メデイアの惨状ぶりは国家溶解ぶりを証明してる政治関連記事は
地域限定の東京新聞日刊ゲンダイ以外は
あまりもの媚米、隷属売国ぶりに、いたたまれない。
乗じて新聞購読を止めようとかのブロガーの主張となるー
ただ、
無政府ぶりで危険であるー
愛国者側からのこれも、国家溶解の兆しー
50年来
の愛読者の朝日、40年にもならん日経ににも、キラリ光る記事はあるー
日経株式蘭15面の左上の大機小機
このコラムの息の長さに比例するものはないー
5・19：今日の日経新聞
資本主義のあらたなシシテム間競争ー混沌氏投稿
サッチャー・レーガン革命が先導した英米型の新自由主義が変わろうとしている。
「社会なんてない。あるのは個人と家庭」（サッチャー元英首相）を標榜し新自由主義。
この考えは、金融資本の横暴をゆるし、貧富の差を拡大した。
だが、このような新自由主義の考え方に対して、新たな新社会民主主義的な資本主義の考え方が生まれようとしている。
その兆候は、米国のオバマ大統領の誕生と、フランス大統でのオランド氏の勝利がその徴候なるかもしてない。そして、オランド氏がその新たな政策を取りかかるかも知れない。
新大統領は、「生産と雇用と成長」の公約のなかで、公的共同社会の担い手として地域と中小企業に焦点を当てる。共同社会を重んじる新社会主義的への変革である。
具体的には、次のような考え方だ。
企業対策としては、
①企業に投資と雇用の拡大を求める一方で、利益の再投資を促す税制を導入し、
②株主配当の抑制、大企業のストックオフション（株式購入権）を禁じる。
③労働者と経営者の賃金報酬格差を1対20以内に制限する。
④脱税対策を強化する。
⑤租税回避地の利用を禁止する。
⑥裕福層や大企業への税制優遇を見直し、租税対策を強化する。
金融には、
①実体経済への貢献を求め、
②本来業務と投機行為を分離して、
③金融取引税の導入をする。
貿易面では、グローバル化に対応して
①不正競争防止等の厳格な相互ルールを設定する。
以上のような「正義の改革」を実施して、財政バランスに留意する。
公約は「大きな政府」への単純な回帰ではなく、
資本に編重した従来の成長から、
資本と労働の公平な分配を通し成長への転換を行うこと。
混沌氏記述のコメントのコメ
：なるほど なるほど！
金融資本の動きに対する規制は更に厳しくしてもよい。
大手金融機関の通常業務と投機行為を区分して、規制を強めると共に、課税強化をすることは良い事かも知れないー
オランド新政権は［新自由主義］とネオコンを否定する［革命政権］！5-18
フランス社会党オランド大統領候補の［６０の政権公約］
▲ オランド新大統領が早速実行した二つの公約！
オランドフランス新大統領は５月１７日正式に内閣を発足させたました
が早速二つの公約を実行しています。
一つは３４人の閣僚の半分を女性としたこと。
２つ目は、大統領、首相以下全閣僚の報酬を３０％削減したことです。
ブログ管理者のご努力に敬服する
サルコジ政権下の閣僚月額報酬額と３０％削減したオランド政権閣僚の月
額報酬額です。（１euro=100\で計算)
大統領 2,1300 euros (213万円/月） → 14,850 euros（148.5万円/月）
首相 2,1300 euros（213万円/月） → 14,850 euros （148.5万円/月）
閣僚 14,200 euros（142万円/月） → 9,900 euros（99万円/月）
オランド政権の閣僚の月額報酬額は30%削減されて99万円ですので１２ヶ月の年間報酬額は
1188万。
日本の国会議員の年間報酬額は4400万円で、フランスの閣僚の４倍にもなるというー
ただ、比較に当っては、収入根拠は任期4年限定であり、文書交通費も含まれてもいる制度の違いはアルー
▲ オランド新政権は［新自由主義］とネオコンを否定する革命政権！
オランド大統領はIMFやEUが策定した財政緊縮路線に異議を唱え財政出動による
経済成長で雇用を確保しようとしています。しかし彼が本当に目指 しているの
は、過去４０年間にわたって世界各国に導入され貧富の差を極限まで拡大させた
［新自由主義］の経済・政治・社会政策と［金儲けのためな ら全てが許され
る］というイデオロギーと［ネオコン］の戦争至上主義を真っ向から否定し［自
立と共生］社会を実現することなのです。
以下はオランド新政権が公約した１０の［革命的な基本政策］です。
① 財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
② 失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅
や社会保障などで優遇する
③ 大企業よりも中小零細企業の発展を優先する
法人税を税率を大企業３５％、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける
③ 銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マ
ネー］から守る
・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる
・投機取引に課税する
・銀行の利益に１５％課税する
・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止
・消費者金融を規制する
・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
ける
⑤ 脱原発と再生エネルギーの開発
電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低下
させる
⑥ アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
⑦ 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
⑧ 外国人居住者に地方参政権を与える
⑨ 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する
⑩ 厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める
60,70年代までは、受験、入社試験に朝日の記事が用いられてた時期さえある高級新聞の評判
週刊紙朝日ジャーナル雑誌世界ともども
必読であった
ただ
神戸支社銃撃襲撃射殺された記者、
証拠充分でも逮捕もしない警察
野村秋介の命をかけた右翼的主張での自裁の悲惨な悲劇
読売とおなじで
支配者アメリカ指揮する陣営に屈してしまったー
全国網メデイアに愛国の視点論点は消えうせたー
ただ、苦悩の末だろう
砂の中のダイアモンド
朝日
新聞特報部の久木良太記者が
「小沢氏事件 証拠こそ裁判のすべて」と明快に正論を述べてい
朝日５月１８日付け朝刊「オピニオン面」（１２面）
「記者有論」欄
、特別報道部の久木良太記者が事件・裁判取材者の立場から、「暗黒人民裁判」に対する見解を述べている。
あくまでも、「刑事事件の裁判」のあり方を厳密に捉えた実に明快な文章ー。
「刑事事件」というのは、刑法が規定している指導形相としての犯罪構成要件に照らして、客観的な証拠を付き合わせて、犯罪事実を証明することが求められている。
そこに、被告人に対する個人的感情をさし挟んではならない。
久木良太記者は、ここのところをしっかりと踏まえたうえで、見解を述べていて、正しい。
「『民意』による起訴であっても、刑事裁判は証拠がすべてであり、無罪という結果は尊重すべきだ。
道義的・政治的な責任は国会の場やメディアが追及すれば足り、刑事責任と混同してはならない。
控訴に踏み切った指定弁護士が今後、小沢氏本人に結びつく新たな動機を立証できなければ、控訴審でも有罪判決を得るのは難しいと思う」
つまり、小沢一郎元代表を嫌う政治家、大半のマスメディア、あるいは、物事を好き嫌いで判断する一般国民は、久木良太記者が述べているように、刑事事件と道義的、政治的な責任を混同している。
言い方は下品だが、「ミソクソ一緒に」してはならないということだ
そうでなければ、フランス革命の時に民衆が、適正な手続きによる公正な裁判にもかけずに、王党派をギロチンにかけていった悪夢をこの日本で再現することになる。
検察審査会制度は、そんな危険性を孕んでいる。
しかし、それでも、法務省、最高検が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（法務総合研究所教官）を嫌疑不十分で不起訴処分にした場合、「民意」を反映させる検察審査会の出番だ。
虚偽の捜査報告書を作成し、東京第５検察審査会の審査員をまんまと騙した田代政弘検事を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発した市民団体は、迷うことなく即時に、東京検察審査会に不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。
というのは、検事が虚偽の捜査報告書を作成したという事実は、「検察の冤罪体質」を証明するものに他ならないからである。無実を叫びながら、
死刑台に送られて、絞首刑を執行された「冤罪被害者」は、ごまんといると言われている。
そのことに思いを致すなら、田代政弘検事を公開法廷に引きずり出して、「検察の冤罪体質」を徹底解明し、弾劾することは絶対に必要である。
田代政弘検事の上司だった佐久間達哉検事（元東京地検特捜部長、現・法務総合研究所）ら数人の検事も、やはり市民団体に告発されており、不起訴処分が決まったならば、
こちらも即時、不起訴処分を不服として審査を申立て、東京検察審査会は、「強制起訴」議決すべきである。
この刑事裁判では、「検察官一体の原則」に基づく「検察の組織犯罪」を暴くべきである。こうした国家の犯罪を弾劾するには、検察審査会は、極めて有効である。
東京新聞
鳩山元首相の反省 佐藤 優
５月１５日に沖縄県宜野湾市で行われた沖縄復帰４０周年記念式典に参加するため、沖縄を訪れた鳩山
由紀夫元首相が、地元紙｢琉球新報｣との単独インタビューに応じた(１６日掲載)。
｢(普天間飛行場)県外移設を掲げたことはどう振り返るか」
鳩山｢県外移設を掲げたのは当然のことだ。期待を掛けた県民に応えられず、大変申し訳なく思っている｣
｢県外移設が実現できなかった最大の要因は｣
｢防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。
県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いたようだ。
政治主導で、オバマ大統領との直接対話など、官僚を飛び越えた議論ができなかった。私の力量不足だった」
辺野古移設は非現実的なので｢日本が働きかけ、米国と仕切り直す必要がある｣
防衛、外務官僚が官僚機構の最高指導者である首相の意向を無視し、外国と通じ、辺野古回帰に腐心し
ていたという証言を鳩山氏がした意味は大きい。
何故、本土のマスメディアはこのような証言を鳩山氏から
引き出そうとしないのか、
このような本土のマスメディアの姿勢に、沖縄に対する構造的差別が解消されない要因がある。
(作家・元外務省主任分析官佐藤優 東京新聞 １８日付）
では・・
産経は・・・
こちらで読める
悪の産経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/oomihuji/13256118.html
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