脚下照光

2012年6月9日 お仕事
今日の誕生花は、・・・・・ガーベラ。
花言葉は・・・・・・・・・・・・神秘、一家団欒

キク科ガーベラ属

一輪刺してもいいし乾燥させても

森 澄雄(1919年- 2010年)は、長崎の人
本名、森澄夫。
長崎大九大を経て卒業と同時に応召、
44年から南方を転戦し、
46年、復員。
47年、佐賀鳥栖高女教員となり、のち都立豊島高校に移る。
加藤楸邨に師事
NHKラジオ深夜便関西発きょうの一句

田を植ゑて空も近江の水ぐもり
              森澄雄

海江田、枝野、管直人の証言に食い違いが生じてる。
東電会長の証言で
真実がみえてくるー
それが・・・
8日どこの局ものニュースになく、
オーム報道ばかりー

案の定聴くに堪えない
最初から最後までツッコミどころ満載の原稿を読み上げる・・どこの国の総理?
なにが
・国民のためだ
・福島の人々非難を余儀なくだ
綺麗な言葉には毒がある

「再稼働反対」のプラカードを持った市民たちが,総理官邸に
押し寄せそうな雰囲気.
フリー記者の田中氏サイト
http://タナカリュサク.jp/2012/06/0004457

2012年6/8(金)午後6時
首相官邸前
千代田区永田町2丁目
参加者は約4千人
「首都圏反原発連合」毎週金曜


8日財界出自の野田の大飯原発再稼動宣言

これだから
国家の総てに検証がいるー
週間ダイヤモンドという良質の週間雑誌

先週のダイヤモンド記事ー
トチ狂った野田政権がやろうとしている暴挙は消費増税だけではない。
原発再稼働ー
再稼働の黒幕は仙谷政調会長代行だが、ふざけているのは、その手口。
今月4日、ジャーナリストの横田一氏は福井に向かった。
この日、細野大臣や仙谷政調会長代行が福井入り。
福井県の西川知事や地元議員に大飯原発再稼働に向けた説明をした。
それを取材するためである。
そのとき、配られた経済産業省のペーパーにはこんなくだりがあった。
〈再稼働判断は通常のものなのか、暫定的なものなのか
再起動の判断は、あくまで現行法令に則って行われるものであり、「特定の時限性」を持つという意味での暫定的なものとは考えていない〉

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http://diamond.jp/articles/-/19470
ニッポン家電はなぜ負けたのか
家電メーカー経営者の発言史
そこで
テレビはクズ番組ばかりー
NHKさえ連日クズ番組をはじめたー
それに習おうー
クイズを1つ
次に掲載する記事
書かれた年を当ててください

「週刊ダイヤモンド」の過去の記事。
さて、いつ掲載されたものでしょうか。

ア 1960年代
イ 1970年代
ウ 1980年代
エ 1990年代
オ 2000年代

 花形成長産業の看板はとっくに“返上”、家庭電機は、いまや一転して、不況業種の仲間入りをしている。
季節商品の在庫増加がはやされ、テレビなどの本命製品も伸びは鈍化、
そして販売価格の乱れは慢性化している──
明らかに不況ムードは強まっている。
 特にこのところ、家庭電機メーカーの業績低下、減配などが相次ぎ、家庭電機の苦しさが一気に吐き出された、という感が強い。
 常に別格扱いされていた松下電器産業さえ前期には戦後はじめて、減収減益の決算となった。
 根本は、需要の一巡による成長力の鈍化で、家庭電機は目下、方向転換を要求されているのである。
 ところが、各社はこれまでに、すでに大がかりな量産体制を作り上げてしまっている。
 売れなくなったのは承知しながらも、あえて目をつぶって売り上げ増進、シェア拡大という無理押しを続けてきた。
家庭電機の苦しさは、もはや、この無理が利かなくなったということにある


 どうでしょう、
最新号の書き出しに使ってもおかしくない内容ですが、
答えはなんと、
 1965年2月8日号です。

 当時、“三種の神器”と呼ばれた
・白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫
の家電3品目の後、次なる“新・三種の神器”、すなわち
・カラーテレビ、クーラー、自動車の“3C”が内需と輸出共に伸びていましたが、
64年の東京オリンピックが終わると日本経済は不況期に入り、各社の業績は低迷します。
そのころの記事です。
 これを、「家電業界は同じことを繰り返している」と取るか、「ビジネス誌が“危機を煽る”のはいつの時代も同じ」と取るかは別としても、過去を検証することで学べるものは多い。
 今週号の特集「家電敗戦」では、1960年代~現在までの家電メーカー経営者15人について、過去の発言を発掘。
それぞれの時代において、家電業界の経営者は何を考え、それがその後、どう引き継がれていったのかを検証しました。その一部をお見せしますと……。
 この事件に関する裏情報は、7日「Kazumoto Iguchi’s blog」にほぼ網羅されています。
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■ソニー・井深 大【ソニー創業者の1人】
(米国企業は海外での販売増に伴い、外国人経営者を登用するが、という質問に対して)
「それは米国の社外重役という制度でしょう。
日本の取締役会と米国の取締役会は性格が違うでしょう。
米国の場合は社会的な意味とか、地域のつながりとかで重役を入れる。
必要がなければトップマネジメントに外国人経営者を起用するようなことは考えない。ソニーは米国の会社ではない。日本の会社です」
(1969年7月28日号)
■松下幸之助【松下電器産業(現・パナソニック)創業者】
「日本は強い、日本的経営はすごいなんてオダテられて、いい気になってはいかんですな。
日本はそれにウッカリ乗ってはいけません。
米国という国の力は、決してこんなもんではありません。
いい気になっていると、今に、日本は追い詰められてしまいますよ」(本誌1982年1月2日号)

ニッポン家電はなぜ負けたのか
家電メーカー経営者の発言史

123■早川徳次【早川電機工業(現・シャープ)創業者】
「事業家は常に明日に懸けていなければなりません。
シャープペンシルを作っていたころ、これにクリップを取り付けました。
その当時は、着物といえば和服。
帯に挟む人もいましたが、まずクリップは無用なもの。
そのうち洋服の時代になりました。
ポケットにしっくりしたペンシルというので、クリップ付きは引っ張りだこで売れたものです」
(本誌1968年4月21日号)

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 いま、日本の“基幹産業”である家電は、明らかに大きな節目にぶつかっています。
ソニー、パナソニック、シャープといった日本が誇る家電メーカーは2012年3月期、3社合計で1兆6000億円という大赤字を計上しました。
東洋のものづくり先進国たる日本の存在感は明らかに薄まっています。
 そして、業績不振で弱り切った日本の家電メーカーに今、中国、韓国、台湾企業が狙いを定めています。
『週刊ダイヤモンド』6月9日号では、技術、エンジニア、知的財産……敗色濃厚の基幹産業を呑み込み、自らの成長エンジンにしようと勢いづく、中、韓、台メーカーの実像と、日本の家電が失敗に至った本質的な原因について迫ります。
   『週刊ダイヤモンド』副編集長 深澤 献

「増税前にやることある」=小沢グループがのぼり旗
 8日小沢一郎が主宰する勉強会「新しい政策研究会」は、消費増税関連法案反対を訴えるのぼり旗を150枚作成し、同研究会に所属する議員向けに配布した。街頭活動などで使われる。
 小沢一郎は、野田佳彦による政策の優先順位の付け方を批判しており、
のぼり旗には、白地に赤で
「増税の前にやるべきことがある」と書かれている。
「前」の文字だけ赤白を反転させ、総理との「時間軸」のとらえ方の違いを際立たせた。
 小沢一郎は7日に開かれた自らを支持する若手議員の会合で「国民の中に、大衆の中に入れ」と地元活動を強化するよう呼び掛けている。

 民主党小沢グループ・岡本英子衆院議員:
「あしたから、皆さん、旗を持って街頭に出ていくと思います」
 消費税増税法案などの修正協議が始まり、
15日までの合意を目指す
 なか、小沢一郎らグループ政治家は
世論を味方に法案の成立を阻止したい考えです。

公明自民含めて大連合で
 消費税強行

何故か

13兆円に秘密があるー
いづれ

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