと2～3年必要になるー。
その間、企業の設備投資がうまく改善すれば、景気の二番底は避けることができるハズ
ただ今後、住宅市況が改善する可能性はあります。
なにしろ1年間で人口が300万人も増えている国なのですから、人が生活する以上、住宅は必要になります。
住宅市況が回復しないまま、永遠に落ち込むということは考えられません。
どこかの段階で、確実に住宅市況は改善します。
その意味でも、アメリカ経済の回復は、
住宅市況がいつ回復軌道に向かうのかということにかかっているー。
11日毎日「野田首相：１月の訪米を見送り」
野田総理期待してた年明けの訪米が中止：
米国、野田総理に？を出し始めたか。
野田住彦はあんなに訪米待ち望んでいたのに。
折角辺野古環境評価書提示というお土産持っていこうとしたのに、防衛局長発言で無くなった？。
訪米したかったら立派なお土産を準備しなさいっていうことー。
野田政権は10日で発足100日を迎えた。
この間に野田佳彦総理と面会した政治家、
上位は側近議員の名前がずらりと並ぶ。
官僚は外務省や財務省の幹部が官邸をしばしば訪れている。
面会した政治家の上位は
手塚仁雄首相補佐官、
藤村修官房長官、
長浜博行官房副長官ら。
総理官邸に常駐する「地の利」に加え、野田総理とは気心が知れた間柄という事情もある。
民主党側は輿石東幹事長が28回で首位。
官僚では事務のトップの
竹歳誠官房副長官
警察庁出身の植松信一内閣情報官
が２位に。
国際情勢など様々な情報を定期的に報告しており、総理とは一対一で会うことが多い。
外務省の佐々江賢一郎次官や杉山晋輔アジア大洋州局長らも総理と２人きりで面会する機会がある。
財務省は勝栄二郎次官らの姿が目立つ。
欧州の債務危機を受け、中尾武彦財務官や木下康司国際局長の報告も増えた。
「政治主導」を掲げた民主党政権は当初、総理が官僚と会うときは政務三役の同席を義務付けていた。
菅政権で慣例は崩れ、野田政権は官僚との距離がさらに近づいた。
11日読売社説批判：庶民の新聞みたいな顔してるが高額所得者の新聞
「民主党政権は、高所得層に税負担を集中させる傾向が強い。
公平性を欠くだけでなく、労働意欲や経済活力を失わせる逆効果が懸念される。
看過できない問題である」
税以上の儲けを手に。
高所得層でその機会を捨てた人っているかね
噴出する99パーセントと1パーセントの問題。
日刊ゲンダイ12/10
大震災の復興復旧にも中身の薄い臨時国会が閉会｡
問責2大臣の扱いとともにこれから年末に向け焦点となるのは､
消費税増税をめぐる攻防｡
小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心にした反対派はどんどん増殖している｡
野田住彦は日に日に追い詰められている｡
消費税増税反対派は､まず小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが署名集めを開始｡
反対派は小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟにとどまらない｡
9日馬淵澄夫元国交相と小沢鋭仁元環境相は､国会内に30～40人を集めて勉強会を発足｡
消
費税増税より円高対策優先という立場｡
8日1年生議員30人､｢消費税増税の前に国会議員の定数80削減をするべき｣と声を上げた｡
いまや党内の6割が消費税増税反対｡
反対派が急激に拡大､これからの攻防がTPPの時以上の激しさになるのは間違いない｡
野田は2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げるための関連法案を来年1月からの通常国会に提出する方針｡
年内に｢素案｣
をまとめ､引き上げ時期や税率も明示するつもり｡
9日の記者会見では､消費税増税について｢不退転の決意｣をあらためて繰り返した。
｡だが､反対派がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ先鋭化しているのに､優柔不断のﾄﾞｼﾞｮｳが本当に決断できるのか｡
｢そこは財務省の“悲願”の消費税増税｡
旧大蔵省出身で党税調会長の藤井が総理にいろいろ知恵を付けている｡
とりあえず､
年末の激突だけは回避する戦略｡
年末に混乱すると､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが集団離党し､“反消費税増税”で新党を結成しかねないからー｡
年が明けてしまえば､政党助成金がもらえないので､新党はつくりにくくなるー｣
9日の会見で野田
｢実際に国民に負担をお願いする際は､経済の状況を慎重に見極める必要がある｣
と発言したのも戦略の一環｡
増
税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる規定を､法案に盛り込むことを示唆し､反対派への歩み寄りをﾁﾗつかせた｡
さらに野田政権は､問責2大臣を交代させるため年明けの改造をにおわせることで､
入閣待機組の反対派の勢いをそぐ作戦ー｡
｢藤井は､12月中は曖昧な言い方を続けて､年内の反対派の離反を阻止すればいいという考えです｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの新党潰し｣
だが､野田や執行部は反対派の本気度を軽視しすぎ｡
TPPと同じような姑息なﾔﾘ方が再び通用すると思わない方がいい｡
野田が増税で
突っ走れば､たとえ年を越しても党分裂は現実になる｡
中国もアメリカキャンセルつづきで動けない
さぁどうする
野田政権ー
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万両は : ヤブコウジ科ヤブコウジ属
林内に生育し、冬に赤く熟す果実が美しいので栽培され、特に名前がめでたいのでセンリョウなどとともに正月の縁起物とされる。
東アジア～インドの温暖な場所に広く分布する。日本では、関東地方以西～四国・九州・沖縄に自生するほか、庭木などとしても植えられている。
なお、アメリカのフロリダ州では外来有害植物として問題になっている。
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実は葉の下に幹を囲むように付く
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伊藤 トキノ（ 1936年~)は岩手の人
岩手大を経て秋元不死男、鷹羽狩行に師事。
NHKラジオ深夜便高橋淳之アンカー教えてくれる きょうの一句。
万両が ほどをこぼして 実万両
伊藤トキノ
行く年来る年で一年草決算の時期にアルー
日経流通新聞が売れ筋を発表してる
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ロキソニン第一三共 同 ビオレスキンケア洗顔花王
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1～11月の統計
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これってぇ
アメリカ発だわなぁー
どうなっテルの米国経済ー
1パーセントと99パーセント
の問題が根深いー
北朝鮮特別補佐官ディビス来日中ー
なにしにだろう
米国で唯一独占的地位で残ってる産業
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日米IWJでの演説：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史ー。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に
「公用語は英語」
「通貨は米ドル」
「米国が裁判権」
の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝の もしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」
折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。
崇められたか。
違う
2週間しないうちに日本側が更迭した。
代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」
これが吉田の信条。
総選挙後、片山内閣ついで芦田均総理。
「有事駐留」を主張。
小沢一郎と同じ。
どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。
副総裁の西尾に嫌疑。
芦田総理は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の総理に言う言葉。
行く時代を経ても同じ状況ー
考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。
ことごとく失脚、
或いは不思議と病気ー。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、橋龍、細川、
最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､
小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚。
そしてそれを正当化するのが日本の大マスコミ。
これが紛れも無い現実の日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
民主党選挙勝利の増税なしなどの公約を裏切った
管野田一派ら
それも今日と同じ。
ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。
日中韓FTA、日韓EPAが前進。
これもTPP「事前協議」（「交渉参加」ではない）の成果。
日本の国家戦略はASEAN+6＝日中韓印豪NZをまとめて、
米国主導TPP（日本は不参加）を統合してAPECのFTAAPを実現すること。
ハイドロメタン、LNG、北朝鮮韓国までのパイプラインの輸送も近い
国益に生きる鈴木宗男を起用して日露EPAを進展させることも重要ー
COP17、京都議定書延長で合意。
米中印が不参加の削減義務に日本不参加は当然だろう。
鳩山総理宣言「2020年までに25％削減」は自主的目標として堅持すべき。
LNG・MACCベースロードと脱ガソリン自動車革命で達成可能。
日本の技術で世界のCO2削減に貢献すべき。
日本の新成長戦略となる。
米 GMが動き出した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000001-jijc-biz
燃料電池で提携へ＝独BMWと米GM
時事通信 12月11日20時0分配信
【10日フランクフルト時事】独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は、独高級車メーカーBMWが、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と近く燃料電池分野で提携すると報じた。
来年1月半ばの北米国際自動車ショーの後に正式発表がある見通しという。
BMWは今月、トヨタと次世代型リチウムイオン蓄電池の共同研究に取り組むと発表するなど、
環境分野での提携を加速させている。
報道によると、BMWはGMから燃料電池の技術供与を受ける一方で、その研究開発費を一部負担する。
将来的には、部品共通化も視野に入れているという。
GMはコメントを避けたが、BMWは交渉が進んでいることを認めた。
ゲンダイに記事がアルー
オバマは、アメリカの景気を回復させるうえで、
「輸出主導型の景気回復」ということを打ち出した。
アメリカが輸出を促進させるためには、米ドルの水準が安いに越したことはないわけでー。
米ドルが安ければ、その分だけアメリカ製品の、海外市場における価格競争力が高まるー。
昨今、外国為替市場では米ドルの売り圧力が強まっていますがー
アメリカの輸出主導による景気回復というシナリオが背後にあるから。
ただ、本当にアメリカが輸出主導で景気を回復させられるのかというと、それは疑問。
確かに、08年から09年にかけてのアメリカ景気は、純輸出の増加によって景気の底割れを防いだかのように見える。
、これは純輸出が伸びたというよりも、輸入の落ち込みぶりがあまりにも早くて大きかったため
相対的に輸出が伸びているように見えただけー。
また2010年4～6月期のGDP成長率は、実質ベースで1.6％のプラスと、かなり低い成長率に止まっていますが、
これは純輸出が3％以上のマイナスになったため。
つまり、輸出はそれほど伸びていないが、輸入が増えたために貿易赤字が拡大した。
これがGDP成長率を押し下げる結果にー。
今のアメリカ経済は、アメリカ国内でモノを作り、それを輸出するという力がほとんどありませんから、
輸出主導で景気回復を目指すということ自体が極めて難しいと、考えるのが自然。
むしろ、少しでも景気回復の兆しが見えると、輸入が増え貿易赤字がかさみます。
オバマの「輸出主導型の景気拡大」という発言を、
外国為替市場ではドル安容認と受け止め、
実際、ドル売りにつながりましたが、
むしろアメリカ経済の構造を考えた場合、ドルを高く維持して、輸入品を安く買えるようにしておいた方が、
アメリカの国益にかなうのではないのかー。
いずれにしても、今のアメリカが輸出主導の景気回復を目指すのは、かなりの無理があります。
そのなかで、アメリカ経済が二番底をつけないようにするためには、
たとえば担保割れ不動産を保有している個人に対する救済案を検討するといったことが、考えられるかもー。
個人消費の回復までには2～3年、その間の住宅市況回復がポイント
、アメリカ経済はGDPの8割を個人消費が占めているような国ですから、
景気回復を考えた場合、まずは個人消費が回復しなければ、どうにもならないわけです。
その個人消費が回復するためには、何よりも雇用の回復が必要であり、雇用が回復するためには、労働市場が流動性を取り戻す必要があります。
そして、労働市場の流動性を回復するためには、住宅市況の回復がポイントになってきます。
住宅市況が回復し、担保割れが無くなれば、再び人の移動も期待できるようになります。
そうすれば、徐々にアメリカの雇用環境は改善され、個人消費の促進へとつながっていくハズ。
サブプライムローンショックとリーマンショックによって、個人の家計バランスシートは、徹底的に痛めつけられました。
買った住宅の価格がどんどん値下がりする一方で、住宅ローンの残債がそっくり残ったまま、という状態に。ー
家計部門のバランスシート調整が完了するには、あと2～3年必要になるー。
その間、企業の設備投資がうまく改善すれば、景気の二番底は避けることができるハズ
ただ今後、住宅市況が改善する可能性はあります。
なにしろ1年間で人口が300万人も増えている国なのですから、人が生活する以上、住宅は必要になります。
住宅市況が回復しないまま、永遠に落ち込むということは考えられません。
どこかの段階で、確実に住宅市況は改善します。
その意味でも、アメリカ経済の回復は、
住宅市況がいつ回復軌道に向かうのかということにかかっているー。
11日毎日「野田首相：１月の訪米を見送り」
野田総理期待してた年明けの訪米が中止：
米国、野田総理に？を出し始めたか。
野田住彦はあんなに訪米待ち望んでいたのに。
折角辺野古環境評価書提示というお土産持っていこうとしたのに、防衛局長発言で無くなった？。
訪米したかったら立派なお土産を準備しなさいっていうことー。
野田政権は10日で発足100日を迎えた。
この間に野田佳彦総理と面会した政治家、
上位は側近議員の名前がずらりと並ぶ。
官僚は外務省や財務省の幹部が官邸をしばしば訪れている。
面会した政治家の上位は
手塚仁雄首相補佐官、
藤村修官房長官、
長浜博行官房副長官ら。
総理官邸に常駐する「地の利」に加え、野田総理とは気心が知れた間柄という事情もある。
民主党側は輿石東幹事長が28回で首位。
官僚では事務のトップの
竹歳誠官房副長官
警察庁出身の植松信一内閣情報官
が２位に。
国際情勢など様々な情報を定期的に報告しており、総理とは一対一で会うことが多い。
外務省の佐々江賢一郎次官や杉山晋輔アジア大洋州局長らも総理と２人きりで面会する機会がある。
財務省は勝栄二郎次官らの姿が目立つ。
欧州の債務危機を受け、中尾武彦財務官や木下康司国際局長の報告も増えた。
「政治主導」を掲げた民主党政権は当初、総理が官僚と会うときは政務三役の同席を義務付けていた。
菅政権で慣例は崩れ、野田政権は官僚との距離がさらに近づいた。
11日読売社説批判：庶民の新聞みたいな顔してるが高額所得者の新聞
「民主党政権は、高所得層に税負担を集中させる傾向が強い。
公平性を欠くだけでなく、労働意欲や経済活力を失わせる逆効果が懸念される。
看過できない問題である」
税以上の儲けを手に。
高所得層でその機会を捨てた人っているかね
噴出する99パーセントと1パーセントの問題。
日刊ゲンダイ12/10
大震災の復興復旧にも中身の薄い臨時国会が閉会｡
問責2大臣の扱いとともにこれから年末に向け焦点となるのは､
消費税増税をめぐる攻防｡
小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心にした反対派はどんどん増殖している｡
野田住彦は日に日に追い詰められている｡
消費税増税反対派は､まず小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが署名集めを開始｡
反対派は小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟにとどまらない｡
9日馬淵澄夫元国交相と小沢鋭仁元環境相は､国会内に30～40人を集めて勉強会を発足｡
消
費税増税より円高対策優先という立場｡
8日1年生議員30人､｢消費税増税の前に国会議員の定数80削減をするべき｣と声を上げた｡
いまや党内の6割が消費税増税反対｡
反対派が急激に拡大､これからの攻防がTPPの時以上の激しさになるのは間違いない｡
野田は2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げるための関連法案を来年1月からの通常国会に提出する方針｡
年内に｢素案｣
をまとめ､引き上げ時期や税率も明示するつもり｡
9日の記者会見では､消費税増税について｢不退転の決意｣をあらためて繰り返した。
｡だが､反対派がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ先鋭化しているのに､優柔不断のﾄﾞｼﾞｮｳが本当に決断できるのか｡
｢そこは財務省の“悲願”の消費税増税｡
旧大蔵省出身で党税調会長の藤井が総理にいろいろ知恵を付けている｡
とりあえず､
年末の激突だけは回避する戦略｡
年末に混乱すると､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが集団離党し､“反消費税増税”で新党を結成しかねないからー｡
年が明けてしまえば､政党助成金がもらえないので､新党はつくりにくくなるー｣
9日の会見で野田
｢実際に国民に負担をお願いする際は､経済の状況を慎重に見極める必要がある｣
と発言したのも戦略の一環｡
増
税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる規定を､法案に盛り込むことを示唆し､反対派への歩み寄りをﾁﾗつかせた｡
さらに野田政権は､問責2大臣を交代させるため年明けの改造をにおわせることで､
入閣待機組の反対派の勢いをそぐ作戦ー｡
｢藤井は､12月中は曖昧な言い方を続けて､年内の反対派の離反を阻止すればいいという考えです｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの新党潰し｣
だが､野田や執行部は反対派の本気度を軽視しすぎ｡
TPPと同じような姑息なﾔﾘ方が再び通用すると思わない方がいい｡
野田が増税で
突っ走れば､たとえ年を越しても党分裂は現実になる｡
中国もアメリカキャンセルつづきで動けない
さぁどうする
野田政権ー
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嬉しいな
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