今日の誕生日の花は・・・ミヤコワスレ
花言葉は・・・・・・・忘れ得ぬ人

都忘れ、学名:Gymnaster savatieri)はキク科ミヤマヨメナ属。
別称:野春菊、東菊。


和名の由来は、承久の乱にて佐渡に流された順徳天皇がこの花を見ると都への思いを忘れられるとの話によるとされ、
この由来によって花言葉はほかに「別れ」や「しばしの憩い」などともー。

辻恵美子(1948年~)は岐阜の人
1970年「風」入会、澤木欣一、細見綾子に師事
2002年栴檀創刊主宰
句集「鵜の唄」「萌葱」
各務原可児審査委員

岐阜新聞岐阜放送俳壇選者

PC教室は有難い
ヒントとしてのフォントのお話.
咲き満ちて栴檀の幹あたたかし
蔦紅葉桜紅葉の木をのぼる
冬波の我に寄せ来る波ばかり
正面に冬木一本座禅堂
あめつちの真つ直中を鷹渡る
極寒の何もうつらぬ池一つ
かりがねの来る頃といふ波の音
桃の咲く下が好きなり赤ん坊
冬の川己にひびき流れをり
妊りの乳房が熱し落葉山

NHKラジオ深夜便石澤典男アンカー教えてくれる今日の一句

教へ子の来る日よ都忘れ買う
        辻恵美子


10日夜民主党幹部花見の会、小沢仙石も談笑
英国首相訪日と辻褄は合う

20年にもなるユダヤ経済従僕の日銀の対米従属経済無策が顕著化ーw

実に鮮やかなっ!
宗主国の長期プログラムで進められる
消費税増税攻勢は手が込んでいるー

ソニー一万人の斬首っ!
10日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正、当期純損益の赤字が従来予想の2200億円から5200億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000080-reut-bus_all

10日判明したw
台湾企業化した鴻海精密工業グループ資本通乳の白物家電代表であった早川電気ー(古い~)
シャープ 空中分解の様相 今期4000億円へ赤字拡大
シャープの2012年3月期連結純損益が、これまでに発表されていた2900億円から、更に拡大して4000億円近い規模の赤字となる見通しであることが10日判明した。
液晶テレビや太陽電池関連事業などの低迷が響き、
従来予想覆し。
赤字幅は過去最大で、
日本の電機業界の不振を一段と印象付けることにw  
液晶パネルの主要生産拠点である堺工場(大阪府堺市)を運営する子会社シャープディスプレイプロダクト(SDP)の株式の一部について、
大日本印刷や凸版印刷への売却に向けて検討に入った。

ブログ私設原子力情報室で教えいただいたー
=拡散=

ブログ↑カレイドスコープ掲載より
どうにも腑に落ちない水素発生 ―
2012/04/05 10:094月4日、
強風の影響で福島第1の窒素注入装置が停止したというニュース。

『福島第1原発:強風でフィルター詰まる 窒素注入装置停止』毎日新聞
、「まだ窒素を注入していたんだ!」
窒素注入の目的は、原子炉内の水素濃度を下げ、水素爆発を防止すること。いまだに、かなりの量の水素が1号機・2号機・3号機のいずれでも発生しているw。

まず大きな問題は、東電も国も、水素の発生が続いているという事実を公にしてきません。
水素の大量発生を認めたら「冷温停止宣言」など、到底できないからw。
窒素注入装置のトラブルによって、
はからずも、野田住彦の「冷温停止宣言」が嘘八百であったことが明らかにw。
水素発生の原因は、まったく説明されていません。
もし、燃料棒の鞘(核燃料被覆管)であるジルカロイが残っていて、水から酸素を奪って酸化ジルカロイになる過程で水素が発生しているとしたら、
炉心の一部はいまだに900℃以上の温度だということになります。<ジルカロイ→酸化ジルカロイ>の反応は、900℃以上でないと起きないからw。
もう一つは、強烈な放射線で水が分解され水素が発生している可能性もー。
いずれにしても、東電は水素発生のメカニズムとその量を速やかに公表すべき。

一方、水素爆発を防ぐための窒素の注入は、放射性物質の漏出を加速させます。窒素は格納容器と圧力容器へ注入されているのですが、入る気体があれば、出る気体もあります。そうしないとパンク(爆発)してしまいますから。
出てくる気体とは何か?
大部分は、放射性物質(核分裂生成物と超ウラン元素)の微粒子を含んだ窒素・酸素・水素であり、気体の核分裂生成物もあるでしょう。
水素爆発を防ぐために止むを得ない措置とは言え、窒素の注入によって、放射性物質の漏出が増加している事実から目を背けてはなりません。

窒素注入装置の停止に関して、東電は「水素濃度が危険値に達するまで約30〜50時間の余裕がある」と述べています。背筋が凍る思いがしました。
たった30〜50時間!窒素注入装置が止まっただけで、ふたたび水素爆発が起きるのです。
2号機は建屋が残っているので、吹っ飛ぶのは建屋でしょう。
しかし、1号機と3号機には、もう建屋はありません。
爆発で破壊されるのは格納容器です。
もし3号機でその爆発が起きれば、
4号機の核燃料プールも破壊される可能性大ー。
何しろ、4号機はすでに傾いていて、
大きな余震での倒壊も危惧されているほどですから。
仮に、3号機の格納容器が水素爆発して、その爆風で3号機と4号機の核燃料プールが破壊された場合、どうなるのか…
冷却する水がなくなってしまいますから、炉心の分も、核燃料プールの分も、ほどなくメルトダウンし、暴走を始めます。
溶けた核燃料の集まり方によっては、野ざらしで臨界状態という、最悪の事態になる可能性もあります。
暴走する核燃料の量は、チェルノブイリ原発事故の4倍近い量。間違いなく人類史上最悪の事故です。
さらに、1号機から4号機の炉心と核燃料プールが、すべて破壊された場合には、
チェルノブイリの6.6倍という、もの凄い量の核燃料が暴走します。東日本に人が住むことはできなくなるでしょう。

福島第1も私たちも、いまだに綱渡りの綱の上です。
「たった30〜50時間」で、東日本が失われる事態になるのに、福島第1近隣住民の帰還に向けて躍起の日本政府。
もう一方の手では、
大飯原発などで再稼働ー

本来やるべきなのは、福島第1に関するすべての情報を無条件に公開すること。

どうにも腑に落ちない水素発生の事実…
メルトダウンした原子炉の中で、いったい何が起きているのか?
東電と国に、その原因と危険性、そして対策を明確にすることを強く求めます。

あれ?書き出しは・・消費税・・
09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円
 =税理士・湖東京至が推算実態は下請け犠牲の補助金

 上位10社だけで消費税の還付金は8014億円-税理士の湖東京至元静岡大学教授が推算した「09年分消費税還付金上位10社」(表1)の結果です。
税収が足りない時になんで輸出大企業だけに巨額の消費税を還付するのか。
「政府がやる気になれば還付金制度はなくせる」

中小業者犠牲の消費税のカラクリを暴き、還付金制度廃止を提案します。
輸出大企業は1円も払わず
 消費税には驚くべき不公平があります。
中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。
一方、
トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。
 表1は、最新の各社の有価証券報告書から推算した年間還付金の上位10社です。
還付金が一番多いのはトヨタ。
上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。
 10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4%分と地方消費税の1%を合わせて3兆3762億円。
この還付金額は5%の消費税収入12兆475億円の28%に相当します。
税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

還付するなら下請け企業も
 輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。
しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。
経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。
つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。
 これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないというのです。
 そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。
ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。
つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」といいます。
還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。
13の税務署が還付で赤字に
 全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。
 表2は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。
1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。
 この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えています。
 私が調べた範囲で赤字になった主な理由を備考欄に書いてみました。
 還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。
芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。
 本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです。

消費税を「直接税」に
大企業に限定し課税
―中小事業者を消費税から解放する提言―
 よく「輸出還付金制度をなくすことはできないのですか」という質問を受けます。私は「なくす方法はあります。ただ政府がやる気があれば」と答えます。もちろん消費税を廃止すれば、還付金制度も当然なくなります。しかし、「財源がない」「社会保障財源のために消費税をなくすことはできないのではないか」と考えている人もいます。そこで私は消費税の仕組みを根本的に変える方法、消費税を別の税金に変える方法を提言します。
 まず、消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけます。もともと消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制です。直接税である付加価値税には輸出還付金制度は認められません。また、直接税ですから納税義務者を、例えば資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業に限定することができます。
 いま、消費税の納税義務者数は法人・個人合わせて約350万ですが、先のような大企業に限定すればおよそ4万社に激減します。346万(98.9%)の中小事業者が消費税から解放されるばかりか、輸出還付金制度をなくすことができるのです。
しかも税収は税率にもよりますが、消費税と同額を確保することができます。税金は内部留保の多い大企業から取ること、中小企業と庶民の懐を温めること、それが景気回復への近道です。


国税庁快挙っ!

11日早朝のパチンコ40社の企業再編を利用した1200億円の申告漏れにメスの朗報のニュース。
赤字会社を買収して黒字企業と合併現物出資という逃げ道
千代田区のコンサルタントが指南役ー
消費税増税の前に
やることがあるだろう!

\(^_^)/\(^_^)/\(^_^)/\(^_^)/\(^_^)/\(^_^)/   
        ↓ ↓ 
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 ヨロシク ↑ ↑です
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