お訪での
皆々様方
如何
お過ごしでしょうか
残暑
お見舞い
申し上げます
南の国の青空はどこまでも青く澄んでおり
不思議の形の白き雲がにょきにょき
少しの間いろんな形を作り出す
幼少の頃から記憶にある風景
山間の川原での水遊びで
体が冷えて
疲れて
うたた寝
の
その視界の向う
おぼろげに
こわいかたちのしろいもの
ひえぇぇと目を覚ますー
まさに入道雲
雲は天才である
国会会期末９月８日
野田「退陣表明」は本当に出るのか
日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/138309
取りざたされる自民党幹部への電話内容
「やっぱり、野田首相は今国会が終わったら、総辞職するんじゃないか」
その根拠は今月１１日、共同通信が流したニュースだ。野田首相が今月初め、
自民党幹部に電話でこう語ったという。
「次期衆院選はどういう結果になろうと民主党は負ける。負ければ代表は代わらなければならない。
代わるのは、私でなければならない」
この野田発言、ごく当たり前のことを言っているように聞こえる。
解散・総選挙になれば、民主党は大惨敗し、総理のクビは飛ぶ。
だから、それまでは野田本人が責任をもつという話だ。
しかし、よくよく考えると変なのだ。
「これから選挙を指揮しようとする現職首相が、
どうせ選挙は負ける、
自分はいずれ辞任するなんて言います？
それもライバルの自民党の幹部に。
おかしいですよ。
これじゃあ、民主党の議員だって、９月の代表選で野田首相を再選する気にならない。
問題は、こんな後ろ向きの発言をなぜわざわざしたのかですよ。
野田首相は、代表選に出馬しないつもりなんじゃないですか」（政界関係者
評論家の塩田潮もこの野田発言に注目する。
「９月８日の国会会期末に、野田首相は代表選不出馬宣言をして、新代表が選ばれたら、総辞職するんじゃないか。私はその確率が４割はあるとみています。辞めると分かっている首相に投票する人はいないし、
辞める首相が選挙で何を訴えるのか。
そこを考えれば、この野田発言が退陣表明に思えて仕方ないのです」
民主党内でも、支持率ジリ貧でまったく人気がない野田を引きずり降ろす動きが強まっている。
議員たちだって、自分の生き残りがかかっているから必死だ。
大マスコミは「無風代表選」と流しているが、
野田の代表選再選は簡単なことじゃない。
辞任しか選択肢がない状況にどんどん追い詰められているのだ。
民主党代表選で統一候補
反野田陣営が予備選挙
テレビ朝日系（ANN） 8月22日(水)6時56分配信
野田総理の再選阻止を目指すのは、
山田元農水大臣や菅グループの平岡前法務大臣、
鳩山グループの川内衆議院議員ら20人近くで、
29日に党内改革を目指す「民主党復活会議」というグループを発足します。
そのうえで、党内の所属グループに関係なく野田総理への対立候補を募り、告示日の来月10日までに予備選挙を行って統一候補を決定します。
政策的には脱原発が軸になる見通しです。
候補者には、田中真紀子元外務大臣や原口元総務大臣、山田前農水大臣の名前が挙がっています。
原発、消費増税、ＴＰＰ 民主慎重派が新勢力8月22日 朝刊
民主党内で原発、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員が、新グループ「民主党復活会議」を二十九日に発足させる。
党の路線転換を図るため、野田佳彦首相に対抗する勢力を結集。九月の代表選で候補者の擁立を目指す方針だ。 （金杉貴雄）
戦争を避けたいなら
石原都知事を
引責辞任させよ
[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣](日刊ゲンダイ2012/8/21)
香港の活動家らが
尖閣諸島の魚釣島に上陸｡
合計14人が逮捕され､強制送還されたと思ったら､
今度は東京都議ら10人の日本人が
上陸して日の丸を掲げてみせた｡
わざわざ竹島に石碑を建てて除幕式に訪れた
韓国の李明博大統領といい､
この極東3ｶ国は､どこまで愚劣なのだろうか｡
領土問題というのは､
当事者双方にそれなりの理屈があるものだ｡
ﾍﾀな強硬手段は戦争の引き金になりかねない｡
まして実効支配している側が先に手を出せば､
せっかくの優位を
自ら投げ捨て対等の立場に下りてしまうことを意味する｡
一連の痴態の発端は､
石原慎太郎知事による東京都の尖閣購入宣言だった｡
どだい日本国内の登記簿をいじくったところで､
中国側には何の説得材料にもなりっこない｡
単なる挑発以外の何物でもありはしなかった｡
しかも石原は当初､
尖閣の主要5島のうち､
魚釣島など3島だけを購入の対象とした｡
残る大正島はもともと国有地だが､
久場島は3島同様の個人所有であるのに｡
理由は明白だ｡
久場､大正の2島は射爆撃場として
米海軍の排他的管理区域なのである｡
ならば中国側の主張は論外になる理屈だが､
当の米国は尖閣の施政権こそ
1972年の沖縄返還で日本に戻したものの､
主権については｢立場を表明しない｣としていた｡
背景には中国や台湾への配慮があった｡
この問題に詳しい豊下楢彦関西学院大学教授(外交史)によると､
しかも当時のﾆｸｿﾝ政権には､
日中間に領土紛争の火種を残すことで､
米軍の沖縄駐留をより正当化させる思惑があったという
(｢『尖閣購入』問題の陥穽｣世界8月号)｡
石原知事の真意は“固有の領土の死守”などではないと､
豊下教授は書いている｡
あえて〈軍と軍の衝突から｢軍事紛争｣を生じさせ
｢米国が踏み込んでこざるを得ない｣ような
状況をつくりだす〉契機とする気だ､と｡
何よりもまず石原を引責辞任させ､
しかるのち
中韓両国と再度の棚上げか
共同開発か､
何であれ平和解決に向けた交渉を始める以外の道はない｡
またぞろ“弱腰”の大合唱が聞こえてきそうだが､
ならば問う｡
口先で凄めば相手は引き下がってくれるのか?
本気で戦争する気があるのか?
石原本人もだが､
異常に幼稚なﾅﾙｼｼｽﾄを
ここまでつけ上がらせた東京都民の責任はあまりに大きい｡
この期に及んで英雄視し続けるのであれば､
何があろうと自業自得とわきまえておくことだ｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000551-san-soci
都、尖閣上陸を正式申請 調査は早ければ２９日
産経新聞 8月22日(水)16時52分配信
尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を進める東京都は２２日、政府に上陸許可を正式に申請した。
購入と活用策検討に向け島の概要を調査するためとして、早ければ２９日の上陸を求めている。
２０００トン級の民間船をチャーターし、担当職員や不動産鑑定士、自然環境調査の専門職員、学識経験者ら約１０人で調査する予定。
藤村修官房長官は２２日午後の記者会見で、政府が正式に受理したと発表した。
都と政府は１７日に記載必要事項などを協議していたが、藤村官房長官が２０日の会見で「内容が不十分で一時預かりの状態」と述べたため、都が２２日、詳しい内容を追加提出した。
都は「上陸できることを前提としている」（幹部）が、政府が万一上陸を認めない場合でも、１２月にも都議会に購入議案提出を目指すスケジュールをにらみ、洋上から調査を行う考え。
都の寄付金口座には２１日現在、約１４億４０００万円が寄せられている。
【関連記事】
尖閣諸島の摩訶不思議
【東京新聞 2012年8月21日】
政府、尖閣上陸を不許可で調整 東京都の申請
政府は２０日、沖縄県・尖閣諸島の購入計画を進める東京都の上陸申請が整った場合でも不許可とする方向で調整に入った。
日中関係や国有化方針への影響を懸念している。
政府関係者が明らかにした。
尖閣は日本の領土だ！ と、政府も自信をもって実効支配している。
しかしながら、じつに摩訶不思議なことがある。
ふつう、自国の領土なら、その領土内に港でも飛行場でも何でもＥー、
何らかの施設を儲けたり、自国民を積極的に住まわせて、実効支配を
さらに強固なものにするのは当然のことだし、政府の義務だ。
韓国などは、自国の領土でもない竹島を不法占拠して、軍事基地まで
設けて「実効支配」を武力で強化している。
あーそれなのにそれなのに、
日本の歴代政府は尖閣諸島を無人島の
まま放置して、港湾整備も環境整備も何もしないどころか、日本国民の
上陸すら頑として許さないのだ。
な～んでか？！
暗示的に言うと…、
周恩来と鄧小平の亡霊が憑（つ）いているのだ。
よーするに憑き物がついていて落ちないのだ。
外交学的に言うと…、
日中間には極秘の密約がある！
しかも強固な条件がついている。
これを破ることの意味は、宣戦布告と同等！
というよーな極秘の確約
が明文化されている。さらに…、
米国・奥の院の代理人（例えばキッシンジャーみたいな人間）も署名している…、
と考えれば分かりやすい。
日本と中国の関係には、そーゆー関係があるのだ。
石原慎太郎や米国の戦争屋ごとき野蛮人には到底うかがい知れない
深い闇のなかに、赤い糸（意図）で結ばれた関係があるのだ。
文字と文書の国・中国の文字と文書の達人、周恩来がつくって文書は
おそろしい。
憑き物のよーに、日中の政治家・官僚を末代まで縛るからだ。
その怖ろしい縛りを、先頃、総理官邸は某外交官僚からレクチャーされ、
ふるえあがっているはずだ。
伏魔殿（by 真紀子）外務省にはアメポチも多いが、シナポチも頑として
健在なのだ。
TOP
政治の世界は、ウラを知ると、表面からは見えなかった真実が見え
てくるものだ。
とくに日本の戦後の政治の実相は、オモテの綺麗事とは正反対で、
ウラは、カネと利権と自己保身と権力執着の醜悪な畜生絵図だ。
たとえば児玉誉士夫。この男は、いかつい顔で国士＝愛国の志士
を気取っていたが、じつはＣＩＡの工作員（エイジェント）だった。
このことは、2007年にニューヨーク・タイムズの記者ティム・ワイナー
が証拠文書をもとに克明に実証した。
正力松太郎も、岸信介も、児玉誉士夫と同じＣＩＡの工作員だった。
敗戦後の日本は表面上の建前は独立国家だったが、ウラの実態は
米国の属領だった。
この属領化にウラから積極的に献身してきたのが、児玉、岸、正力
など初期の売国グループ
この系譜は、佐藤（栄作）、中曽根
小泉、野田に至るまで連綿と続いている。
国士＝愛国の志士の風貌で周囲を威圧してきた、あの児玉誉士夫
がＣＩＡの工作員だったとは！
愛国者のウラの実態が売国奴だった
というのは、ワイナー記者の調査がなかったら知りえぬことだった。
しかし、真実を知ってしまった以上、愛国者の仮面を被った売国奴は
容易に発見できるようになった。
中曽根の不沈空母発言、小泉がブッシュにヨイショのプレスリー踊り、
などは、工作者であると同時に幇間（たいこもち）だ。
植民地の悲しさ（哀しさ）は、上から下まで奴隷根性になって宗主国
にオベッカをつかうことだ。
中曽根だって小泉だって、米国に行くと、一国の総理大臣というより、
ほとんどオベッカつかいの幇間（たいこもち）だ。
本年４月に石原慎太郎がアメリカはＮＹのヘリテージ財団に呼ばれて、
「尖閣買収」を得意げに言明したのも、みえみえの売国奴
真の愛国者なら、愛する国が下手な国際紛争に巻き込まれる事態は
身体を張って、いや、命を懸けて阻止する。
それなのに石原慎太郎はわざわざ米国まで出向いて、米国戦争屋を
喜ばせるために国際緊張を煽るのだ。
石原慎太郎。この男は愛国者に見えて、じつのところは戦争屋であり、
醜い売国奴だ！
だいたいヘリテージ財団というのは、アメリカの「敵国」の反体制派に
資金や武器を与えるための工作機関で、いま、中国がジョージ・ソロス
の一派とともに、最も警戒を強めている謀略機関だ。
ヘリテージ財団に呼ばれて、ノコノコと出向いて行って戦争屋が喜ぶ
演説をブッて、日中間の緊張どころか紛争や核戦争までを煽るという
のだから、石原慎太郎は正真正銘の戦争屋にして売国奴だ。
しかし、ま、石原慎太郎をＮＹまで呼びつけて国際緊張と紛争をデッチ
アゲねばならないほど、アメリカの戦争屋どもはアセっているんだろう。
オスプレイの配備強行にしても、あれは焦っている証拠だ。
なにしろアメリカの軍事予算、来年はガクッ！と削減されるされる。
その分、日本が拠出させられるワケだが、その前準備のお手伝いを
セッセとやらされているのが石原慎太郎ちゅーワケ。
「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」
2012.8.22 11:07 産経【ワシントン＝古森義久】
米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。
論文は
「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」
と総括した。
「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」
という副題のこの論文は
「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」
としている。
そのうえで論文は
「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」
とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
しかし、実際の戦闘では
（１）日本が兵器や要員の質で上位にある
（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる
－と強調した。
論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。
さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、
▽ 日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽ 日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない
▽ 中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している
－ことなどから
「日本が勝つ見通しが強い」
と展望した。
外務省、首相ないがしろに？ 米中韓大使人事、了承前に「内定」
2012.8.22 08:57 産経
米中韓３カ国の大使人事をめぐり、官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。
人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。
官邸筋によると首相は、
「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」
と不満をもらしているという。
政府関係者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で
「正式にかかっていないものが独り歩きした」
と怒りをぶちまけた。
検討会議は平成９年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。
閣議で決める前に正副官房長官４人で局長以上の幹部や大使の適性を審査する。
各省庁が提示した人事を変更することもある。
１９年には小池百合子防衛相（当時）が内定した人事が検討会議への根回しがなかったことを理由に別の人物に差し替えられた。
こうした前例があるにもかかわらず、駐米大使に佐々江賢一郎外務次官を充てるなどの人事が官邸の了承前に「内定した」とされたのだった。
問題は政府内での手続きだけではない。
大使を派遣する際には、事前に相手国の同意（アグレマン）を得る手続きを経なければならない。
「検討会議や与党への根回しを経ずに、この手続きに回っている可能性がある」
外務省にとって米国、中国の大使は象徴的存在だ。次官経験者の駐米大使起用と、駐中国大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だった。
１３年の外交機密費問題を受けた外務省改革で次官が「最終ポスト」と位置づけられた結果、駐米大使には外務審議官経験者が起用され次官の行き場がなくなっていたからだ。
なぜ沖縄県・尖閣諸島への香港活動家の上陸、島根県・竹島への李明博韓国大統領の上陸が起きた後に人事情報が流されたのか。
政府高官は
「人事刷新で外交立て直しを進めようとしている姿勢をみせることで、一連の問題への対応で外務省に向けられる批判をかわそうとしたのではないか」
民主党は政権交代の目玉として民間出身の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用した。だが、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され今回事実上更迭される。
!
コメント