４・２６小沢一郎潰しー
2012年4月16日 お仕事誕生日の花・・・ヤマブキソウ
花言葉・・・・・すがすがしい明るさ
外（と）にも出よ触るるばかりの春の月
中村汀女
小沢一郎追放策謀とは何か？
政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰（つぶ）すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。！
「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない！
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。
有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために
外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。
今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。
言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。
「小沢氏の人物破壊キャンペーンに関する限り、これは世界のあらゆる国々の政治世界でも目にすることのない、きわめて異質なものだ。きわめて異質だとする焦点は、このキャンペーンが実に長期にわたって続けられていることにある」
「世界のどこを見回しても、ひとりの人間の世評を貶めようとするキャンペーンが、これほど長期にわたって延々と繰り広げられてきた例はほかにない」
小沢氏に対する「人物破壊」キャンペーンは１９９３年の政変以降、２０年近くにわたって展開されてきた。
その理由は、小沢氏が実際に何をしたかとはまったく関係がなく、彼と言う存在が体制側にとって最大の脅威であること、それこそが理由なのだ。
「人物破壊」という言葉は欧米ではよく使われる表現である。
「標的とする人物を実際に殺さないまでも、その世間での評判や人物像を破壊しようとする行為」のことである。
政治生命を抹殺するために用いられた手法が「スキャンダル」であり、「スキャンダル」を成功させるためには検察と新聞の協力が不可欠である。
2011緊急出版 『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン 販売元：角川書店
「米国を頂点とするピラミッド構造」
米官業政電の利権複合体、日本を超法規措置によって支配する官僚機構・大資本・利権政治屋・マスコミ
アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏が断言！
米軍基地の真の目的は、、、、
日本を米国の支配下に留めておいて、
中国と手を結ばせないようにすることにある。（週金１・２１）
陸山会事件 愚劣な捜査は この国に悪夢を見せた
ジャーナリストの目、第77回、魚住昭…週刊現代2011/7/30号から。
6月30日、検察庁を激震が襲った。東京地裁が小沢一郎氏の資金管理団体・陸山会を巡る事件で、東京地検特捜部の検事が作成した調書の多くを証拠採用しない決定を下したからだ。
なかでも衝撃だったのは、「小沢氏に４億円の虚偽記載を報告し、了承を得た」という石川知裕衆院議員の調書の任意性が「検事の威迫や利益誘導によって作られたものだ」として全面否定されたことだった。
これで検察側か描いた事件の構図は瓦解し、検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の無罪がほぼ確実になった。
決定理由の要点を紹介しておこう。まず問題になったのは石川議員が逮捕される前日の昨年１月14日に作成された調書だ。
このとき石川氏は田代政弘検事の調べに、初めて政治資金収支報告書への「故意の虚偽記載」を認めたとされていた。
ところが石川氏は公判で「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだぞ。捜査の拡大がどんどん進んでいく」と脅され、小沢氏に累が及ばぬよう署名せざるをえなかったと主張。田代検事は「そんなことは言っていない」と反論した。
どちらの言い分か正しいのか。地裁の判断を決定づけたのは、昨年５月、検察審査会の議決後に石川氏が田代検事の再聴取を受けた際、ＩＣレコ‐ダーに録音したやりとりだった。
石川議員「ここは恐ろしい組織なんだから、何するかわかんないんだぞって諭してくれたことがあったじゃないですか」
田代検事「うんうん」
さらに田代検事は「ちゃんと12月に出頭してれば捕まってないんだから……あそこで対決姿勢を示さなければ」と石川氏が特捜部の呼び出しに応じていれば逮捕がなかったかのように言ったり、「検察が石川議員を再逮捕しようと組織として本気になったとき、まったくできない話かというとそうでもない」と再逮捕の脅しをかけたりしていたから言い逃れできなくなった。
石川氏が虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を受けたのを認めたとされる昨年１月19日付調書についても同じだ。石川氏は公判で「再逮捕の脅しに加え、これぐらい書いても小沢さんは起訴にならないから」と言われたのでやむなく署名したと述べ、地裁は彼の言い分を全面的に認めた。その根拠になったのもＩＣレコーダーの記録だ。
田代検事「要するにさ、僕は石川さんに色んな技を授けて調書にした部分もあるけね……法律家であれば、ちょっと（小沢氏の）共謀の認定としてはきついよね、という位の話はしたじゃない。で、うちの方はうまい具合に想像した通り（小沢不起訴に）なったわけでしょ」
地裁の決定書は「特捜部は恐ろしいところだという威迫ともいうべき心理的圧迫と小沢の不起訴見込み判断という利益誘導、まさに硬軟両面からの言辞がなされたことにより石川被告は調書に署名押印したものと推認される」と述べ、特捜部の捜査手法を痛烈に批判した。
さらに地裁は会計責任者だった大久保隆規氏の虚偽記載への関与を認めた石川・大久保両氏の調書が「切り違い尋問」で作られたと指摘した。
特捜部は大久保氏に「石川が報告したと供述した」と偽って自白させ、つづいて「大久保が認めた」と言って石川氏に大久保氏への報告を認めさせていた。これは典型的な違法捜査である。
決定書からは特捜部の捜査への怒りや不信感がひしひしと伝わってくる。小沢氏本人の公判はこれからだが、陸山会事件が検察史に深刻な汚点として残ることはもう疑いようがない。
しかし、それ以上に深刻なのは、陸山会事件が政治状況をねじ曲げてしまったことだ。
事件がなければ参院選での民主党の惨敗もなかっただろうし、小沢氏の強制起訴もむろんなかった。
愚劣な捜査が政権交代の意味を台無しにしたのである。
まるで悪夢を見ているような気分だとしか言いようがない。
うおずみ・あきら／’51年熊本県生まれ。共同通信社に入社後、社会部などを経て’96年退社。『野中広務 差別と権力』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。著書に『特捜検察の闇』（文蘇春秋）など
少し足りない首相や幹事長までアメリカに良いように操られている事実を
２０１１・１月ウィキリークスが白日の下に晒した。
≪「戦後最も対米隷従的」である菅政権は、どのようにして作り上げられたのか。≫
昨年末公表された「ウィキリークス」が 暴露した「米外交公文書」の中に見ることが出来る。
昨年2月のキャンベルと韓国・外交安保首席秘書官の会談内容の公電によると
「現民主党（鳩山・小沢）は自民党とは全然違う。
北朝鮮とのパイプさえあるようだ。
民主党の岡田外相と菅財務相と話しあう事が重要だと指摘」 つまり、
鳩山民主党政権時の昨年2月の時点で、
米国は日本の交渉相手を岡田と菅を名指し 指名したと云う事だ。
チンピラ議員、詐欺マスコミ、でっち上げ検察、
すべて全てアメコの番犬だった。
これほど馬鹿にされて操られている国民は世界にも例がない。
鳩山・小沢政権が発足したと同時に、検察やマスコミ、
韓国政府まで総動員して小泉純一郎のような、
破廉恥極まりない操り人形の製作が開始されていたのである。
アメリカの靴を舐めることでのし上がって来た隷米右派民主党議員と
腐敗集団自民党とによって、
今まで如何に屈辱的な奴隷関係が構築されたかを
日本国民は、ことここに至って思い知った。
・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元：角川書店
民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。
謀略を駆使して次々にクーデターを仕掛けていくアメリカの醜悪な歴史。
1973年9月11日の「チリの９・１１」について宇沢弘文氏の証言がある。
宇沢弘文氏は当時シカゴ大学に在籍していた。
そこは言うまでもなくミルトン・フリードマンをはじめ新自由主義者たちのの巣窟であった。
「市場原理主義が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを積極的に支援して、サンチャゴ・デ・チレ大学をベースにしてＣＩＡが巨額の資金をつぎ込む。ピノチェのクーデターを資金的にも軍事的にもサポートする。アジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けた『シカゴ・ボーイズ』が中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです」
「その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛正する。ピノチェ政権の下で秘密警察によって虐殺された人は、政府の発表では数千人ですが、実際には１０万人近くに上るといわれています。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明になった人は何人もいます」
「実は、７３年９月１１日、私はシカゴにいました。あるパーティに出ていましたが、アジェンデ虐殺のニュースが入ったとき、フリードマンの流れをくんだ市場原理主義者たちが歓声を上げたのです。私は以後一切シカゴ大学とは関係しないと心に固く決めました」
宇沢の発言のなかには、新自由主義と市場原理主義と二つの用語が出てくるが、両者の間には微妙だが決定的な違いがあると言う。市場原理主義は「儲けるために、法を犯さない限り、何をやってもいい。法律や制度を『改革』して、儲ける機会を拡げる。そして、パックス・アメリカーナを護るためには武力の行使も辞さない」。「フリードマンの市場原理主義は、経済学とは言えない一種の信仰ですね」
内橋克人宇沢弘文対談集『始まっている未来』（岩波書店2009年）
村木事件をでっち上げ、民主党西の石井一議員を潰すことは ミッション（使命）だった。
検察を番犬化してミッションを投げ与えたものは何か？
「検察の捜査は民主党つぶしだった」
小沢問題とは小沢の金権がどうのこうの等という問題ではない。
検察がマスコミと共に組織を挙げて、
政権交代という国民の意志を叩き潰しに掛かって来たのは何故なのかという問題である。
「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。
一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうでないと考え始めるかもしれない。
それは危険だ。
なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」
（『メディアコントロール』） ノーム・チョムスキー
政権交代を潰すために仕掛けた 「郵便不正事件」で、
証拠品改ざんというデタラメが浮上し始めた矢先、
尖閣列島で、
県知事選挙を間近に控えた沖縄海保の
１３９４トンの超近代巡視船がわずか１６６トンの中国貧乏トロール漁船に襲い掛かった。
その日まで同じ海域で１００隻近い中国漁船が何事もなく操業していた。
証拠品改ざんが漏れ始めた途端前代未聞の「国境紛争」が仕掛けられ
「中国人船長を起訴しろ！ガンガレ検察」の偽造世論が巻き起こされた。
「政権交代民主党を潰し、中国との平和交易を潰すことで
日本軍需産業の総盗りが進行して行く。
政権交代という日本国民の意志を潰すために
新聞ＴＶなどのマスコミと、検察警察という武装集団が総動員された！
政治的に作り上げられた「郵便不正事件」は
交代政権を潰すために、
検察・警察という武装組織を使って仕組まれたものの一つで
小沢民主党に対する総攻撃と連環している。
領土危機を捏造され国家間憎悪を煽られて
軍需経済のカモ奴隷にされるのは
いつの時代も
資産も思考力もない哀れな貧乏国民である。
2009年2月
軍需経済に飼育されてきた軍部・検察という武装組織が、政権交代という日本国民の意志を扼殺するために形振り構わず出動して来た。
小沢一郎金権疑惑でっち上げ事件、
郵便不正でっち上げ事件、
尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件、
すべて、同じ線上にある。
1997年11月・日中新漁業協定締結
ここで、再度「棚上げ合意」が確認された。
日中両政府は平和条約締結後は、「棚上げ合意」を守り平和的関係を保つ努力をしてきた。
その背景には、互いが最大の貿易相手でありもはや相手なくしては生きていけないという経済相互依存の互恵関係重視があった。
東京地検特捜部を使って、民主党小沢一郎をターゲットに練り上げられていた西松建設献金でっち上げ事件が始動したのが2009年1月。
（同時期、2009年2月、民主党西の重鎮・石井一議員（反小沢派）をターゲットにした「郵便不正事件」が大阪地検特捜部を使ってでっち上げられて行った。
そして
2009年 2月1日「突然」海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して、ヘリコプター搭載（PHL型）の大型巡視船の常駐化を強行した。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。
報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議したが後の祭り。
２００９年２月は、
東京地検特捜部を使った民主党東の重鎮小沢一郎に対する「金権疑惑でっち上げ」や、大阪地検特捜部を使った民主党西の重鎮石井一議員（反小沢派）に対する「郵便不正でっち上げ」が画策されていた時期である。
2010年9月、
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、
「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。
国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。
（核兵器を搭載した戦艦を沖縄や岩国沖に展開させて北朝鮮を煽りにあおって拉致や核開発を惹起させた日米軍部のあの執拗な軍事挑発と全く同種のものである。）
サイタマ県の結婚式場を経営する資産家のオッサンの私有地であり年間２５００万円で総務省に賃貸されている尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件は、右翼政党、左翼政党から全マスコミ、貧乏国民までけたたましい領土主張のＫＩＴＥＧＡＩ大合唱を引き起こすことに成功した。
僅か７０年前、我が子さえ靖国英霊という侵略強盗殺人の犯罪者に祀り上げた日本軍需経済の醜悪な病原菌がイカれた脳天の奥から又してもウジのように湧き出して来たのである。
民主党を公の選挙でもう１度ひっくり返すのは大変だと。
だとしたら
民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。
＜小沢対菅の民主党代表選挙＞
党職員派閥のうちある派閥の人たちだけが開票に関与と指摘
2010年12月3日放送の「週刊朝日UST劇場」における岩上安身氏（ジャーナリスト）と山口一臣氏（週刊朝日編集長）の話。
動画は下記URLで見ることができます。当該個所はPart1の30：50あたりからです。
週刊朝日UST劇場2010年5大ニュース 2010年12月3日 - Web Iwakami
http://iwakamiyasumi.com/archives/5100
（書き起こしここから）
岩上：これ僕はっきり取材をしているんですけど、そこに関わる党職員というのは、あそこ民主党の党職員というのは３つ派閥があるんですってね。
山口：そうなんですか。職員にも派閥が。
岩上：もともと寄せ集めじゃん。だから、詳しくは言わないけど、３つ派閥があるわけですね。ある派閥の人たちだけが、今回の開票に関わる。
山口：知ってましたよ。
岩上：知ってるんですよ。
山口：知ってましたよ。
岩上：知ってましたよね。
山口：知ってましたよ。
岩上：これは何人も、「私は知ってました」、「電話をかけているのを聞きました。見ました」。
山口：辛坊さんがテレビで言ってたよ、朝。
岩上：何で知ってるの？
山口：いや、わかんない。
岩上：何で、辛坊治郎さん、知ってるの？
山口：まんまとやられてしまった。
岩上：まんまとやられましたね。これはね、よくできていたなと。
岩上：これはね、公職選挙法が適用されない私党の選挙であるということを１つ隠れ蓑にして、本当によくできてるなと。つまり、民主党を公の選挙でもう１度ひっくり返すのは大変だと。だとしたら民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。さっき内部を変えちゃえばいいということを言いましたけど、その方法の１つとして、これ十分計算されてましたね。
こたびの党員サポーター票は、
有権者数３４２，３９４人
投票者数２２９，０３０人
で投票率６６・９％。
棄権者数は１１３，４６３人
で棄権率３３，１３％
異常に低い投票率、
異常に高い棄権率
外部業者に委託し、開封仕分け後の票保管
誰が何の為にこういう方法にしたのか、
アメリカの番犬小泉純一郎政権の２００５・９・１１衆議院議員総選挙の際、自民党と民主党が揃って外資系選挙請負ＰＲ会社に広報委託していた驚くべき事実がある。
自民党側がプラップジャパン、
民主党側がフライシュマン・ヒラード・ジャパンという外部業者であった。
フライシュマン・ヒラード・ジャパン広告会社。
2005-9-18「たかじんのそこまで言って委員会」 より
辛坊 「原口さん原口さん今だから言う、あれは誰が決めたの？」
宮崎・三宅 「岡田さんですよ」「岡田さんが決めたんですよ」
原口 「岡田さんが決めて外国の広告代理店が持って来た幾つかの奴の中で岡田さんが決めたわけです」
たかじん 「原口さんあのニュアンスね」
辛坊 「外国の広告代理店が持って来た？」
＝拡散＝
で
記事アップしました。
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
↓ ↓
http://localkyushu.blogmura.com/miyazaki_town
ヨロシク ↑ ↑です
＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)
花言葉・・・・・すがすがしい明るさ
外（と）にも出よ触るるばかりの春の月
中村汀女
小沢一郎追放策謀とは何か？
政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰（つぶ）すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。！
「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない！
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。
有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために
外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。
今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。
言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。
「小沢氏の人物破壊キャンペーンに関する限り、これは世界のあらゆる国々の政治世界でも目にすることのない、きわめて異質なものだ。きわめて異質だとする焦点は、このキャンペーンが実に長期にわたって続けられていることにある」
「世界のどこを見回しても、ひとりの人間の世評を貶めようとするキャンペーンが、これほど長期にわたって延々と繰り広げられてきた例はほかにない」
小沢氏に対する「人物破壊」キャンペーンは１９９３年の政変以降、２０年近くにわたって展開されてきた。
その理由は、小沢氏が実際に何をしたかとはまったく関係がなく、彼と言う存在が体制側にとって最大の脅威であること、それこそが理由なのだ。
「人物破壊」という言葉は欧米ではよく使われる表現である。
「標的とする人物を実際に殺さないまでも、その世間での評判や人物像を破壊しようとする行為」のことである。
政治生命を抹殺するために用いられた手法が「スキャンダル」であり、「スキャンダル」を成功させるためには検察と新聞の協力が不可欠である。
2011緊急出版 『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン 販売元：角川書店
「米国を頂点とするピラミッド構造」
米官業政電の利権複合体、日本を超法規措置によって支配する官僚機構・大資本・利権政治屋・マスコミ
アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏が断言！
米軍基地の真の目的は、、、、
日本を米国の支配下に留めておいて、
中国と手を結ばせないようにすることにある。（週金１・２１）
陸山会事件 愚劣な捜査は この国に悪夢を見せた
ジャーナリストの目、第77回、魚住昭…週刊現代2011/7/30号から。
6月30日、検察庁を激震が襲った。東京地裁が小沢一郎氏の資金管理団体・陸山会を巡る事件で、東京地検特捜部の検事が作成した調書の多くを証拠採用しない決定を下したからだ。
なかでも衝撃だったのは、「小沢氏に４億円の虚偽記載を報告し、了承を得た」という石川知裕衆院議員の調書の任意性が「検事の威迫や利益誘導によって作られたものだ」として全面否定されたことだった。
これで検察側か描いた事件の構図は瓦解し、検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の無罪がほぼ確実になった。
決定理由の要点を紹介しておこう。まず問題になったのは石川議員が逮捕される前日の昨年１月14日に作成された調書だ。
このとき石川氏は田代政弘検事の調べに、初めて政治資金収支報告書への「故意の虚偽記載」を認めたとされていた。
ところが石川氏は公判で「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだぞ。捜査の拡大がどんどん進んでいく」と脅され、小沢氏に累が及ばぬよう署名せざるをえなかったと主張。田代検事は「そんなことは言っていない」と反論した。
どちらの言い分か正しいのか。地裁の判断を決定づけたのは、昨年５月、検察審査会の議決後に石川氏が田代検事の再聴取を受けた際、ＩＣレコ‐ダーに録音したやりとりだった。
石川議員「ここは恐ろしい組織なんだから、何するかわかんないんだぞって諭してくれたことがあったじゃないですか」
田代検事「うんうん」
さらに田代検事は「ちゃんと12月に出頭してれば捕まってないんだから……あそこで対決姿勢を示さなければ」と石川氏が特捜部の呼び出しに応じていれば逮捕がなかったかのように言ったり、「検察が石川議員を再逮捕しようと組織として本気になったとき、まったくできない話かというとそうでもない」と再逮捕の脅しをかけたりしていたから言い逃れできなくなった。
石川氏が虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を受けたのを認めたとされる昨年１月19日付調書についても同じだ。石川氏は公判で「再逮捕の脅しに加え、これぐらい書いても小沢さんは起訴にならないから」と言われたのでやむなく署名したと述べ、地裁は彼の言い分を全面的に認めた。その根拠になったのもＩＣレコーダーの記録だ。
田代検事「要するにさ、僕は石川さんに色んな技を授けて調書にした部分もあるけね……法律家であれば、ちょっと（小沢氏の）共謀の認定としてはきついよね、という位の話はしたじゃない。で、うちの方はうまい具合に想像した通り（小沢不起訴に）なったわけでしょ」
地裁の決定書は「特捜部は恐ろしいところだという威迫ともいうべき心理的圧迫と小沢の不起訴見込み判断という利益誘導、まさに硬軟両面からの言辞がなされたことにより石川被告は調書に署名押印したものと推認される」と述べ、特捜部の捜査手法を痛烈に批判した。
さらに地裁は会計責任者だった大久保隆規氏の虚偽記載への関与を認めた石川・大久保両氏の調書が「切り違い尋問」で作られたと指摘した。
特捜部は大久保氏に「石川が報告したと供述した」と偽って自白させ、つづいて「大久保が認めた」と言って石川氏に大久保氏への報告を認めさせていた。これは典型的な違法捜査である。
決定書からは特捜部の捜査への怒りや不信感がひしひしと伝わってくる。小沢氏本人の公判はこれからだが、陸山会事件が検察史に深刻な汚点として残ることはもう疑いようがない。
しかし、それ以上に深刻なのは、陸山会事件が政治状況をねじ曲げてしまったことだ。
事件がなければ参院選での民主党の惨敗もなかっただろうし、小沢氏の強制起訴もむろんなかった。
愚劣な捜査が政権交代の意味を台無しにしたのである。
まるで悪夢を見ているような気分だとしか言いようがない。
うおずみ・あきら／’51年熊本県生まれ。共同通信社に入社後、社会部などを経て’96年退社。『野中広務 差別と権力』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。著書に『特捜検察の闇』（文蘇春秋）など
少し足りない首相や幹事長までアメリカに良いように操られている事実を
２０１１・１月ウィキリークスが白日の下に晒した。
≪「戦後最も対米隷従的」である菅政権は、どのようにして作り上げられたのか。≫
昨年末公表された「ウィキリークス」が 暴露した「米外交公文書」の中に見ることが出来る。
昨年2月のキャンベルと韓国・外交安保首席秘書官の会談内容の公電によると
「現民主党（鳩山・小沢）は自民党とは全然違う。
北朝鮮とのパイプさえあるようだ。
民主党の岡田外相と菅財務相と話しあう事が重要だと指摘」 つまり、
鳩山民主党政権時の昨年2月の時点で、
米国は日本の交渉相手を岡田と菅を名指し 指名したと云う事だ。
チンピラ議員、詐欺マスコミ、でっち上げ検察、
すべて全てアメコの番犬だった。
これほど馬鹿にされて操られている国民は世界にも例がない。
鳩山・小沢政権が発足したと同時に、検察やマスコミ、
韓国政府まで総動員して小泉純一郎のような、
破廉恥極まりない操り人形の製作が開始されていたのである。
アメリカの靴を舐めることでのし上がって来た隷米右派民主党議員と
腐敗集団自民党とによって、
今まで如何に屈辱的な奴隷関係が構築されたかを
日本国民は、ことここに至って思い知った。
・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元：角川書店
民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。
謀略を駆使して次々にクーデターを仕掛けていくアメリカの醜悪な歴史。
1973年9月11日の「チリの９・１１」について宇沢弘文氏の証言がある。
宇沢弘文氏は当時シカゴ大学に在籍していた。
そこは言うまでもなくミルトン・フリードマンをはじめ新自由主義者たちのの巣窟であった。
「市場原理主義が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを積極的に支援して、サンチャゴ・デ・チレ大学をベースにしてＣＩＡが巨額の資金をつぎ込む。ピノチェのクーデターを資金的にも軍事的にもサポートする。アジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けた『シカゴ・ボーイズ』が中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです」
「その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛正する。ピノチェ政権の下で秘密警察によって虐殺された人は、政府の発表では数千人ですが、実際には１０万人近くに上るといわれています。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明になった人は何人もいます」
「実は、７３年９月１１日、私はシカゴにいました。あるパーティに出ていましたが、アジェンデ虐殺のニュースが入ったとき、フリードマンの流れをくんだ市場原理主義者たちが歓声を上げたのです。私は以後一切シカゴ大学とは関係しないと心に固く決めました」
宇沢の発言のなかには、新自由主義と市場原理主義と二つの用語が出てくるが、両者の間には微妙だが決定的な違いがあると言う。市場原理主義は「儲けるために、法を犯さない限り、何をやってもいい。法律や制度を『改革』して、儲ける機会を拡げる。そして、パックス・アメリカーナを護るためには武力の行使も辞さない」。「フリードマンの市場原理主義は、経済学とは言えない一種の信仰ですね」
内橋克人宇沢弘文対談集『始まっている未来』（岩波書店2009年）
村木事件をでっち上げ、民主党西の石井一議員を潰すことは ミッション（使命）だった。
検察を番犬化してミッションを投げ与えたものは何か？
「検察の捜査は民主党つぶしだった」
小沢問題とは小沢の金権がどうのこうの等という問題ではない。
検察がマスコミと共に組織を挙げて、
政権交代という国民の意志を叩き潰しに掛かって来たのは何故なのかという問題である。
「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。
一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうでないと考え始めるかもしれない。
それは危険だ。
なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」
（『メディアコントロール』） ノーム・チョムスキー
政権交代を潰すために仕掛けた 「郵便不正事件」で、
証拠品改ざんというデタラメが浮上し始めた矢先、
尖閣列島で、
県知事選挙を間近に控えた沖縄海保の
１３９４トンの超近代巡視船がわずか１６６トンの中国貧乏トロール漁船に襲い掛かった。
その日まで同じ海域で１００隻近い中国漁船が何事もなく操業していた。
証拠品改ざんが漏れ始めた途端前代未聞の「国境紛争」が仕掛けられ
「中国人船長を起訴しろ！ガンガレ検察」の偽造世論が巻き起こされた。
「政権交代民主党を潰し、中国との平和交易を潰すことで
日本軍需産業の総盗りが進行して行く。
政権交代という日本国民の意志を潰すために
新聞ＴＶなどのマスコミと、検察警察という武装集団が総動員された！
政治的に作り上げられた「郵便不正事件」は
交代政権を潰すために、
検察・警察という武装組織を使って仕組まれたものの一つで
小沢民主党に対する総攻撃と連環している。
領土危機を捏造され国家間憎悪を煽られて
軍需経済のカモ奴隷にされるのは
いつの時代も
資産も思考力もない哀れな貧乏国民である。
2009年2月
軍需経済に飼育されてきた軍部・検察という武装組織が、政権交代という日本国民の意志を扼殺するために形振り構わず出動して来た。
小沢一郎金権疑惑でっち上げ事件、
郵便不正でっち上げ事件、
尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件、
すべて、同じ線上にある。
1997年11月・日中新漁業協定締結
ここで、再度「棚上げ合意」が確認された。
日中両政府は平和条約締結後は、「棚上げ合意」を守り平和的関係を保つ努力をしてきた。
その背景には、互いが最大の貿易相手でありもはや相手なくしては生きていけないという経済相互依存の互恵関係重視があった。
東京地検特捜部を使って、民主党小沢一郎をターゲットに練り上げられていた西松建設献金でっち上げ事件が始動したのが2009年1月。
（同時期、2009年2月、民主党西の重鎮・石井一議員（反小沢派）をターゲットにした「郵便不正事件」が大阪地検特捜部を使ってでっち上げられて行った。
そして
2009年 2月1日「突然」海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して、ヘリコプター搭載（PHL型）の大型巡視船の常駐化を強行した。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。
報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議したが後の祭り。
２００９年２月は、
東京地検特捜部を使った民主党東の重鎮小沢一郎に対する「金権疑惑でっち上げ」や、大阪地検特捜部を使った民主党西の重鎮石井一議員（反小沢派）に対する「郵便不正でっち上げ」が画策されていた時期である。
2010年9月、
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、
「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。
国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。
（核兵器を搭載した戦艦を沖縄や岩国沖に展開させて北朝鮮を煽りにあおって拉致や核開発を惹起させた日米軍部のあの執拗な軍事挑発と全く同種のものである。）
サイタマ県の結婚式場を経営する資産家のオッサンの私有地であり年間２５００万円で総務省に賃貸されている尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件は、右翼政党、左翼政党から全マスコミ、貧乏国民までけたたましい領土主張のＫＩＴＥＧＡＩ大合唱を引き起こすことに成功した。
僅か７０年前、我が子さえ靖国英霊という侵略強盗殺人の犯罪者に祀り上げた日本軍需経済の醜悪な病原菌がイカれた脳天の奥から又してもウジのように湧き出して来たのである。
民主党を公の選挙でもう１度ひっくり返すのは大変だと。
だとしたら
民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。
＜小沢対菅の民主党代表選挙＞
党職員派閥のうちある派閥の人たちだけが開票に関与と指摘
2010年12月3日放送の「週刊朝日UST劇場」における岩上安身氏（ジャーナリスト）と山口一臣氏（週刊朝日編集長）の話。
動画は下記URLで見ることができます。当該個所はPart1の30：50あたりからです。
週刊朝日UST劇場2010年5大ニュース 2010年12月3日 - Web Iwakami
http://iwakamiyasumi.com/archives/5100
（書き起こしここから）
岩上：これ僕はっきり取材をしているんですけど、そこに関わる党職員というのは、あそこ民主党の党職員というのは３つ派閥があるんですってね。
山口：そうなんですか。職員にも派閥が。
岩上：もともと寄せ集めじゃん。だから、詳しくは言わないけど、３つ派閥があるわけですね。ある派閥の人たちだけが、今回の開票に関わる。
山口：知ってましたよ。
岩上：知ってるんですよ。
山口：知ってましたよ。
岩上：知ってましたよね。
山口：知ってましたよ。
岩上：これは何人も、「私は知ってました」、「電話をかけているのを聞きました。見ました」。
山口：辛坊さんがテレビで言ってたよ、朝。
岩上：何で知ってるの？
山口：いや、わかんない。
岩上：何で、辛坊治郎さん、知ってるの？
山口：まんまとやられてしまった。
岩上：まんまとやられましたね。これはね、よくできていたなと。
岩上：これはね、公職選挙法が適用されない私党の選挙であるということを１つ隠れ蓑にして、本当によくできてるなと。つまり、民主党を公の選挙でもう１度ひっくり返すのは大変だと。だとしたら民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。さっき内部を変えちゃえばいいということを言いましたけど、その方法の１つとして、これ十分計算されてましたね。
こたびの党員サポーター票は、
有権者数３４２，３９４人
投票者数２２９，０３０人
で投票率６６・９％。
棄権者数は１１３，４６３人
で棄権率３３，１３％
異常に低い投票率、
異常に高い棄権率
外部業者に委託し、開封仕分け後の票保管
誰が何の為にこういう方法にしたのか、
アメリカの番犬小泉純一郎政権の２００５・９・１１衆議院議員総選挙の際、自民党と民主党が揃って外資系選挙請負ＰＲ会社に広報委託していた驚くべき事実がある。
自民党側がプラップジャパン、
民主党側がフライシュマン・ヒラード・ジャパンという外部業者であった。
フライシュマン・ヒラード・ジャパン広告会社。
2005-9-18「たかじんのそこまで言って委員会」 より
辛坊 「原口さん原口さん今だから言う、あれは誰が決めたの？」
宮崎・三宅 「岡田さんですよ」「岡田さんが決めたんですよ」
原口 「岡田さんが決めて外国の広告代理店が持って来た幾つかの奴の中で岡田さんが決めたわけです」
たかじん 「原口さんあのニュアンスね」
辛坊 「外国の広告代理店が持って来た？」
＝拡散＝
で
記事アップしました。
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