対米隷属８　殺人者ターゲット

新聞テレビの狂乱
　新聞テレビから、真っ当な政治評論が消えてどれくらい経つのだろうか。
既に８０年代後半の中曽根内閣のころから、平和・軍縮派の宇都宮徳馬は
「おかしい。言論が腐敗したら民主主義もおしまいだ」と悲鳴をあげていた。
それからもう２０年以上も経つ。
ますますひどくなっている。
日本からジャーナリズムが消滅している、と決めつけてもいいくらいだ。

　12日NHKニュース９の異様な運営に驚くー
報道制作局キャスター大越は狂っている
大概こうであった
　　キャスター登場前の冒頭4分、
　　橋下の映像のみ
番組に入り４分、民主党4名の記者クラブ主宰の討論と自民総裁選の安倍元総理立候補を報道
する
と
また
橋下に戻し8分から19分まで臥雲政治部デスクに
延々と維新の会の説明ー
都合15分
このゴールデンタイムに
僅か7名の議員しかいない
今日旗あげした、新党を何故ココまで肩入れ報道するのかー
民放は前日の維新の会討論会に500名のスタッフ配置というー

「１社でカメラ５台、記者とスタッフ３０人を投入したところもあった」

メデイアは第三極に
　　第二自民党の維新の会を喧伝する
意図的に気色が悪い

　橋下バックに統一邪教が蠢いていることを少しでも拡散することが、今の日本に最重要となる。

“「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題”
http://npn.co.jp/article/detail/47908266/

“統一教会と創価学会が談合・選挙協力”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_30.html

“維新の会、公明と「選挙協力」で合意”七光り、
超タカ派で、具体的な経済政策なし、
国民生活を向上させるビジョン・プランなし、
外交政策なし、
憲法改正、防衛力強化の考えしかない者たちだけしか総裁選に立候補できない自民党――
これで本当によいのか！／自民党のすべての国会議員、地方議員、党員の皆さん、よく考えてください

核武装や徴兵制導入をＴＶで喚いていた茶髪のサングラス男橋下徹を~~~安倍晋三の側近中の側近自民党菅義偉である。
安倍晋三が統一教会とはズブズブ

未だに竹中平蔵に惑わされる人がいるなんて。
ひょっとして、国を滅ぼすＴＰＰの決定的エージェントでは？
維新の会、竹中平蔵の閣僚推薦を検討
米国と結託した超本人。
「維新の会の『維新八策』は子供じみた理想」と辛坊治郎
　「週刊朝日」全文はお薦めです

維新党資金源は日本会議（笹川財団→統一教会）であることが曝露されている。日本をどのような方向に導こうとしているか、いわずもがな

メデイア懐柔資金は是もだろう


日本政府は１１日から１週間、日本の竹島領有権についての新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載しています。



広告には、韓国が竹島を火事場泥棒した事実を書くべきです。

韓国政府は、１９５２年４月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視しました。

同年１月１８日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。



韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張しました。

そして、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。




１９５３年４月２０日に韓国人が竹島に駐在し、６月２７日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査して、韓国人６名を退去させて領土標識を建てました。

しかし、武装した韓国人が竹島に戻り、韓国は１９５６年に警察を上陸させて不法占拠を続けています。



広告には、韓国が竹島を奪った際、多くの日本人の血と涙が流れた事実も書くべきです。

「李承晩ライン」により韓国による日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者がでました。

日韓漁業協定が成立する１９６５年まで、韓国に人質（最大１３年）にされた抑留被害者が虐待されました。




広告は首相官邸の主導によるもの。
野田総理は今後、国会答弁や記者会見を通じて竹島の領有権が日本にあることを強調していきたいとしている


７日に北京に入った藤本健二（仮称）。
北朝鮮入国ビザが出ず足どめにあっている。
当初は８日に平壌入りする予定だった。
金正恩第一書記に面会したあとの日本での発言（「日朝の架け橋になる」など）が問題となっているようだ。
日本政府でも親書持参が検討されたが、民間人ゆえ取りやめになっている。

横田めぐみキップ
誰が握る

近頃都ではやるうた

♪おらんかぇ～♪　

『いままで何人殺されたかも定かじゃありませんが・・毎度毎度、憂国の議員の不審死の元凶となっている「特別会計の闇」を徹底的に暴きます』　
　♪って政治家はおらんかえ？

松下金融相不審死事件：自殺偽装の筋書きができている

　多くの国民は、上記事件が起きるまで、今の金融相が松下忠洋だということを知らなかったのではないでしょうか。
2009年の政権交代以降、民主党は国民新党と組んでおり、小沢・鳩山コンビが、あえて、このポストに、郵政民営化反対の亀井静香を据えたのがきっかけで、
3年後の今日まで、金融相ポストは、国民新党のポストになっていました。

国民新党の議員は、全員、2005年小泉政権時代の郵政民営化選挙にて、アンチ小泉を貫いて、自民党から追い出された元・自民党議員の集団。

　したがって、松下金融大臣は、小泉政権を傀儡化していた米国戦争屋ジャパンハンドラーから見れば、アンチ戦争屋。

米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの雇っている謀略部隊に命じて、松下大臣を偽装自殺で不審死させることは充分に可能。

最近のネット国民は米戦争屋に不都合な戦後の政治家の多くの愛国政治家が、失脚したり、不審死する例が異様に多いことをみんな知るようになっています。

　米戦争屋CIAが日本のみならず、彼らにとっての世界の属国（中東・中南米諸国など）でどのような謀略を繰り返してきたかは、
ティム・ワイナー著『CIA秘録』に詳しい。


6月就任の薩摩隼人松下大臣
ヨウ働いてたー
コレも！？→　http://diamond.jp/articles/-/21873

これ以上のことをやろうとしましたからね･･松下センセは｡
その結果･･(合掌)
...
白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。
業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、
保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、
不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。



そしてほかに松下大臣は
報道特集の特別会計１６兆円に切り込んでいた矢先ー

故・石井紘基議員の「死の真相」は、菅直人が一番良く知っているワケ
なん蛇が、今じゃ、永田町でも霞が関でも「公知の事実」になっている。
その恐怖により、「特別会計」にメスを入れ、大ナタを振るうことがタブー
になってしまったワケ。
おなじよーに、今回の松下忠洋金融・郵政民営化担当相の「死亡事件」
は、さまざまなタブーを生み、怯えで萎縮してしまう議員や官僚が
続出するだろう。
それこそが松下忠洋金融郵政民営化担当相を殺したドス黒い闇の権力
の目的なのだから。
いま開始されたのは、たんなる「恐怖政治」ではない。
本当に殺されてしまう「死の恐怖政治」が始まったのだ。
もーいくところまでいくしかない。
どこまでかって？
累々たる死骸が腐臭を放っている地獄絵図を見るところまで蛇。

黙祷

http://rothschild.ehoh.net/truth/part1/01/part1_13.html
↑より抜粋　
日本が自滅する日‐
官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』　　　

故・石井紘基衆議院議員（PHP出版）


通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。


特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。


　その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。


ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、
厚生年金の保険料もある。

一般会計の四倍もの規模をもつ、
この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。


　この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。

私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。
その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。



　通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、
それはことの本質をみていない。



規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。


　また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。


そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。



　わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。


　平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。
次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、
〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 　


これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。



　以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。



　そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。


　しかし、国の一般会計予算から
特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、
この財務については
現実には国会の与り知らぬところとなっている。


特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。

略

つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。

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