今日の誕生日の花は・・・・ハナナ
花言葉は・・・・・・・・初々しい
花菜はアブラナ科。
花を野菜として利用するのでナバナ菜花とも。
30日お昼過ぎのNHK大津だったと思う
菜の花が満開を報道してた
早稲の菜の花なんだろう
雪に菜の花は無理があろう
20万本の宮崎西都原は櫻と同時に咲き誇るが
まだ蕾みで黄色い絨毯はとてもー
巨人ソフトバンク、西武が
1日からキャンプイン
1週間遅れで広島、ヤクルトがくる。
サッカーJリーグも
詳しくはコチラ↓
http://info.rurubu.travel/theme/area/local11/a1121/
1月17日にNHKラジオ深夜便で木下夕爾の句の紹介があった
水ぐるま ひかりやまずよ 蕗の薹
木下夕爾（１９１４（大正３年）～１９６５（昭和４０年） ）は広島深安郡上岩成＝福山市御幸町上岩成のひと。 本名は優二
６才で父を失う。
昭和１０年早稲田を経て、義父の業を継ぐため、５月名古屋薬専入学。
２１年「春燈」創刊に句作発表。主催者久保田万太郎の激賞を受け、主要同人。
３４年広島県詩人協会会長。
３６年広島春燈会を結成。句詩「春雷」創刊主宰。
○ 家々や 菜の花いろの 灯をともし
「菜の花や月は東に日は西に」
画人・蕪村の句は、
「西の空に日輪が、そして、東の空に月が昇り、して、地上には、黄色の菜の花に彩られている」という、
宇宙の広がりを見事に収めた、画家の眼が躍如としている。
「灯をともし」の、この下五が絶妙で、薄暮の中に、
「菜の花いろの灯がともる」というのである。
それが、
人間の生活の象徴という
この「菜の花いろの灯」は、薄暮前の「菜の花」が前提となっていって、ともるという。
この句の比喩のような「菜の花」は、
、掛詞のような、季語としての「菜の花」が働いているというところに、詩人・夕爾の眼があるのであろう。
この句は
句碑となって、夕爾の住んでいた家の庭に刻みこまれているという。
その夕爾の家の郊外には、一面の田んぼが広がり、その田んぼの傍らの水車小屋辺り
黄色い花も咲している
NHK深夜便アンカー教えてくれる今日の一句
家々や菜の花いろの燈をともし
木下夕爾
******** ******** ******** ********
ありがとうございます
ランキング ポチっ
で
お祝いいただきました
お礼を申し上げます
和服を着て
正式にお礼を申し上げたい気持ちー
******** ******** ******** ********
30日の国会に紋付袴で登壇した自由党副幹事長（総括補佐・人事担当併任）
国会演壇は50年以上見てきたが
あの井出達は記憶に無いこと
中国に人民服が復活したようなもの。
徳島選出の中村 博彦（1943年1月29日 - ）参議院議員（2期）
特別心打つ発言のことは・・・なかったが・・・
この井出達は「喝っ！」のあの世の大沢親分
電通批判でテレビ界から消された政治評論家森田実位だナァー
ブログ界隈に凛と冴え渡る人ゆえ由としとこうー
①メデイアが全く機能していない
31日衆院予算委・赤嶺政賢議員質疑のNHKニュース7
あり得ない。
2/5告示の宜野湾市長選挙に係る公務員地位利用罪に関する質問を完全無視
２３：００TBSで報じてた
沖縄防衛局長の公職選挙法違反の疑い濃厚な行為の報道
ほかにも
普天間移設先の環境影響評価書の大幅修正を求めた沖縄審査会答申案についても無視。
公共放送NHKは日本偏向協会とカンバンを変えるべきー
②31日の日経一面
欧州、危機下の消費税増税、
仏２０％
伊２３％。
だから日本の１０％なんてまだまだ安いんだよ！
とでも言いたいんでしょうね・・・、
もうコレがこの国の経済専門誌ー購読やめよう・・・
チンピラヘッジファンドは、日本国債を売っている。
これが、現実になると、日本国民は損をする。
しかし、
日本国債の多くは国内で持っているので、その可能性は小さい。
そのことを、著名ヘッジファンドは、知っている。
そうであれば、チンピラヘッジファンドの負け、
国民は別に損しない。
故意にか、偶然かは、わかりませんが、
官僚は、チンピラヘッジファンドを嵌めているように、思えるのですが・・。
それでも、このままいけば、いつかは、日本国債を国内でファイナンスできなくなれば、
暴落することもあるでしょう。
いつその時が来るが、
どの程度の影響があるかを、予想するのは、難しいー。
地震と同じで、来年、来年と毎年言っていれば、
いつかは、当たるかもしれませんが
>エコノミストは全員詐欺師
そりゃそうだよ。
そんな優秀なら自分で相場やってサッサとマルチ・ミリオネアになればいいじゃん。
人生には他に大切なこと沢山あるんだから。
ホントのこと言ってる独立少数派のエコノミストやアナリストいるけど、
殆ど大手マスゴミには載りません。
テレビに呼ばれたりすることもあるが、無害なタイミングであったり、
反対意見や中道意見を述べるアナリストと一緒に出演させ混乱させます。
相場占いのほうが遥かにましー。
それを体で分かるには、著名と呼ばれるエコノミストの本なんか買うよりは
、1万円でいいから相場に金入れて実践すべき。
相場師の多くは、チャートしてか観てないでしょう。
読んでもヘッドラインぐらいまでで、残りは自分なりの手法でチャート分析をしアレコレと自分自身と戦うコトー
野田住彦のシャカリキ増税はこれがあるからなんでしょうね
朝鮮外国人献金どころかヤクザがついてるわけだ
バックにー
③TPPについては
日本農業新聞が一番正確に其の動きを報じている
環太平洋経済連携協定ＴＰＰに慎重な与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」山田正彦会長
の訪米調査で、日本のＴＰＰ交渉参加に対する米国の業界団体の考えが明らかになってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）による意見公募の締め切り１３日や
日米間の事前協議を前に、米側の要求を探る上で貴重な材料となりそうー。
同会は９～１１日の３日間で１３の業界団体を訪問。
労働組合の全国組織や市民団体とも意見交換した。
日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎する立場を最も明確にしたのが農業団体。
家族農業者が集まり、ＴＰＰ自体に反対する「ファーマーズ・ユニオン」を除き、ほとんどが賛成だった。
態度を保留した全米コメ連合も「米を例外にせず交渉してほしい」（ウォード会長）との考えだった。
中でも全米豚肉生産者協議会など食肉業界は、ＴＰＰによる日本への輸出拡大の期待が大きい。
輸入牛肉の月齢制限の緩和を求める声も強かった。
今後、日本の交渉参加をめぐる事前協議や本交渉に入れば、米側の厳しい要求は不可避。
自動車業界は「日本の参加を支持できない」（全米自動車政策協議会）という立場。
日本の参加で交渉が複雑化し、協定締結に遅れが出る可能性があるため。
物品貿易の分野以外では、日本の交渉参加について賛否を明確にしないものの、
ＴＰＰを通じて日本の制度変更に期待を寄せる団体が多かった。
米国の生命技術産業でつくる「バイオテクノロジー産業機構」は、日本が行っている遺伝子組み換え作物の表示
義務の廃止を求める考えを示した。
全米商工会議所・グローバル知的財産センターはＴＰＰの知的財産分野について、
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）をモデルとするよう求めていることを明らかにした。
日本の「連合」に当たる労働組合の全国組織「米国労働総同盟」は、ＴＰＰそのものに対する懸念を表明した。
１９９４年発効のメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で、メキシコからの輸入増や安価な労働
力の流入、
米国内の工場閉鎖などで「米国内で１００万人弱の雇用が失われた」経験からだ。
ＴＰＰをその再来とみているわけだ。
政府や貿易交渉を監視する市民団体「パブリック・シチズン」も同様の立場だ。
「６９％の米国人がＦＴＡによって雇用が失われたと考えている」とする世論調査の結果を訪米団に提供。
「米国市民はＴＰＰのような自由貿易体制に懐疑的だ」と伝えた。
業界団体との意見交換を終えた山田会長
「米国でもＴＰＰに反対する団体があることが分かり、賛成する団体の根拠は総じて薄かった」と総括。
「米国の一般市民はＴＰＰへの関心がまだ薄く、議論が深まれば反対者は増えるだろう」
④『週刊観光経済新聞』は大変すぐれた新聞で、地方重視の姿勢を支持する。
本紙の主たるテーマは「観光立国実現は地方から推進を」。
『週刊観光経済新聞』は隅から隅まで読むべし。
非常に読みやすく、わかりやすい。
人情のある専門新聞。
「寸鉄人を刺す」 『鶴林玉露』
「国家の実力は地方に存する」『徳冨蘆花』
⑤2012年１月28日号の１面『週刊観光経済新聞』
二階俊博衆議院議員⇒「観光で災害不況打破を」
江口恒明社長⇒「観光は民主党では推進しない」
二つの発言に、野田総理は謙虚に耳を傾けるべし
一つは、観光経済新聞主催の「人気温泉旅館ホテル250選認定証授与式」における全国旅行業協会会長二階俊博衆議院議員挨拶。
《韓国・麗水の博覧会が５月から始まる。
オールニッポンで支援すれば日本の地域観光にも影響を与えるだろう。
中国とは国交正常化40周年。
今、日中では地域と地域を結ぶ交流に力を入れようとしている。
地域間の友情を観光の発展につなげることが大事だ。
皆の力を結集して、災害不況を打ち破ろう》
この発言からは
二階俊博衆議院議員は日本の政界における観光政策の第一人者。
「観光で災害不況を打ち破ろう！」、
いまの日本で最も重要な政治スローガンである。
もう一つは、江口恒明社長の「提言・解説」の最後
「今の政権は長く続かない。
選挙も旅行の流れを変えるから要注意である。
観光は民主党では推進しない」
いまの政界を見ていて、観光の重要性を認識して努力している政治家はきわめて少ないー。
観光は、日本にとって非常に大事な事業である。
今後の日本の基幹産業に育てるべき産業である。
とりわけ政権党の民主党は観光に無理解、無関心。
二階衆議院議員が述べているように
「観光事業で災害不況を打破すること」を日本の戦略にしなければならない。
野田民主党内閣では観光はあまり発展性がない。
観光に熱心な政党と政治家を育てなくてはならない。
⑥［日刊建設工業新聞2012年１月30日号
〈シリーズ 国のかたちを考える〉
葉千栄東海大学教授の提言
「今こそダイナミックな政策展開を」］は日本国民が謙虚に学ぶべき大変すぐれた提言
「他人の忠告決して軽ずべからず」内村鑑三
「小事に拘りて大事を忘るな」 日本の諺
葉千栄東海大学教授は非常にすぐれたジャーナリスト。
建設工業新聞１月30日号
(1)日本にはお金がないのではない。お金が回らないというのが現状。
(2)国の財政事情が悪化した最大の要因は、
日本企業の売上高と営業利益が減り、
それによって税収が減少したことー。
(3)借金だらけの国がお金を捻出して個人に渡すのではなく、
たくさんもっている民間にお金を使うようにさせること。
これこそ日本再生の道ー。
(4)政治家は国民にお金を渡すために「公共事業を中止する」といった話をする。
国民は公共事業を止めれば自分たちに金が回ってくると考えてしまう。
(5)国民は消費税を上げる前にやるべきことがある、
つまり削れるものは削るべきだと考える。
この国の国民はいつから感情だけで物事を考えるようになったのだろうか。
これには安っぽいテレビ番組の誘導がある。
テレビコメンテーターたちの公共事業反対の大合唱で世論とイメージがつくられ、
公共事業は公敵とされてしまった。公共事業を削れば国がよくなるというのは幻想でしかない。
(6)日本にはインフラはもっと必要であり、造ったら景気波及効果があるにもかかわらず造らないというの
は理解できない。
(7)21世紀のグローバル時代には、新たな大動脈となる道路や港湾から造ろう。
建設業界は誇りをもって「われわれこそ景気回復のけん引車である」
といつの時代も言うべきだ。
葉千栄教授の指摘は正しい。
最近、政府も政治家も政治ジャーナリストも、「小さなこと」に関心が集中し、大きな議論をしなくなっている。
目先のことばかり議論し、長期的なことはほとんど議論しない。
・やれ定数削減だ、
・やれ公務員給与の引き下げだ、
・やれ国会議員の歳費の引き下げだ
という議論にばかり熱中している。
マスコミは、こういう些細な議論を起こそうとして、政治家に「小さなこと」ばかり質問する。
日本の政府、政治家、政治ジャーナリストは「大きなこと」を考える力を失ってしまっているー。
小事にばかりこだわっていて大事を忘れてしまっては、日本の未来はない。
葉千栄教授の忠告は、われわれ日本国民に、いまの政治の異常さを気づかせてくれる。
⑦ブログで秀逸、
植草一秀講演会をまとめたブログがある
財務省が大手マスコミを使って盛んに国民洗脳を仕掛けている
［日本の国家債務１０００兆円］は大嘘で
［日本は財政危機ではない］と断言
以下にポイントのまとめー。
（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円ではなく８９４兆円である。
財務省は国民に危機感を与えるために 債務総額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。
短期債務は資金繰りであり政府の借金に計上するは不正行為である。
（２）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２０１兆円は地方債務。
地方債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。
心配無用である。
（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２５１兆円は建設国債。
建設 国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので心配 はいらない。
（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。
しかしＧＤＰ比は８０％程度であり主要国、諸国と比べても大差ない。
財務省は日本の借金は １０００兆円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと
大嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。
（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。
赤字国債３９１兆円が 題だとしても中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。
日本は財政危機ではないー。
多くの国民は消費税増税を悲願とする財務省官僚と財務省支配下の野田政権と大手マスコミの悪質な大嘘にだまさ
れているー。
［賢明な国民］はこの犯罪的な大嘘を見破って諸悪の根源財務省を解体し野田政権を打倒する闘いに決起しましょう。
国会は、国民に大嘘をついて消費税増税を強行しようとする野田総理と安住財務大臣、財務省勝栄二郎事務次官及
び大手マスコミ各社の社長を証人喚問してこの大嘘を徹底的に求すべきなのです。
「関連記事」国会は、諸悪の根源
［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f39c104f8eef551d0ef1d2e595a512
⑦ー２「資料隠し」「三百代言」「問答無用」の態度はひどすぎる
野田総理と野田総理を支える民主党大幹部たちは国賊ー 前・菅内閣と現・野田内閣に、数々の異常が起こってい
ることが明らかになってきている。
⑧第一は、原発事故はじめ政府の重要な会議の議事録がないことが明らかとなった。
これはとんでもないことであり、法令違反。
官僚の仕事の中心は記録をとることにある。
優秀な官僚は、優秀な記録者であり、絶えずメモをとっている。
メモをとることが習性になっている官僚は少なくない。
それでも、議事録がないという。
どうみてもおかしい。
本当にないとすれば、菅内閣が記録をとらないよう意図的に行ったとしか思えない。
あるいは議事録を隠しているのかもしれない。
記録せずに政府の会議を行ったとすれば、これは法律違反。
これは管野田民主党内閣の責任問題。
⑨第二に、政府が行った年金の詳しい計算を政府・与党の首脳会議で発表しないと決めたこと。
情報公開を選挙公約して政権をとった民主党政府がやってはいけないこと。
驚くべき偽りの政治
。
⑩第三は、野田内閣の増税法案の国会提出は明らかに2009年総選挙公約に違反している行為
にもかかわらず、
「公約違反ではない」と言い続けていることー。
「増税の実施は総選挙のあとなのだから公約違反ではない」
野田総理、岡田副総理、輿石民主党幹事長らが言っている
無責任な三百代言はいいかげんにしろ！
この３人は理性を失い、冷静な判断能力を失ってしまっているー。
黒を白と言うようなことは、政治家はしてはいけないNOーダ。
⑪ 第四に、野田内閣として閣議決定していない増税法案について与野党協議を執拗に呼び掛けていること。
野田内閣が与野党協議によって国会での合意づくりに真剣に取り組むつもりなら、
すぐに閣議決定を行うべき。
この点を曖昧にしたままの与野党協議はありえない。
こんな野田政権をマスコミが支持していることは驚く
⑫第五に、野田政権には長期のデフレ不況を克服しようという姿勢が見られない。
景気回復をはかり、雇用を改善し、経済を成長させようという意思と努力がないー。
超円高も放置。
デフレ不況下での大増税は非常に危険な政策の大合唱にも、一向に反省する気配はないー。
この野田内閣に民主党全体が黙って追従している
あまりにも不思議なこと。
野田総理に追従している民主党国会議員は全員、議員を辞職すべきー。
野田政権への批判精神をもつ議員は決起すべきー。
もはや、これ以上、日本の政治を野田内閣にまかせておくのは危険。
冷静な判断能力を失った野田政権は、政治を国民に返すべき。
野田内閣に残された道は、衆院解散・総選挙の実施。
それもできないのであれば、総辞職。
⑬理性も道義も失った政権は百害あって一利なし
こっかの未来は無い
理性も道義も冷静な判断能力も失った野田内閣は一刻も早く退陣せよ！
ポチッ！
よろしくです
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< 産廃利権 ここでも仙谷 東京... 古館にまで覚悟を決め腹をくく... > 財務省のトリック？ 利巧なのか馬鹿なのか 傑作(0)
2012/3/13(火) 午前 9:47無題景気 Yahoo!ブックマークに登録 ９０年代から現在に至るまで、
大蔵省は景気が回復し始めると
増税や財政再建に重点を置いて景気回復の芽を潰してきた。
なぜそんな事をするのかというと
国債残高に多さによる金利の上昇で利払いが増えて
財政が破綻するのではないかと考えているのだろう。
確かに現在では１０００兆円もの国公債残高であり、
１％上昇しただけで１０兆円の利払いが増える計算だ。
日銀がなかなか金融を緩めなかったのも
インフレ恐怖症によるものですが、
インフレになれば税収も増えることを忘れた議論だ。
銀行も金利が上昇して国債が暴落しても、
貸出金利が上がるから短期国債なら
さほどのマイナスにはならないはずだ。
国債残高１０００兆円というのも財務省のごまかしであり、
多くが３年以下の短期国債であり、
１０年もの以上の国債残高は少ない。
つまり国債が暴落するような状況になっても
３年後位には元本が帰ってくるから
実質的な損失はエコノミストが騒ぐほどではない。
ただし地銀などは７年程度なので短期にシフトすべきだろう。
銀行は金利上昇局面に入れば
国債を売って貸し出しに回して金利を上げるから
国債の評価損を相殺できる。
日銀は１％の物価目標を明確にしたのだから
名目物価が１％上昇するまで金融を緩める事になりますが、
早くも株価は９９００円まで上昇して
円は８２円台にまで下落した。
安住のバカ大臣が直接介入しなくても
インフレターゲットを宣言するだけで金融の流れが変わった。
ＡＩＪ投資顧問が２０００億円消失させたのも
株価の低迷とゼロ金利のせいなのであり、
国内の株価が上がらなければ
投資運用は海外のハゲタカのところに行ってしまう。
年金などの資金運用は５，５％の利回りを想定しているから
国債のような堅実なものは敬遠して
ＡＩＪのようなインチキ投資顧問に引っかかってしまう。
国内の１５００兆円の金融資産の資金運用を考えれば
２％～４％のインフレターゲットで行くべきだろう。
日本やアメリカで行なわれているゼロ金利政策は、
分かり易く言えば銀行救済策であり、
銀行はゼロ金利で資金を借りて
国債で金利を稼いで不良債権を償却してきた。
財務省もバカ役人ばかりになって
『金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。
財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という
奇妙なロジックである。』というのは、
一面しか見ないからであり、
経済成長すれば税収も上がるから
財政は破綻するという理論はおかしい。
『ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、
財務省が頑として計算しなかった。
それを行うと、マジックがばれるからだ。』
というようにトリックがある。
名目成長率が毎年１％アップするということは
３年経てば３％アップする。
１０年経てば１０％アップすることになり
税収は毎年増えていくのに
国債利払い費は１％以上は増えない。
株価は１００００円目前まで上昇して、
円は８２円まで円安になった。
まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、
それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
花言葉は・・・・・・・・初々しい
花菜はアブラナ科。
花を野菜として利用するのでナバナ菜花とも。
30日お昼過ぎのNHK大津だったと思う
菜の花が満開を報道してた
早稲の菜の花なんだろう
雪に菜の花は無理があろう
20万本の宮崎西都原は櫻と同時に咲き誇るが
まだ蕾みで黄色い絨毯はとてもー
巨人ソフトバンク、西武が
1日からキャンプイン
1週間遅れで広島、ヤクルトがくる。
サッカーJリーグも
詳しくはコチラ↓
http://info.rurubu.travel/theme/area/local11/a1121/
1月17日にNHKラジオ深夜便で木下夕爾の句の紹介があった
水ぐるま ひかりやまずよ 蕗の薹
木下夕爾（１９１４（大正３年）～１９６５（昭和４０年） ）は広島深安郡上岩成＝福山市御幸町上岩成のひと。 本名は優二
６才で父を失う。
昭和１０年早稲田を経て、義父の業を継ぐため、５月名古屋薬専入学。
２１年「春燈」創刊に句作発表。主催者久保田万太郎の激賞を受け、主要同人。
３４年広島県詩人協会会長。
３６年広島春燈会を結成。句詩「春雷」創刊主宰。
○ 家々や 菜の花いろの 灯をともし
「菜の花や月は東に日は西に」
画人・蕪村の句は、
「西の空に日輪が、そして、東の空に月が昇り、して、地上には、黄色の菜の花に彩られている」という、
宇宙の広がりを見事に収めた、画家の眼が躍如としている。
「灯をともし」の、この下五が絶妙で、薄暮の中に、
「菜の花いろの灯がともる」というのである。
それが、
人間の生活の象徴という
この「菜の花いろの灯」は、薄暮前の「菜の花」が前提となっていって、ともるという。
この句の比喩のような「菜の花」は、
、掛詞のような、季語としての「菜の花」が働いているというところに、詩人・夕爾の眼があるのであろう。
この句は
句碑となって、夕爾の住んでいた家の庭に刻みこまれているという。
その夕爾の家の郊外には、一面の田んぼが広がり、その田んぼの傍らの水車小屋辺り
黄色い花も咲している
NHK深夜便アンカー教えてくれる今日の一句
家々や菜の花いろの燈をともし
木下夕爾
******** ******** ******** ********
ありがとうございます
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お祝いいただきました
お礼を申し上げます
和服を着て
正式にお礼を申し上げたい気持ちー
******** ******** ******** ********
30日の国会に紋付袴で登壇した自由党副幹事長（総括補佐・人事担当併任）
国会演壇は50年以上見てきたが
あの井出達は記憶に無いこと
中国に人民服が復活したようなもの。
徳島選出の中村 博彦（1943年1月29日 - ）参議院議員（2期）
特別心打つ発言のことは・・・なかったが・・・
この井出達は「喝っ！」のあの世の大沢親分
電通批判でテレビ界から消された政治評論家森田実位だナァー
ブログ界隈に凛と冴え渡る人ゆえ由としとこうー
①メデイアが全く機能していない
31日衆院予算委・赤嶺政賢議員質疑のNHKニュース7
あり得ない。
2/5告示の宜野湾市長選挙に係る公務員地位利用罪に関する質問を完全無視
２３：００TBSで報じてた
沖縄防衛局長の公職選挙法違反の疑い濃厚な行為の報道
ほかにも
普天間移設先の環境影響評価書の大幅修正を求めた沖縄審査会答申案についても無視。
公共放送NHKは日本偏向協会とカンバンを変えるべきー
②31日の日経一面
欧州、危機下の消費税増税、
仏２０％
伊２３％。
だから日本の１０％なんてまだまだ安いんだよ！
とでも言いたいんでしょうね・・・、
もうコレがこの国の経済専門誌ー購読やめよう・・・
チンピラヘッジファンドは、日本国債を売っている。
これが、現実になると、日本国民は損をする。
しかし、
日本国債の多くは国内で持っているので、その可能性は小さい。
そのことを、著名ヘッジファンドは、知っている。
そうであれば、チンピラヘッジファンドの負け、
国民は別に損しない。
故意にか、偶然かは、わかりませんが、
官僚は、チンピラヘッジファンドを嵌めているように、思えるのですが・・。
それでも、このままいけば、いつかは、日本国債を国内でファイナンスできなくなれば、
暴落することもあるでしょう。
いつその時が来るが、
どの程度の影響があるかを、予想するのは、難しいー。
地震と同じで、来年、来年と毎年言っていれば、
いつかは、当たるかもしれませんが
>エコノミストは全員詐欺師
そりゃそうだよ。
そんな優秀なら自分で相場やってサッサとマルチ・ミリオネアになればいいじゃん。
人生には他に大切なこと沢山あるんだから。
ホントのこと言ってる独立少数派のエコノミストやアナリストいるけど、
殆ど大手マスゴミには載りません。
テレビに呼ばれたりすることもあるが、無害なタイミングであったり、
反対意見や中道意見を述べるアナリストと一緒に出演させ混乱させます。
相場占いのほうが遥かにましー。
それを体で分かるには、著名と呼ばれるエコノミストの本なんか買うよりは
、1万円でいいから相場に金入れて実践すべき。
相場師の多くは、チャートしてか観てないでしょう。
読んでもヘッドラインぐらいまでで、残りは自分なりの手法でチャート分析をしアレコレと自分自身と戦うコトー
野田住彦のシャカリキ増税はこれがあるからなんでしょうね
朝鮮外国人献金どころかヤクザがついてるわけだ
バックにー
③TPPについては
日本農業新聞が一番正確に其の動きを報じている
環太平洋経済連携協定ＴＰＰに慎重な与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」山田正彦会長
の訪米調査で、日本のＴＰＰ交渉参加に対する米国の業界団体の考えが明らかになってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）による意見公募の締め切り１３日や
日米間の事前協議を前に、米側の要求を探る上で貴重な材料となりそうー。
同会は９～１１日の３日間で１３の業界団体を訪問。
労働組合の全国組織や市民団体とも意見交換した。
日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎する立場を最も明確にしたのが農業団体。
家族農業者が集まり、ＴＰＰ自体に反対する「ファーマーズ・ユニオン」を除き、ほとんどが賛成だった。
態度を保留した全米コメ連合も「米を例外にせず交渉してほしい」（ウォード会長）との考えだった。
中でも全米豚肉生産者協議会など食肉業界は、ＴＰＰによる日本への輸出拡大の期待が大きい。
輸入牛肉の月齢制限の緩和を求める声も強かった。
今後、日本の交渉参加をめぐる事前協議や本交渉に入れば、米側の厳しい要求は不可避。
自動車業界は「日本の参加を支持できない」（全米自動車政策協議会）という立場。
日本の参加で交渉が複雑化し、協定締結に遅れが出る可能性があるため。
物品貿易の分野以外では、日本の交渉参加について賛否を明確にしないものの、
ＴＰＰを通じて日本の制度変更に期待を寄せる団体が多かった。
米国の生命技術産業でつくる「バイオテクノロジー産業機構」は、日本が行っている遺伝子組み換え作物の表示
義務の廃止を求める考えを示した。
全米商工会議所・グローバル知的財産センターはＴＰＰの知的財産分野について、
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）をモデルとするよう求めていることを明らかにした。
日本の「連合」に当たる労働組合の全国組織「米国労働総同盟」は、ＴＰＰそのものに対する懸念を表明した。
１９９４年発効のメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で、メキシコからの輸入増や安価な労働
力の流入、
米国内の工場閉鎖などで「米国内で１００万人弱の雇用が失われた」経験からだ。
ＴＰＰをその再来とみているわけだ。
政府や貿易交渉を監視する市民団体「パブリック・シチズン」も同様の立場だ。
「６９％の米国人がＦＴＡによって雇用が失われたと考えている」とする世論調査の結果を訪米団に提供。
「米国市民はＴＰＰのような自由貿易体制に懐疑的だ」と伝えた。
業界団体との意見交換を終えた山田会長
「米国でもＴＰＰに反対する団体があることが分かり、賛成する団体の根拠は総じて薄かった」と総括。
「米国の一般市民はＴＰＰへの関心がまだ薄く、議論が深まれば反対者は増えるだろう」
④『週刊観光経済新聞』は大変すぐれた新聞で、地方重視の姿勢を支持する。
本紙の主たるテーマは「観光立国実現は地方から推進を」。
『週刊観光経済新聞』は隅から隅まで読むべし。
非常に読みやすく、わかりやすい。
人情のある専門新聞。
「寸鉄人を刺す」 『鶴林玉露』
「国家の実力は地方に存する」『徳冨蘆花』
⑤2012年１月28日号の１面『週刊観光経済新聞』
二階俊博衆議院議員⇒「観光で災害不況打破を」
江口恒明社長⇒「観光は民主党では推進しない」
二つの発言に、野田総理は謙虚に耳を傾けるべし
一つは、観光経済新聞主催の「人気温泉旅館ホテル250選認定証授与式」における全国旅行業協会会長二階俊博衆議院議員挨拶。
《韓国・麗水の博覧会が５月から始まる。
オールニッポンで支援すれば日本の地域観光にも影響を与えるだろう。
中国とは国交正常化40周年。
今、日中では地域と地域を結ぶ交流に力を入れようとしている。
地域間の友情を観光の発展につなげることが大事だ。
皆の力を結集して、災害不況を打ち破ろう》
この発言からは
二階俊博衆議院議員は日本の政界における観光政策の第一人者。
「観光で災害不況を打ち破ろう！」、
いまの日本で最も重要な政治スローガンである。
もう一つは、江口恒明社長の「提言・解説」の最後
「今の政権は長く続かない。
選挙も旅行の流れを変えるから要注意である。
観光は民主党では推進しない」
いまの政界を見ていて、観光の重要性を認識して努力している政治家はきわめて少ないー。
観光は、日本にとって非常に大事な事業である。
今後の日本の基幹産業に育てるべき産業である。
とりわけ政権党の民主党は観光に無理解、無関心。
二階衆議院議員が述べているように
「観光事業で災害不況を打破すること」を日本の戦略にしなければならない。
野田民主党内閣では観光はあまり発展性がない。
観光に熱心な政党と政治家を育てなくてはならない。
⑥［日刊建設工業新聞2012年１月30日号
〈シリーズ 国のかたちを考える〉
葉千栄東海大学教授の提言
「今こそダイナミックな政策展開を」］は日本国民が謙虚に学ぶべき大変すぐれた提言
「他人の忠告決して軽ずべからず」内村鑑三
「小事に拘りて大事を忘るな」 日本の諺
葉千栄東海大学教授は非常にすぐれたジャーナリスト。
建設工業新聞１月30日号
(1)日本にはお金がないのではない。お金が回らないというのが現状。
(2)国の財政事情が悪化した最大の要因は、
日本企業の売上高と営業利益が減り、
それによって税収が減少したことー。
(3)借金だらけの国がお金を捻出して個人に渡すのではなく、
たくさんもっている民間にお金を使うようにさせること。
これこそ日本再生の道ー。
(4)政治家は国民にお金を渡すために「公共事業を中止する」といった話をする。
国民は公共事業を止めれば自分たちに金が回ってくると考えてしまう。
(5)国民は消費税を上げる前にやるべきことがある、
つまり削れるものは削るべきだと考える。
この国の国民はいつから感情だけで物事を考えるようになったのだろうか。
これには安っぽいテレビ番組の誘導がある。
テレビコメンテーターたちの公共事業反対の大合唱で世論とイメージがつくられ、
公共事業は公敵とされてしまった。公共事業を削れば国がよくなるというのは幻想でしかない。
(6)日本にはインフラはもっと必要であり、造ったら景気波及効果があるにもかかわらず造らないというの
は理解できない。
(7)21世紀のグローバル時代には、新たな大動脈となる道路や港湾から造ろう。
建設業界は誇りをもって「われわれこそ景気回復のけん引車である」
といつの時代も言うべきだ。
葉千栄教授の指摘は正しい。
最近、政府も政治家も政治ジャーナリストも、「小さなこと」に関心が集中し、大きな議論をしなくなっている。
目先のことばかり議論し、長期的なことはほとんど議論しない。
・やれ定数削減だ、
・やれ公務員給与の引き下げだ、
・やれ国会議員の歳費の引き下げだ
という議論にばかり熱中している。
マスコミは、こういう些細な議論を起こそうとして、政治家に「小さなこと」ばかり質問する。
日本の政府、政治家、政治ジャーナリストは「大きなこと」を考える力を失ってしまっているー。
小事にばかりこだわっていて大事を忘れてしまっては、日本の未来はない。
葉千栄教授の忠告は、われわれ日本国民に、いまの政治の異常さを気づかせてくれる。
⑦ブログで秀逸、
植草一秀講演会をまとめたブログがある
財務省が大手マスコミを使って盛んに国民洗脳を仕掛けている
［日本の国家債務１０００兆円］は大嘘で
［日本は財政危機ではない］と断言
以下にポイントのまとめー。
（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円ではなく８９４兆円である。
財務省は国民に危機感を与えるために 債務総額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。
短期債務は資金繰りであり政府の借金に計上するは不正行為である。
（２）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２０１兆円は地方債務。
地方債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。
心配無用である。
（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２５１兆円は建設国債。
建設 国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので心配 はいらない。
（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。
しかしＧＤＰ比は８０％程度であり主要国、諸国と比べても大差ない。
財務省は日本の借金は １０００兆円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと
大嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。
（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。
赤字国債３９１兆円が 題だとしても中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。
日本は財政危機ではないー。
多くの国民は消費税増税を悲願とする財務省官僚と財務省支配下の野田政権と大手マスコミの悪質な大嘘にだまさ
れているー。
［賢明な国民］はこの犯罪的な大嘘を見破って諸悪の根源財務省を解体し野田政権を打倒する闘いに決起しましょう。
国会は、国民に大嘘をついて消費税増税を強行しようとする野田総理と安住財務大臣、財務省勝栄二郎事務次官及
び大手マスコミ各社の社長を証人喚問してこの大嘘を徹底的に求すべきなのです。
「関連記事」国会は、諸悪の根源
［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f39c104f8eef551d0ef1d2e595a512
⑦ー２「資料隠し」「三百代言」「問答無用」の態度はひどすぎる
野田総理と野田総理を支える民主党大幹部たちは国賊ー 前・菅内閣と現・野田内閣に、数々の異常が起こってい
ることが明らかになってきている。
⑧第一は、原発事故はじめ政府の重要な会議の議事録がないことが明らかとなった。
これはとんでもないことであり、法令違反。
官僚の仕事の中心は記録をとることにある。
優秀な官僚は、優秀な記録者であり、絶えずメモをとっている。
メモをとることが習性になっている官僚は少なくない。
それでも、議事録がないという。
どうみてもおかしい。
本当にないとすれば、菅内閣が記録をとらないよう意図的に行ったとしか思えない。
あるいは議事録を隠しているのかもしれない。
記録せずに政府の会議を行ったとすれば、これは法律違反。
これは管野田民主党内閣の責任問題。
⑨第二に、政府が行った年金の詳しい計算を政府・与党の首脳会議で発表しないと決めたこと。
情報公開を選挙公約して政権をとった民主党政府がやってはいけないこと。
驚くべき偽りの政治
。
⑩第三は、野田内閣の増税法案の国会提出は明らかに2009年総選挙公約に違反している行為
にもかかわらず、
「公約違反ではない」と言い続けていることー。
「増税の実施は総選挙のあとなのだから公約違反ではない」
野田総理、岡田副総理、輿石民主党幹事長らが言っている
無責任な三百代言はいいかげんにしろ！
この３人は理性を失い、冷静な判断能力を失ってしまっているー。
黒を白と言うようなことは、政治家はしてはいけないNOーダ。
⑪ 第四に、野田内閣として閣議決定していない増税法案について与野党協議を執拗に呼び掛けていること。
野田内閣が与野党協議によって国会での合意づくりに真剣に取り組むつもりなら、
すぐに閣議決定を行うべき。
この点を曖昧にしたままの与野党協議はありえない。
こんな野田政権をマスコミが支持していることは驚く
⑫第五に、野田政権には長期のデフレ不況を克服しようという姿勢が見られない。
景気回復をはかり、雇用を改善し、経済を成長させようという意思と努力がないー。
超円高も放置。
デフレ不況下での大増税は非常に危険な政策の大合唱にも、一向に反省する気配はないー。
この野田内閣に民主党全体が黙って追従している
あまりにも不思議なこと。
野田総理に追従している民主党国会議員は全員、議員を辞職すべきー。
野田政権への批判精神をもつ議員は決起すべきー。
もはや、これ以上、日本の政治を野田内閣にまかせておくのは危険。
冷静な判断能力を失った野田政権は、政治を国民に返すべき。
野田内閣に残された道は、衆院解散・総選挙の実施。
それもできないのであれば、総辞職。
⑬理性も道義も失った政権は百害あって一利なし
こっかの未来は無い
理性も道義も冷静な判断能力も失った野田内閣は一刻も早く退陣せよ！
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< 産廃利権 ここでも仙谷 東京... 古館にまで覚悟を決め腹をくく... > 財務省のトリック？ 利巧なのか馬鹿なのか 傑作(0)
2012/3/13(火) 午前 9:47無題景気 Yahoo!ブックマークに登録 ９０年代から現在に至るまで、
大蔵省は景気が回復し始めると
増税や財政再建に重点を置いて景気回復の芽を潰してきた。
なぜそんな事をするのかというと
国債残高に多さによる金利の上昇で利払いが増えて
財政が破綻するのではないかと考えているのだろう。
確かに現在では１０００兆円もの国公債残高であり、
１％上昇しただけで１０兆円の利払いが増える計算だ。
日銀がなかなか金融を緩めなかったのも
インフレ恐怖症によるものですが、
インフレになれば税収も増えることを忘れた議論だ。
銀行も金利が上昇して国債が暴落しても、
貸出金利が上がるから短期国債なら
さほどのマイナスにはならないはずだ。
国債残高１０００兆円というのも財務省のごまかしであり、
多くが３年以下の短期国債であり、
１０年もの以上の国債残高は少ない。
つまり国債が暴落するような状況になっても
３年後位には元本が帰ってくるから
実質的な損失はエコノミストが騒ぐほどではない。
ただし地銀などは７年程度なので短期にシフトすべきだろう。
銀行は金利上昇局面に入れば
国債を売って貸し出しに回して金利を上げるから
国債の評価損を相殺できる。
日銀は１％の物価目標を明確にしたのだから
名目物価が１％上昇するまで金融を緩める事になりますが、
早くも株価は９９００円まで上昇して
円は８２円台にまで下落した。
安住のバカ大臣が直接介入しなくても
インフレターゲットを宣言するだけで金融の流れが変わった。
ＡＩＪ投資顧問が２０００億円消失させたのも
株価の低迷とゼロ金利のせいなのであり、
国内の株価が上がらなければ
投資運用は海外のハゲタカのところに行ってしまう。
年金などの資金運用は５，５％の利回りを想定しているから
国債のような堅実なものは敬遠して
ＡＩＪのようなインチキ投資顧問に引っかかってしまう。
国内の１５００兆円の金融資産の資金運用を考えれば
２％～４％のインフレターゲットで行くべきだろう。
日本やアメリカで行なわれているゼロ金利政策は、
分かり易く言えば銀行救済策であり、
銀行はゼロ金利で資金を借りて
国債で金利を稼いで不良債権を償却してきた。
財務省もバカ役人ばかりになって
『金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。
財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という
奇妙なロジックである。』というのは、
一面しか見ないからであり、
経済成長すれば税収も上がるから
財政は破綻するという理論はおかしい。
『ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、
財務省が頑として計算しなかった。
それを行うと、マジックがばれるからだ。』
というようにトリックがある。
名目成長率が毎年１％アップするということは
３年経てば３％アップする。
１０年経てば１０％アップすることになり
税収は毎年増えていくのに
国債利払い費は１％以上は増えない。
株価は１００００円目前まで上昇して、
円は８２円まで円安になった。
まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、
それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
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