戦争賛美のメデイアは襟を正せっ！
2012年9月18日 お仕事今日の誕生日の花は・・・ゲンノショウコ
花言葉は・・･･･心の強さ
現の証拠 Geranium thunbergii）は、フウロソウ科。
北海道の草地や本州～九州の山野、また朝鮮半島、中国大陸などに自生する。
生薬のひとつであり、ドクダミ、センブリなどと共に、日本の民間薬の代表格
名は「（胃腸に）実際に効く証拠」を意味する。玄草。
岡安仁義 （昭和３～ ）
「藍」主宰
飛魚に瞬間の別世界あり
岡安仁義
初夏から夏、北上して産卵する飛魚、地方によっては夏告げ魚と呼ぶ。
気が遠くなるような真夏の太陽と、真っ青な海がよみがえる
近づいて来た漁船から逃れようと文字通り飛び出した飛魚に、ふと同化している。
瞬間という時間と、別世界という空間が、句に不思議な立体感を与えると共に、五、五、七の加速する破調が、躍動感を感じさせる。飛魚の、思いのほか大きい目に映る別世界を思う。『藍』（1995）所収。
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
着陸を待つ空港の星月夜
岡安仁義
国家の未来を危うくする
産軍複合経済ー
その首魁軍需産業に戦争の芽を摘むため活動を自粛させるー
そうだろうか
軍需産業とは兵器製造産業だけだろうか
違う
そこまで持ち込んだことにこそ
戦争責任がある
新聞wテレビをはじめとするメデイアだっ！！
意外と思われよう
社会の木鐸、危険に立向かう言論界っ！
そうだろうか！
新聞はどこも経営危機っ！
ゆえに一攫千金
維新の会なる政党を作り上げ、
一儲けを企んでいる
戦争もそうー
風雲急を告げてる
尖閣もそうー
４月アメリカ発石原慎太郎の尖閣購入を
メデイアが実況中継の証拠がある
おCIA出先機関の検察とつるんで民族派政治家を
公選法単純記述ミスを大々的に報じて西松よりのワイロ事件とし捏造したのもそうー
歴史の検証でわかることー
９月18日は、柳条湖事件から81年です。
◇ 柳条湖事件から８１年 長春市民、愛国の気持ち新たに（新華社）
９月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１周年の節目の日。
中国東北部にある吉林省長春市では市民がこのところ続々と東北抗日戦争記念館や偽満皇宮博物院を訪れ、歴史を思い返しながら愛国の気持ちを新たにしている。 （勿忘９.１８）
◇ 新聞部数、販促材料としての戦争
８１年前、関東軍が中国・奉天（現･瀋陽）郊外で起こした柳条湖事件（1931年〔昭和６年〕９月18日）。
満州の軍事占領を計画した関東軍参謀・板垣征四郎、石原莞爾、奉天特務機関長・土肥原賢二らの謀略によるもの。
18日夜、奉天（瀋陽）郊外柳条湖の満鉄線路で小爆発事件を起こし、張学良軍の陰謀と称して付近の兵営・北大営を奇襲攻撃、のち全面的攻撃に移り、満州事変を画策した。
政府は不拡大方針をとったが、現地軍が独走、翌1932年１月までに、ほぼ東三省を占領、３月１日、ラストエンペラー・溥儀を擁立し、満州国の建国を宣言する。
国際連盟はリットン調査団を派遣し、日本の撤兵を要求したが、日本はこれを拒否、1933年、国際連盟を脱退する（松岡洋右）。※ 石原莞爾は、その後の日中戦争には終始反対をしたと言う。現時点で動かせる軍では対応できず、必ず戦線が拡大してしまうと危惧したという。軍部独走のシナリオを書いた張本人の予見は、皮肉にも的中し、その後の日本軍は奈落の底に落ちてゆく。
満州事変の端緒で日中戦争に発展していくが、それは日本の新聞界が、軍部の大陸における軍事行動をこぞって追認し、アジア太平洋地域にまで戦域を広げた「１５年戦争」を積極的に支持する転機ともなった。
「朝日新聞の中国侵略」（文春）を出版した山本武利・早稲田大名誉教授に、当時の新聞・通信社の状況について話を聞く。（毎日）
リベラル論調から一転して「旗振り役」
満州事変（中国側呼称は九一八事変）が起きる前の昭和初期は、日本経済は不況にあえいでおり、新聞界もまた狭い国内市場での飽和感もある中、激しい販売競争を展開していた。
そして事変が勃発すると、国民の関心は戦争に傾注した。
読者の新聞に対する需要は高まり、新聞も号外も売れ出すなど急に市場が活性化した。
翌1932年１月には第１次上海事変も起きたが、戦争が読者の関心を引きつけるということが明白になってきた。
些細な戦闘模様を忠君愛国的に賛美する報道すら読者は大いに歓迎した。 日清戦争（1894～95年）、日露戦争（1904～05年）で、新聞は発行部数を飛躍的に伸ばしたが、日露戦争以来、３０年ぶりと言ってもよいほどの活況を呈した。
国内市場の飽和感に加え、新聞向けの紙資源が枯渇し始めるなど新聞経営者の大陸志向が徐々に高まっていたところに、満州事変が起きたわけだ。
国益を代弁する各国メディア
北京郊外で盧溝橋事件（1937年）が起きて日中戦争が始まると、軍部は中国での世論工作に強い関心を向け始める。
列強各国の租界があった上海は国際都市で、各国の利害が衝突する場だった。
上海で発行される各国の新聞は、それぞれの国の利益を代弁するような論陣を張っていた。
1937年８月に第２次上海事変が起きると、欧米各国のメディアは日本の中国侵略を非難する記事を世界に発信した。
また、租界の抗日新聞は日本軍が手出しできないようオーナーを欧米人に代えるなどして抵抗を続けた。
日本も軍部を中心に上海を押さえて新聞、ラジオ、写真ニュースなどのメディア群を整備し、国際的な世論工作を行って対抗したいと考えるようになる。そこで、日本の新聞も踊らされる格好になった。
朝日は戦後、ＧＨＱに対して「軍国主義に最後まで抵抗した新聞」という弁明書を提出している。
朝日は初めはリベラルであったかもしれない。
しかし結局は、毎日よりも旗振り役を担ったことは史資料面で明らか。
だが、何故そうなったのか。
メディアは戦前の社内情報の公開をもっとすべきだろう。
大きな事件や事故が起きれば、新聞は発表者の見立てとともに報道せざるを得ない。
既成事実に対する抵抗が弱いことを見抜かれている。
次々に起こる出来事について報じるのが精いっぱいで、仮に批判的な記事を続報として書いても読者の印象には残らない。
軍など発表側にとっては情報操作しやすい。
これは今回の福島第１原発の事故報道についても当てはまるのではないか。デジタルメディアが登場する中で、発表者側の意図や落ち度などについて、初報から盛り込む視点があってもいいと思う。
【参照】９月18日、柳条湖事件（1931年）
http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/49386268.html
※ 1924年に「讀賣新聞社」を買収した正力松太郎は、十年後に大日本東京野球倶楽部（現・読売ジャイアンツ）を創設して、部数拡大に大きく貢献させた。
現在の発行部数は約993万部で、世界最多を誇ります。
あんまし、健全なことではない？
◇ 親日の町・黒龍江省ハルビン市方正県 肩身が狭い
（2011.9.2）
日本と中国の不安定な関係が続いている。
８月初旬には、中国黒竜江省方正県が建てた旧満蒙開拓団員の慰霊碑が国内世論の激しい反発で、撤去を余儀なくされた。24日には、中国の漁業監視船２隻が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内に初侵入して緊張が再燃。日中関係が領土・領海や歴史問題で危機に陥る恐れはなんら軽減していない。来年秋の中国指導部の世代交代などで両国が政治の過渡期を迎える今後はさらに危うさが増すことを、お互いが肝に銘じて対策を急ぐ必要がある。
日中関係は昨年９月の中国漁船による日本巡視船体当たり事件で一触即発の危機を迎えた。
中国各地で2005年に続く大規模デモが相次いだのは記憶に新しい。
東日本大震災後は改善の気配もみられた。
被災者の秩序ある対応ぶりが中国国民の同情を集め、胡錦濤国家主席自ら北京の日本大使館で犠牲者に哀悼の意を表したことなどが日本国民の対中感情を和らげた。
対日関係を重視する胡錦濤政権のもとで「日中関係も曲折はあれ徐々に安定、成熟していくのでは」とのかすかな期待も抱かれた。
しかし、７月末に黒竜江省方正県が建てた旧満蒙開拓団員の慰霊碑に対する非難が、インターネットなどを通じて急激に沸騰し、同県は10日余りで碑の撤去に追い込まれた。
方正県では第二次大戦末期の旧ソ連軍侵攻で置き去りにされた満蒙開拓団の婦女子ら団員約５千人が死亡している。
1963年には周恩来首相の指示で県内に日本人公墓を建造、今回は身元の判明した約２５０人の氏名を刻んだ慰霊碑を建てたもの。
ところが江沢民政権期に反日教育をたたき込まれた「憤青（フェンチン）」と呼ばれる青年層の活動家５人が碑に赤ペンキをかけるなどして、喝采を博す事態に発展した。
碑撤去が明らかになった８月６日付「環球時報」紙（党機関紙、人民日報発行）が撤去を求める社説を掲載していたことからも、方正県の措置は騒ぎの拡大を懸念した中央政府の意向によるとみられる。
※ 諸刃の剣：中国では近年、政府幹部の腐敗や所得格差拡大などへの不満に憤る民衆の大規模紛争が頻発している。
それらのはけ口として、領土・領海などをめぐる日中衝突を利用している向きもあろう。
反日感情を巧みにコントロールして、内政、外交を操作する手口は、ひとつ間違えば「諸刃の剣」となる。
大きく振りかぶって他者を害せんとする程に、自らへの痛手も深くなる。
中国は世界に冠たる経済大国にして一党独裁、言論の自由も、移動の自由もない。
そう言うお国柄
元総理・福田康夫「対話と圧力。外交交渉はだいたいそういうことじゃないですか。
無言の圧力もあるが、わざわざ言葉に出して対立をあおるやり方は拙劣だ。
問題を解決するのが我々の仕事。
問題をつくることじゃない。
信頼が少しでも生まれなければ、ことは進まない」
一触即発を招いてる
中国との妥協策を実行せよ
こうだっ！
石原慎太郎を内乱罪で拘束せよ
野田内閣は直ちに政権を手放せっ！
メデイアは権力のチェックが使命、
ネベツネら責任者は辞表、経営一新、
共同通信情報隠蔽組織を解散し
本来のその任を果たせっ！
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現の証拠 Geranium thunbergii）は、フウロソウ科。
北海道の草地や本州～九州の山野、また朝鮮半島、中国大陸などに自生する。
生薬のひとつであり、ドクダミ、センブリなどと共に、日本の民間薬の代表格
名は「（胃腸に）実際に効く証拠」を意味する。玄草。
岡安仁義 （昭和３～ ）
「藍」主宰
飛魚に瞬間の別世界あり
岡安仁義
初夏から夏、北上して産卵する飛魚、地方によっては夏告げ魚と呼ぶ。
気が遠くなるような真夏の太陽と、真っ青な海がよみがえる
近づいて来た漁船から逃れようと文字通り飛び出した飛魚に、ふと同化している。
瞬間という時間と、別世界という空間が、句に不思議な立体感を与えると共に、五、五、七の加速する破調が、躍動感を感じさせる。飛魚の、思いのほか大きい目に映る別世界を思う。『藍』（1995）所収。
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
着陸を待つ空港の星月夜
岡安仁義
国家の未来を危うくする
産軍複合経済ー
その首魁軍需産業に戦争の芽を摘むため活動を自粛させるー
そうだろうか
軍需産業とは兵器製造産業だけだろうか
違う
そこまで持ち込んだことにこそ
戦争責任がある
新聞wテレビをはじめとするメデイアだっ！！
意外と思われよう
社会の木鐸、危険に立向かう言論界っ！
そうだろうか！
新聞はどこも経営危機っ！
ゆえに一攫千金
維新の会なる政党を作り上げ、
一儲けを企んでいる
戦争もそうー
風雲急を告げてる
尖閣もそうー
４月アメリカ発石原慎太郎の尖閣購入を
メデイアが実況中継の証拠がある
おCIA出先機関の検察とつるんで民族派政治家を
公選法単純記述ミスを大々的に報じて西松よりのワイロ事件とし捏造したのもそうー
歴史の検証でわかることー
９月18日は、柳条湖事件から81年です。
◇ 柳条湖事件から８１年 長春市民、愛国の気持ち新たに（新華社）
９月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１周年の節目の日。
中国東北部にある吉林省長春市では市民がこのところ続々と東北抗日戦争記念館や偽満皇宮博物院を訪れ、歴史を思い返しながら愛国の気持ちを新たにしている。 （勿忘９.１８）
◇ 新聞部数、販促材料としての戦争
８１年前、関東軍が中国・奉天（現･瀋陽）郊外で起こした柳条湖事件（1931年〔昭和６年〕９月18日）。
満州の軍事占領を計画した関東軍参謀・板垣征四郎、石原莞爾、奉天特務機関長・土肥原賢二らの謀略によるもの。
18日夜、奉天（瀋陽）郊外柳条湖の満鉄線路で小爆発事件を起こし、張学良軍の陰謀と称して付近の兵営・北大営を奇襲攻撃、のち全面的攻撃に移り、満州事変を画策した。
政府は不拡大方針をとったが、現地軍が独走、翌1932年１月までに、ほぼ東三省を占領、３月１日、ラストエンペラー・溥儀を擁立し、満州国の建国を宣言する。
国際連盟はリットン調査団を派遣し、日本の撤兵を要求したが、日本はこれを拒否、1933年、国際連盟を脱退する（松岡洋右）。※ 石原莞爾は、その後の日中戦争には終始反対をしたと言う。現時点で動かせる軍では対応できず、必ず戦線が拡大してしまうと危惧したという。軍部独走のシナリオを書いた張本人の予見は、皮肉にも的中し、その後の日本軍は奈落の底に落ちてゆく。
満州事変の端緒で日中戦争に発展していくが、それは日本の新聞界が、軍部の大陸における軍事行動をこぞって追認し、アジア太平洋地域にまで戦域を広げた「１５年戦争」を積極的に支持する転機ともなった。
「朝日新聞の中国侵略」（文春）を出版した山本武利・早稲田大名誉教授に、当時の新聞・通信社の状況について話を聞く。（毎日）
リベラル論調から一転して「旗振り役」
満州事変（中国側呼称は九一八事変）が起きる前の昭和初期は、日本経済は不況にあえいでおり、新聞界もまた狭い国内市場での飽和感もある中、激しい販売競争を展開していた。
そして事変が勃発すると、国民の関心は戦争に傾注した。
読者の新聞に対する需要は高まり、新聞も号外も売れ出すなど急に市場が活性化した。
翌1932年１月には第１次上海事変も起きたが、戦争が読者の関心を引きつけるということが明白になってきた。
些細な戦闘模様を忠君愛国的に賛美する報道すら読者は大いに歓迎した。 日清戦争（1894～95年）、日露戦争（1904～05年）で、新聞は発行部数を飛躍的に伸ばしたが、日露戦争以来、３０年ぶりと言ってもよいほどの活況を呈した。
国内市場の飽和感に加え、新聞向けの紙資源が枯渇し始めるなど新聞経営者の大陸志向が徐々に高まっていたところに、満州事変が起きたわけだ。
国益を代弁する各国メディア
北京郊外で盧溝橋事件（1937年）が起きて日中戦争が始まると、軍部は中国での世論工作に強い関心を向け始める。
列強各国の租界があった上海は国際都市で、各国の利害が衝突する場だった。
上海で発行される各国の新聞は、それぞれの国の利益を代弁するような論陣を張っていた。
1937年８月に第２次上海事変が起きると、欧米各国のメディアは日本の中国侵略を非難する記事を世界に発信した。
また、租界の抗日新聞は日本軍が手出しできないようオーナーを欧米人に代えるなどして抵抗を続けた。
日本も軍部を中心に上海を押さえて新聞、ラジオ、写真ニュースなどのメディア群を整備し、国際的な世論工作を行って対抗したいと考えるようになる。そこで、日本の新聞も踊らされる格好になった。
朝日は戦後、ＧＨＱに対して「軍国主義に最後まで抵抗した新聞」という弁明書を提出している。
朝日は初めはリベラルであったかもしれない。
しかし結局は、毎日よりも旗振り役を担ったことは史資料面で明らか。
だが、何故そうなったのか。
メディアは戦前の社内情報の公開をもっとすべきだろう。
大きな事件や事故が起きれば、新聞は発表者の見立てとともに報道せざるを得ない。
既成事実に対する抵抗が弱いことを見抜かれている。
次々に起こる出来事について報じるのが精いっぱいで、仮に批判的な記事を続報として書いても読者の印象には残らない。
軍など発表側にとっては情報操作しやすい。
これは今回の福島第１原発の事故報道についても当てはまるのではないか。デジタルメディアが登場する中で、発表者側の意図や落ち度などについて、初報から盛り込む視点があってもいいと思う。
【参照】９月18日、柳条湖事件（1931年）
http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/49386268.html
※ 1924年に「讀賣新聞社」を買収した正力松太郎は、十年後に大日本東京野球倶楽部（現・読売ジャイアンツ）を創設して、部数拡大に大きく貢献させた。
現在の発行部数は約993万部で、世界最多を誇ります。
あんまし、健全なことではない？
◇ 親日の町・黒龍江省ハルビン市方正県 肩身が狭い
（2011.9.2）
日本と中国の不安定な関係が続いている。
８月初旬には、中国黒竜江省方正県が建てた旧満蒙開拓団員の慰霊碑が国内世論の激しい反発で、撤去を余儀なくされた。24日には、中国の漁業監視船２隻が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内に初侵入して緊張が再燃。日中関係が領土・領海や歴史問題で危機に陥る恐れはなんら軽減していない。来年秋の中国指導部の世代交代などで両国が政治の過渡期を迎える今後はさらに危うさが増すことを、お互いが肝に銘じて対策を急ぐ必要がある。
日中関係は昨年９月の中国漁船による日本巡視船体当たり事件で一触即発の危機を迎えた。
中国各地で2005年に続く大規模デモが相次いだのは記憶に新しい。
東日本大震災後は改善の気配もみられた。
被災者の秩序ある対応ぶりが中国国民の同情を集め、胡錦濤国家主席自ら北京の日本大使館で犠牲者に哀悼の意を表したことなどが日本国民の対中感情を和らげた。
対日関係を重視する胡錦濤政権のもとで「日中関係も曲折はあれ徐々に安定、成熟していくのでは」とのかすかな期待も抱かれた。
しかし、７月末に黒竜江省方正県が建てた旧満蒙開拓団員の慰霊碑に対する非難が、インターネットなどを通じて急激に沸騰し、同県は10日余りで碑の撤去に追い込まれた。
方正県では第二次大戦末期の旧ソ連軍侵攻で置き去りにされた満蒙開拓団の婦女子ら団員約５千人が死亡している。
1963年には周恩来首相の指示で県内に日本人公墓を建造、今回は身元の判明した約２５０人の氏名を刻んだ慰霊碑を建てたもの。
ところが江沢民政権期に反日教育をたたき込まれた「憤青（フェンチン）」と呼ばれる青年層の活動家５人が碑に赤ペンキをかけるなどして、喝采を博す事態に発展した。
碑撤去が明らかになった８月６日付「環球時報」紙（党機関紙、人民日報発行）が撤去を求める社説を掲載していたことからも、方正県の措置は騒ぎの拡大を懸念した中央政府の意向によるとみられる。
※ 諸刃の剣：中国では近年、政府幹部の腐敗や所得格差拡大などへの不満に憤る民衆の大規模紛争が頻発している。
それらのはけ口として、領土・領海などをめぐる日中衝突を利用している向きもあろう。
反日感情を巧みにコントロールして、内政、外交を操作する手口は、ひとつ間違えば「諸刃の剣」となる。
大きく振りかぶって他者を害せんとする程に、自らへの痛手も深くなる。
中国は世界に冠たる経済大国にして一党独裁、言論の自由も、移動の自由もない。
そう言うお国柄
元総理・福田康夫「対話と圧力。外交交渉はだいたいそういうことじゃないですか。
無言の圧力もあるが、わざわざ言葉に出して対立をあおるやり方は拙劣だ。
問題を解決するのが我々の仕事。
問題をつくることじゃない。
信頼が少しでも生まれなければ、ことは進まない」
一触即発を招いてる
中国との妥協策を実行せよ
こうだっ！
石原慎太郎を内乱罪で拘束せよ
野田内閣は直ちに政権を手放せっ！
メデイアは権力のチェックが使命、
ネベツネら責任者は辞表、経営一新、
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