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日刊ゲンダイ６・６

「指揮権発動」発言の真相　　　　　　　　　　小川敏夫前法相直撃インタビュー
野田住彦の腹黒い正体ばれたり

「戦後最大の疑獄・小沢一郎冤罪に加担
不正告発義務の国民の義務、さらに公務員法違反


「記憶が混同」の言い訳は通用しません
＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞

　東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。
小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、
「ちょっと待て」。
このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。
そうさせないために法的根拠にのっとった
“強権発動”
は、
検察改革に役立つのなら結構なこと。

　捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、
「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」
と故意を否定し、
検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。
しかし、
小川前法相はそこに疑念があると言う。
「捜査報告書の“架空”部分を見れば、
『記憶違い』などあり得ないことは明らかです。
石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを拒否しているため説得した』
としています。
が、
実際は石川議員は調書を取ることに『分かりました』と答えている。
さらに、
『検事から“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と言われたことが効いた』
という実際になかったやりとりは報道でも有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。
この部分に関わる報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。
『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」
　この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。
「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。
そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。
田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。
裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。
これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれてしまいます」
　裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。
その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。
「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇しているようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。
『指揮権発動』は法相の専権事項。
総理の了承がなければ、自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。
退任会見で明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」
5/6小川前法相の「指揮権発動」暴露発言で、法務・検察にはさぞ激震が走っただろう！

小川前法相の「指揮権発動」発言には、さすがに多くの国民は驚いた。

法務・検察に関しては、まさかあの場で発言するとは予想だにしなかったことだろう。

≪今までタブー視されていた「指揮権発動」を現役法務大臣が決意して総理に相談したこと。
またそれを退任会見でオープンにしたことは、非常にショッキングでもあり、強烈なインパクトがあった。
今回の退任がただの競馬サイトを見ていたくらいのものではなかったことが、この発言で国民周知になったこと。
そして、野田内閣はあくまでも官僚に牛耳られていることがよくわかった。≫

ＮＨＫの7時のニュースはスルーして放送しなかった。


小川前法相の発言は次のようなものだ。



「検察が検察内部のことについて消極的である場合に、それを積極的にならしめることは、国民から選ばれた法務大臣の本来の姿ではないかと思う。そういう意味で今回は非常にふさわしいケースだった」

「検察が身内に甘く、適当な形で幕引きとなれば、国民の信頼回復は得られないと心配した。そうした中で指揮権発動を決意したが、総理の了承を得られなかった。大変残念です」

田代検事について不起訴の方針を固めているとされることについては、「捜査報告書の中身と（石川議員の隠し録音の）録音内容を詳細に見れば、『記憶違いではない』という風に誰しもが思う」

　検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。
この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。
「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければできなかった。
マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、５月中には出ないワケですよ。
今後は、法務委員会で追及していきます。
捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」
　前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。
新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。
大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、
滝新法相は完全にナメられていることになる。

・指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立　渡辺 文幸 (著)


・検察の正義 (ちくま新書)
。余談だが、大鶴基成が逃げ回っているようだ
余談だが、大鶴基成が逃げ回っているようだ

今回の問題に関して、佐川急便事件での金丸信と同様の存在が、田代報告書作成時の東京地検次席検事。
告発されている事件について検察当局からの聴取要請を拒否しているとのこと。
もし、「上申書決着」になったら、佐川急便事件の際と同様のペンキ騒ぎになりかねない
（元）東京地検次席検事ともあろうお方が逃げ回ってると。・・・ぢゃ逮捕しかねぇぢゃんか。市民ならとっくに捕まってるぞ。

大阪特捜部事件の捜査では、中尾元大阪高検検事長は最高検の事情聴取に応じたはず。

最高検は元東京地検次席検事には睨みが効かないのか。

何から何まで不公平。

米国の置き土産、特捜部を解体せよ



日銀法を改正せよ

デフレ脱却何もしない、何もできない日銀というレッテルが貼られる。また経済見通しの甘すぎ、政策のセンスのなさ、タイミングの悪さなど批判されるべき点は多々ある。

そして、事実から目をそらし自分の理想の理論を言い張る総裁などは目に余る所業である。国民誰もが信じない景気回復シナリオなどを出しても意味はない。


デフレ脱却を問う：日銀景気見通しは甘すぎ　＝　
水野・元審議委員

2012年 05月 9日 18:56 JST
［東京　９日　ロイター］　

水野温氏・クレディスイス証券取締役副会長（元日銀審議委員）は、日銀が４月２７日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について

「見通しが甘すぎるのは明らかだ」

とし、欧州情勢は再び混迷する情勢となるなど

「前提自体がすでに崩壊している」

と指摘した。

日銀が現在金融緩和手段とし活用している「資産買入等基金」を中心とした包括緩和政策は、枠組みの限界がみえ始めていると指摘、長期国債購入を増額するなら、むしろ輪番オペを柔軟に活用した方が、機動的かつ市場機能を維持した政策運営が可能だとした。

円高抑止を目的にした日銀による外債購入は、調整相手が増える分、機動的に動けず効果が薄いとした。ロイターとのインタビューで語った。

＜見通し下ぶれなら、日銀は組織的に厳しい局面に＞

水野氏は、足元の世界経済はその回復モメンタムが低下しているとし、すでに日銀の最新の景気見通しの前提は崩れているとみている。

日銀の展望リポートでは、１２年度前半には緩やかな回復経路に復していくとの景気シナリオを示した。

しかしその大前提となる海外経済の想定は「国際金融市場市場が総じて落ち着いて推移するとの想定のもとで、新興国・資源国にけん引される形で、徐々に成長率が高まっていく」というもの。

水野氏は

「欧州のソブリン・金融危機に対する抜本的な解決が展望できていないというのが市場参加者のコンセンサス。

新興国・資源国でも景気減速への対応からブラジル、インドの利下げ、中国の預金準備率引き下げなどの状況を踏まえると、日銀の見通しは楽観的だ」

と指摘する。

「１３年度下期にデフレ脱却を展望できるシナリオを描くために、甘めの想定を置かざるをえなかったのではないかと推察される」

とした。

「日銀法改正をめぐる国会の動きなど、成長戦略の議論をせずに金融政策に甘える姿勢を見せていることにいらだっていることはよく理解できるが、こうした景気判断に沿って世界経済が回復していかない場合、追加緩和期待が高まるだけでなく、日本銀行は組織として政治的に非常に厳しい局面に追い込まれるリスクがある」

と危惧する。

＜対照的な白川総裁とバーナンキ議長のメッセージ＞

世界経済の不透明感が強い中で、各国中央銀行総裁の市場との対話力も、金融市場へのセンチメントを左右すると水野氏は指摘する。

「ＦＥＤのバーナンキ議長は、４月２５日の記者会見で、ＦＯＭＣ内の議論が若干インフレ・タカ派的な方向に振れているにもかかわらず、必要あらば追加感和を行う用意があるとする用心深い姿勢を見せることで市場に安心感を与えた。

一方の白川総裁は、せっかく市場が期待していた緩和措置のメニューを決定したにもかかわらず、デフレ脱却は中央銀行だけで実現できないと追加緩和に消極的な姿勢を見せた。２人のトップの記者会見のトーンの違いが、その後の両国の株式市場の明暗を分けたと言える」

とみている。

もちろん、中央銀行ができることは極めて限定的であることを理解しつつも、市場に安心感を与える発言を見せたバーナンキ議長の市場との対話の方が適切であったことは明らかだという。

＜包括緩和は限界に、輪番オペを活用で機動的に＞

４月２７日に日銀はデフレ脱却を目指した追加緩和を実施。１０兆円の長期国債購入や、国債購入の年限長期化、そのほかのリスク性資産の購入も打ち出され、市場の期待に沿う内容だった。

しかし

「資産買入等基金を中心とした包括緩和政策の枠組みは限界がみえ始めている」

と水野氏は指摘する。

「多様な資産を購入することでスタートしたが、最近の購入対象はもっぱら国債が中心となっている。

日本銀行の国債購入増加の結果、民間金融機関の国債投資の期待収益率が低下すると同時に、民間金融機関の国債ポートフォリオのデュレーションが長期化しやすい環境を作り、金利リスクの管理を難しくする」

という面があるためだ。

このため水野氏は

「むしろ国債買い切りオペ（いわゆる輪番オペ）を柔軟に活用した方が、機動的かつ市場機能を維持した金融政策運営ができる」

と提言する。

円高抑止のため一部で取りざたされている日銀の外債購入に関して水野氏は、実施しても効果は限定的とみている。

資産買入等基金で購入する外債の金額をあらかじめアナウンスすれば、為替市場に与えるインパクトは限定的になる。

また、日本銀行が外債購入をする場合、為替政策の主管である財務省、米国の国債管理政策を担当する米国財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など、事前に調整する必要する必要のある関係者が多いためだ。このため

「機動的な対応ができない。機動的でなければ、為替市場は驚きもしない」

と指摘している。

ただ、日銀としても円高を止めることは難しそうだ。水野氏は

「これだけ対外純資産を持ち、経常収支は黒字であり、介入していない国は日本だけ。放っておくと円高になりやすい構造になっている。

たまたま今、貿易収支の赤字が定着しそうであり、為替相場は１ドル８０円前後でとどまっている。基本的にはドル円相場は米国の経済と金融政策で動いている」

と分析。

それでも日銀が為替を気にしているとのメッセージは、昨秋ごろから記者会見などで言及されている。

「少なくとも、デフレ克服に向けて円高進行を止めるために、金融政策でも警戒している姿勢を見せることは重要」

だという。

（ロイターニュース　中川泉　伊藤純夫


改造のだ内閣

参院で過半数に18議席不足しているのを補うのに、自民党の言いなりになり、民主党の存在意義(レイゾンデートル)を失わせ、次期総選挙で大敗北してしまう危険を買い込んでいる。

この観測を最も正確に行っているのは、政権交代の立役者である小沢一郎ばかりではない。
　朝日新聞の6月5日付け朝刊「オピニオン欄」(17面)「耕論　政権交代の果てに」

細川護熙政権の首相特別補佐を務めた田中秀征元経企庁長官(福山大学客員教授)が、野田佳彦首相に「約束破る首相に世論は失望」と厳しい苦言を呈している。聞き手は、吉田貴文記者。


　「野田さんのやり方は、『自民党は民主党より正しかった』と言っているようなものだ。

総選挙で民主党に投票した人は、身の置き所がないだろう」
　「問題は、野田さんにそうした世論が見えていない点だ。増税を悲願とする財務省に引きずられ、首相が世論から乖離してしまっている」
　「消費増税について、野田さんは代表選で約束したというが、これは党内の約束であって、国民との約束ではないことが分かっていない」
　「いま必要なのは、国民との約束を守る政治の実現だ」
　野田佳彦首相が尊敬している細川護熙元首相の下で、首相特別補佐を務めた人物の苦言だけに、人一倍厳しい。
　野田佳彦首相に対して、マインドコントロールし続けているのは、財務省の勝栄二郎事務次官、

その大先輩である元大蔵官僚の藤井裕久元財務相である。

野田佳彦首相の耳目を競馬馬のように消費税増税だけに向けさせて、それ以外を見えなくして、

「世論から乖離させている張本人」である。

勝栄二郎事務次官と藤井裕久元財務相は、財務省内で「消費税増税実現のためには、内閣の1つや2つは潰しても構わない」と明言している

いまでは「民主党政権は潰してもよい」と考えているという。

これに野田佳彦首相は、すっかり、洗脳され切っているのだ。
小沢一郎は6月3日の野田佳彦首相との会談のなかで、

「民主党政権は、鳩山、菅、そして私のトロイカ体制で築いた。党から出ていくとするならば、君たちの方だ」と断言したという。

「小沢切りは、逆さまだ、勘違いするな」という意味だ。
　分かりやすく翻訳すれば、

「民主党のオーナーは、大金を投じて、政権取りに汗をかいて努力した鳩山、菅、小沢のトロイカ体制だ。雇われマダムにすぎない野田佳彦首相は、生意気言うな」

という脅しである。
　対日工作を行っている米国ＣＩＡ（リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）、ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補らは、

「松下政経塾出身の政治家」を通じて日本をコントロールしようと、１期生の野田佳彦首相に期待していた。

だが、「視野狭窄」的な野田佳彦首相の政治手腕のなさに、すっかり失望しているという。

その代わりに、いまや小沢一郎元の登板による「本格的政権の誕生」と「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長に期待を膨らませている。　



今日の新潮に森本防衛大臣の女性スキャンダル。

２回の不倫と40歳も歳下の３回目の結婚。

改造内閣の出鼻くじくー。

1
小沢ブラック記事を垂れ流した朝日「社説」

小川前法相辞任会見での指揮権発動発言に目を釣り上げている。

「見識欠く危うい発言だ」

そうだ。

併し、陸山会事件で検察審査会に紛れた捏造報告書を単に記憶の混同でかたずけられるのか、さかんに流された不起訴報道ー

水面下で動く壮大なる戦略を妄想。

もし、

野田総理と小沢一郎の会談が、内閣改造＆今後の政局の相談だったらどうだろう？

ネット界隈の噂の横田めぐみさん。

松原仁（鳩山G）の横田家訪問後に総理動静で鳩山元総理の姿が。

TPP（米）横目に日中韓FTA。

円と元の直接取引開始。

普天間の新たな動き。

目が離せない。




消費税国会は21日最終日まで実質10日をきった。

16日から外遊ー

砂時計の如く、日々が過ぎていく

一日一回
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