７月晦日

今日の誕生日の花は・・・・・・フシグロセンノウ
花言葉は・・・・・・・・・・・・・・・・転機


節黒仙翁、学名：Lychnis miqueliana Rohrb.）は、ナデシコ科センノウ属


「miqueliana」は、ドイツの植物学者のA.W.ミクエル（Friedrich Anton Wilhelm Miquel）に由来する。別名が「ゼニバナ」と「オウサカバナ」（逢坂関に自生していたことに由来する。）。

日本の固有種で、本州・四国・九州の山地の林下などに自生する。

田中澄江『花の百名山』で、雲取山を代表する高山植物の一つとして紹介した。


夏草や兵共が夢の跡
　　　　　　　　　　　芭蕉



オリンピック報道に浮かれてると大変である

あの英国でさえ水泳や柔道会場凡そ１万員収容だろう

それが、空席が目立つー

醜いこと

おさえられてて一般に周らぬゆえー



「８月1日に大変なことが起こる」



きな臭ささを煽る石原慎太郎をめぐる動静に関連して不可解な情報が、密に防衛関係者の間で飛び交っているラシー。

それは、４月中旬に訪米して、「尖閣列島を東京都が買う」と表明してから、石原慎太郎知事自身が、米国に歓迎されたと受け止めていたのが、

実は逆であり、

米国国防省（ペンタゴン）の

「不興を買ってしまった」

ことが原因で異変が起こるというのである。

東京都が、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に尖閣諸島買取りについての意見広告を出しましたが、意見広告は賛同を得るための手段ですから、逆に見れば、米国は賛意を示していないことになります。

　一般の米国人は尖閣諸島の存在など知りませんし、他国のことに関心も抱きません。

この意見広告の対象は知識人で、特に議会や政府関係者を意識したものでしょう。

ということは、買取りに関して政治的な根回しができていないことを意味します。

野田内閣とすら調整できていないのですから当然ですが…

国会を取巻く２０万の人々、NHKは１万４千人と虚偽報道ー

この警視庁調べは誰がどれだけの権威を持って話しているのか。

「警視庁関係課に問い合わせたら、“我々の発表は無い。勝手に報道”との回答

それはないでしょ。

少なくとも”警視庁筋”だろう

国会大包囲は、原子力規制委員会人事撤回が目的の１つです。

きちんと報道してほしい。



石原慎太郎の動きは

６０年安保を知ってるゆえの世相をおぼんばかってのこと

軍事傾斜に走る野田政権の援軍となろうー



産経ニュースは、こう報じています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072800480000-n1.htm

　　　都が米紙に意見広告　尖閣購入に理解呼びかけ

「米国は太平洋の全てを失いかねない」

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を計画している東京都は、２７日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。

石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。

　広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。

東日本大震災での支援に感謝を記した上で、

「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。

購入計画に対して寄せられた意見の９割が賛成で、１３億円以上の寄付が集まっていることも紹介した。

　同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、

「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。

この問題で中国と対峙するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。

　石原都知事が最初に尖閣買取構想をぶち上げたのは、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムであり、

この段階で既に米側の了解を取り付けていたはずなのです。

にも拘らず意見広告を出したのは(出さざるを得なかったのは)、その後事態が変化したことを意味しています。

　もちろん、米国にも様々な勢力が存在し、米国戦争屋と直結するヘリテージ財団が米国の意思を代表しているわけではありません。

しかし、米国側の一定の支持があったことは確かで、そうでなければ事は進められません。

ところが風向きが変わってしまったようなのです。

　考えられるのは中国の圧力です。

中国政府は米国で強力なロビー活動をしていて、議会や政府関係者に影響力を及ぼしています。経済力が増せば、それだけ政治力も向上します。

石原の構想に不快感を抱いた中国政府が動いた可能性が高いのです。

　中国政府は、反日運動が嵩じて制御不能になることを恐れています。

秋には指導者の交代が予定されていますし、先日は江蘇省の王子製紙の排水計画を巡って1万人の抗議デモが起き、当局は計画を撤回せざるを得なくなりました。

この大衆エネルギーが尖閣諸島へ向かったら大変です。

　産経ニュースは、同じ28日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072821260005-n1.htm)

　　　中国、尖閣問題で“民間人”の抗議行動が激化

　【北京＝川越一】

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国で、日本に対する“民間人”による抗議行動が活発化している。

反日活動家による観光開発の申請に続き、北京の弁護士が東京都の石原慎太郎知事や日本政府を相手取り、北京市高級人民法院（高裁）に提訴した。

一連の動きは、領土問題は存在しないとの立場から、直接行動が取れない当局の意を酌んだものにも映る。

　中国メディアによると、民事訴訟を起こしたのは北京市の弁護士、●（＝赤におおざと）俊波。

石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収などを求めている。

　●（＝赤におおざと）は後に、地権者の男性も訴訟の対象に加えた。

●（＝赤におおざと）は訴訟の他に、戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているという。

　中国政府は、東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に強く反発している。

しかし、同諸島は古来からの中国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場を取らざるを得ない。

そのため、中国政府としては、それ以上の抗議ができないという事情がある。

　今月初め、同諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らの所属先は香港の政治団体だった。

この団体は中国本土から資金援助を受けていることが知られている。

中国メディアは、中国の「五星紅旗」を携えていた活動家らを英雄扱いすることで、当局の思惑を代弁している。

　“民間”の反日分子を利用し、自らが望む世論を形成するのは、中国当局の常套手段ともいえる。

案の定、今回の弁護士らの行動は市民の反日感情を刺激。

インターネット上では「勇気と愛国心を表現する行動だ」「愛国心を持つ中国人はみな国家利益を守るという意識が必要だ」などと、提訴を支持する空気が広がっている。

　民意の結集を呼びかける主張は、「多くの正義の志士の参加を願う。

力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」とさらにエスカレートしており、追随する動きが懸念される。

　反日活動家の背後に中国政府が存在することは間違いありませんが、現状では当局は紛争の拡大を望んでいないようです。

先日行われる予定だった抗議活動は、当局により阻止されています。

以下は、時事通信の配信記事です。(7月22日付、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000032-jij-int)

　　　尖閣抗議船の出航を阻止＝「撃沈の恐れ」と中国当局

　【香港時事】22日付の香港紙・明報によると、中国浙江省寧波市で今月中旬、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家20人が漁船をチャーターして、日本への抗議のため尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止された。

　20人は全国各地から寧波に集合したが、市当局者は「日本の巡視船に撃沈される恐れがある」「今は休漁期なので、出航できない」などとして、出航を認めなかった。　

　「日本の巡視船に撃沈される恐れがある」という説明は笑ってしまいますが、中国当局が紛争拡大を望んでいないことが判ります。

ただ、これにも限度があって、日本側が刺激し続ければ抑えることはできません。

そんなことをすれば、抗議の矛先が中国政府の方へ向いてしまいます。

　米国国防総省は好戦派で占められているわけではなく、穏健派も存在します。

オバマ大統領としても、今秋に再選を勝ち取るためには経済回復を最優先せざるを得ません。

最大の債権者である中国政府の意向は無碍にできず、石原は米国の不興を買ってしまった可能性が高いのです。

　石原は訪問先のシンガポールで体調を崩したとして、早々とロンドンオリンピック開会式などへの出席を取り止めています。

一服盛られたとは思いませんが、追い詰められて海外へ出られるような状況ではないのでしょう。

　尖閣諸島を巡って、8月1日に大変なことが起きるという未確認情報が流されています。

ロンドンオリンピックの方に皆気が取られていますが、そういう時にとんでもない謀略が仕組まれていたりします。

何事も起きないことを願いますが、今の時代は何があっても可笑しくありません。

抜かりなく情報収集する必要があります


米･イスラエル

尻尾が犬をふる現象一段と加速。

共和党大統領候補ロムニー、イスラエルを訪問。30日WP「イランの核兵器開発を防ぐため、米・イスラエルは如何なる、かつあらゆる手段を使うべきである。

米国はイスラエルの国家を守る権利を認め、米国がイと共にいるのが正当なこと」

戦争は手塚治虫の世界に。

29日WP「無人機への移行で、戦争は自国にいて出来る。

空軍は数百のジェット戦闘機を退役させ、代わってパイロットが地上で操縦するPredators, Reapers and Global Hawksに代えられてきている」

シリア・YN情報「シリアの革命運動、やはり背景にアメリカが居たようです。

今年６月のワシントンで開催されたビルダーバーグ会議に”シリア国民会議”のメンバーがしっかりと参加していました」：シリア国民会議は反体制派の合同グループ。イスタンブールで立ち上げ
オスプレイ問題記事

朝・毎戻ってきた感じ。

30日産経「社説検証。オスプレイ搬入”日米同盟に寄与”と産・読（+日経）。

朝・毎・東は”危険、配備反対”。

朝日、”日米同盟の根幹に影響しかねないリスク”、

毎日”沖縄の実情を無視した対応で、無神経過ぎる”、

東京は”米政府になぜ物言わぬ”」


毎日新聞の世論調査。

野田内閣の支持率２３％で発足以来最低。

政党支持率は

自民党１７％、

民主党９％、

生活党２％。

消費税法案が今国会で成立することを

「望まない」６１％、

「望む」３３％。

これは街を歩き話を聞いた実感に符合する。

「望む」にしても「仕方ない」という意見が多い。
脱原発：新聞評価基準だ！、

玉川徹「昨日の国会包囲デモに関する新聞各紙関連記事の面積：

東京新聞約２０２６ｃ㎡、

朝日約１１０５ｃ㎡、

毎日約２９０ｃ㎡、

読売約１２０ｃ㎡、

日経約１１２ｃ㎡、

産経９８ｃ㎡。

読売新聞は香港の反中国デモも取り上げているが、約３７６ｃ㎡とこちらが３倍以上」


官邸前「脱原発」集会参加のきっかけは、ツイッター３９％といちばん多い（朝日）。

情報が行動へ結びついた典型だ。

山口県知事選挙ではフォロアー数６万を超えた飯田哲也が善戦したものの敗北。

選挙は「空中戦」でなく「陣地戦」の闘いが基本。保守王国では情報から行動の回路が追いつかなかった。


自民党：30日NHK

「自民 具体的解散戦略定まらず」。

原発推進、増税賛成、オスプレイ日本各地訓練賛成じゃ選挙に勝てない。

でも野田見習えば良いのでない。

脱原発、増税反対、TPP反対、オスプレイ反対で選挙して、

選挙終わったら全てひっくり返すという戦略でいくしかないのじゃない。




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